カジノとパチンコの論理学 パチンコの換金4 合法化の動き

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パチンコの換金4 合法化の動き

前回までにパチンコの換金について、警察庁の法律解釈に基づいて行われているが、解釈と法令に矛盾が生じていると述べてきました。

今回は、この矛盾を解消するために取り組まれた、1990年代以降の換金合法化の動きについてその概略を述べていきます。
この動きの中には示唆に富むものが多いので、いずれ機会がありましたら詳細に見ていきたいと思います。

90年代になりますと業界の市場規模が拡大し、パチンコ店の中には上場を視野に入れた大規模なチェーン店も現れ、法律的にグレーである三店方式を見直そうとする動きが活発になりました。
警察庁も三店方式を解消するために、風営法の改正を視野に入れた諮問委員会を発足させ、三店方式を追認するべきとの答申を得ました。
(国民生活の安全を守るための施策を研究する会(生活安全研究会)「ぱちんこ営業の在り方について」)
また、国会議員の中でもこの問題に取り組む人々が現れ、風営法の改正に取り組むもののほか、公営ギャンブルと同じように特別法を制定するべきだとの主張もなされました。

しかし、当時ようやく普及したプリペイドカードの不正が深刻になり、また、パチンコ依存症がマスコミに取り上げられるなど批判が相次いだため、換金合法化の流れは一度途絶ました。

最近では、民主党内部に設置されている「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研・古賀一成会長)が大手パチンコチェーン店の組織と協力して、再び換金合法化に取り組んでいます。
しかし、大企業とは対照的にパチンコ店の中小企業には合法化するよりも現状のほうが良いとする意見が多く、パチンコホール企業全体の支持を受けられないでいます。

次回は、換金問題について現状の維持を望む人々について述べていきます
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