カジノとパチンコの論理学 パチンコの換金6 カジノの影響

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パチンコの換金6 カジノの影響

前回はパチンコの合法化の問題点についてお話しました。
今回は2000年以降に徐々に進められているカジノの合法化が、パチンコの換金問題に及ぼした影響を見ていきます。

東京都の石原慎太郎知事がカジノの設置を表明したことを皮切りに、地方でのカジノ誘致の機運が高まりまりました。
国会においても自民党議員による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(カジノ議連・鳩山邦夫会長)が結成されて、法案の基本構想も発表されました。

この動きは、パチンコと全く無縁のものではありません。

カジノ議連は基本構想をまとめる際に、将来何らかの形で関わることが予想される省庁に対して質問状を送り、警察庁にはパチンコの換金について尋ねています。
警察庁はこの質問に対して

「第三者が客から賞品を買い取ることを禁止しているわけではない」
「営業者と関係のない第三者が客から賞品を買い取ることは、直ちに違法となるものではないと考えている」


と回答しました。

警察庁はこれまで黙認という態度を取っていたため、三店方式について公式に明言したことはパチンコ業界にも影響を与えました。
パチンコ業界からは正式にお墨付きを得たと安堵の声が上がる一方で、警察庁はパチンコ店と関係のある景品交換所への取締りの強化を明言しました。
警察庁の規制強化の動きには、カジノの主務官庁を視野に入れている、あるいはカジノ解禁時のパチンコ行政への批判を弱めるためなど様々な見方がありますが、おおむねカジノの影響があるとみられています。

警察庁のカジノ議連への回答をうけて、現在パチンコ業界では「第三者」による買取を徹底させ、三店方式の厳格な運用にむけて取り組んでいます。
しかし、上記の回答でも警察庁は明確に三店方式を認めたわけではなく、法律にも明記されておりません。

次回は、換金の影響について取り上げます。
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