カジノとパチンコの論理学 2010年参院選後のカジノ法案・パチンコ法案1

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2010年参院選後のカジノ法案・パチンコ法案1

今回の2010年参議院選挙の結果を受けて、国会におけるカジノ法案とパチンコ法案が今後どのように進んでいくか、2回の記事に分けて当ブログとして予測してみます。
今回はパチンコ法案について述べていきます。

・民主党単独あるいは社民党と国民新党を加えた3党でパチンコ法案を成立させる可能性はありますが、現状では実現は難しいでしょう。
・自民党と公明党はカジノ法案には前向きですが、パチンコ法案に対しては否定的な態度を取るでしょう。
・ただし、超党派カジノ議連の内部で民主党がカジノ法案と同時成立をさせるように強引に押し切る可能性があります。
・また、外国人参政権や人権擁護法案が成立すると在日韓国人勢力の政治的影響力が増大し、パチンコ法案が成立する可能性を高めます。

・パチンコ業法に関しては参院選前に比べるとねじれ国会となったため可能性は相対的に低くなりましたが、政界再編論が囁かれるなど政局は不透明であるため依然として成立の可能性があります。


それでは詳しく見てみましょう。


民主党では「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)でパチンコホールの上場や換金合法化など議論を進めて法案を作成ましたが、現状では国会で民主党単独で法案を通すことが不可能となったため成立は困難でしょう。
今年の4月に「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)が設立され、これに参加する民主党議員の間にはカジノ法案の提出のタイミングでパチンコ法案も同時に成立させるという考えがありますが、議連ではパチンコ業法を検討対象に含めるという合意がなされていません。
法案成立の見通しがないまま国会へ上程すると、パチンコ業界の社会問題への関心を高めるだけに終わる可能性が高いため、提出が困難な状況といえるでしょう。
社民党と国民新党、つまり政権交代直後の枠組みであった三党連立においてはパチンコ法案が三党によって成立する可能性は十分あったのですが、今後は他の野党の協力も必要となるためこちらも難しいと思われます。
野党の協力なしに衆議院の全議席の3分の2を使って法案成立を図る場合は、政権がある程度軌道に乗った後に取り組むことになるため最短で11年の3月以降の法案提出となりますが、世論の理解を得ることは難しいでしょう。

※参考記事 娯楽研のメンバーと目的 
        民団の圧力でPTを作る
        パチンコ業法の内容 
        カジノ法案と同時決着

自民党内に目を向けると、パチンコの規制緩和に向けて活動していた「自民党遊技業振興議員連盟」は初代会長であった小林興起氏(現在は民主党衆議院議員)が離党してからは活動が下火となり、07年に設立された「遊技業等の健全化に関するプロジェクトチーム」に至っては初会合のみ話題となったもののその後の活動は全く見られません。
09年の衆議院選挙で議連会長の保岡興治氏をはじめ多くの所属議員が落選し、今回の参議院選では小林氏の政策秘書出身で近年自民党所属議員としては最もパチンコ業界寄りの主張を繰り返していた秋元司氏が落選したこともあり、今後議連やPTの動きが進展する見通しはありません。
さらに、自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)は、パチンコ法案についてはカジノ法案の成立後に検討に入るという方針を採っているため、党内ではパチンコ法案が議論される土台が存在しないことになります。

公明党については、支援団体として大きな影響力を持つ創価学会がカジノについてもギャンブルであるということで、カジノ法案に対して当初慎重であった経緯があります。
さらに、過去に所属議員が国会でパチンコ業界について問題として厳しく取り上げていたことも合わせて考えると、今後民主党から提示されるであろうパチンコ法案については否定的な態度を取ると予想されます。
みんなの党など、比較的新しい政党については議論すらなされていないことから見通しは不透明ですが、積極的に推進する可能性は低いと思われます。


以上のように、現状ではパチンコ業法の国会への上程は難しいと思われますが注意も必要でしょう。
不安材料として予想される要素は以下の三点です。

第1に、超党派カジノ議連の会長は娯楽研の会長である古賀一成氏であり、議連のメンバーも09年の衆院選の影響で多数の娯楽研のメンバーが大勢を占めています。
そのため、困難になりつつあるとはいえパチンコ業法がカジノ法案と同時成立させる方向で押し切る可能性は依然残っています。

第2に、外国人参政権人権擁護法案などが国会を通過すると、パチンコ業法についても成立の可能性が高まることにつながります。
外国人参政権を推進している民団においては鄭進団長はじめパチンコ業界に関わる人々の割合が多く、民団の組織自体も在日韓国人の基幹産業と位置づけるパチンコ業界の規制緩和に熱心です。
参政権付与などに熱心な法務大臣の千葉景子氏は参議院議員としては議席を失いましたが現在も法相を続けており、民主党政権においては9月の法相交代後も後任の大臣に前向きな人物があてられる可能性があります。

第3に、連立の組み替えや政界再編などといった大きな変化が政界に起きた場合、その後の枠組みによってはパチンコ業法の成立が十分あり得るといえます。
例えば、民主党が公明党と協力して外国人参政権を成立させると、その後の選挙で民団の影響力が強い人物が多く当選してパチンコ業法成立につながるというシナリオは、可能性として十分考えられることでしょう。
小沢氏の政治資金問題や民主党の9月の代表選挙など、政局を大きく変化させる要素は立て込んでおり、これらが政界再編の引き金になる可能性もあり得るでしょう。


09年の衆院選直後には今回の参議院選挙後にもパチンコ法案が提出されるとの予測を立てましたが、ねじれ国会となったため法案の提出の可能性は弱まりました。
しかし環境の変化を経ることによって、パチンコ法案成立は依然として十分あり得ます。

次回は、カジノ法案の見通しについて論じます。
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