カジノとパチンコの論理学 パチンコの換金5 現状の維持

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パチンコの換金5 現状の維持

前回は法律改正によって、三店方式を合法化する動きを見てきました。
しかし、多くの団体が取り組んできましたが、現時点ではいずれも達成には至ってません。
これは、合法化が難しいことに加えて、業界内部でも現状維持が最善と考える人が多いためです。
今回は合法化の問題点について扱います。


パチンコの換金が合法化されるとどうなるのでしょうか。

パチンコの客は現在のように景品交換所まで足を運ぶ必要が無くなり、パチンコ店の売上も上昇するとの見方があります。

しかし、合法化されれば現状のような警察の黙認とは意味が全く異なり、換金が公に認められるということになります。
それは、賞金の提供が認められることと大差なく、パチンコが正式にギャンブルとなることを意味します。
過去の合法化の動きの中には、景品交換所を廃止してパチンコ店内で賞金を提供することを目指したものもあり、これなどは公営ギャンブルと全く変わらないものと言うことができます。


パチンコが正式にギャンブルとされたらどうなるのでしょうか。

日本国内ではギャンブルが一般に禁止されています。
現在ある公営ギャンブルは特別法制定によって公的機関にのみ設置が許可され、収益は所定の公共目的に使われるほか、主催する地方自治体などの一般会計に充当されます。
これは、客の射幸心(ギャンブルにお金を費やしてしまう心理)を利用して収益をあげているためであり、社会に還元するのが妥当であるためです。
パチンコはギャンブルとされておらずに民間企業が経営しているため、通常の企業と同様の税金を課されたのち、残りの収益は企業の手元に残ります。
パチンコ店の組合は社会貢献として収益の一部を還元していますが、これは金額ベースでは業界全体の粗収益の1000分の1未満です。
そのため、パチンコがギャンブルとされると、民間企業が経営しているという問題とともに、現状の税率の妥当性が問題となるのです。

さらに、ギャンブルとの位置付けにより、不正や脱税、ギャンブル依存症の問題が再び注目される危険性さえ帯びています。
そのため、上場を視野に入れている大企業を除いて、パチンコ店はたとえ黙認という形でも現状のほうが良いと考えて、合法化に否定的となるのです。


しかし、新世紀に入ってから、東京を震源として業界を震撼させる動きが起こりました。
次回は、カジノ合法化論議がパチンコにもたらした影響について論じます。
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テーマ : カジノとパチンコ
ジャンル : 政治・経済

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