カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化6 娯楽研とマルチ議連、山田正彦氏の「次の内閣」大臣辞任

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民主党のパチンコ換金合法化6 娯楽研とマルチ議連、山田正彦氏の「次の内閣」大臣辞任

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)はパチンコの規制緩和に取り組む議員連盟です。(娯楽研のメンバーと目的はこちら)
現在までに複数の娯楽研役員が規制緩和を訴える国会質疑を行いパチンコ法案も策定し、07年6月には、娯楽研所属の山田正彦氏が国会質疑でパチンコの換金は合法であるとの言質を取るべく内閣法制局長官に迫ります。(山田氏の国会質問はこちら)

08年10月に前田雄吉衆議院議員(当時)はマルチ商法業者から献金を受けて国会質問に立ったことが大きく報道され、民主党を離党しました。
前田氏は娯楽研の幹部として事務次長を務めていましたがマルチや他の業界寄りの議員連盟の幹部もつとめており、そのことが週刊新潮に取り上げられます。
さらに、その各議連には役員の重複が見られること、その役員から業界寄りの国会質問がなされそこに不適切な献金が絡んでいることが明らかになり、09年1月8日に自民党の葉梨康弘議員が国会で取り上げました。
そこには山田正彦氏の08年6月の国会質疑も含まれていましたが、民主党はその葉梨氏の国会質疑の前日の7日に何故か当時「次の内閣」の「ネクスト厚生労働大臣」であった山田氏を交代させています。
野党の人事であったためマスコミの扱いは小さく辞任した理由は一切明らかにされていませんが、国会質疑と山田氏の辞任は関係があり、パチンコやマルチ業界などとのつながりでのイメージ悪化を嫌ったものだと推察されます。

週刊新潮で取り上げられたのはパチンコ・マルチ・合併処理浄化槽・学習教材についてでしたが、初代会長の石井一氏と事務局長の牧義夫氏は郵便不正問題においても疑惑が報道されています。
他の特徴的な部分としては公明党と創価学会との繋がりを問題視する、モンゴルとの友好関係を重視する議員が多いことなどが挙げられます。

山田正彦氏はその後の鳩山内閣で農水副大臣、菅内閣では農水大臣に就任しています。
前田雄吉氏は08年10月に民主党を離党した後も解散まで衆議院議員を続け、今回の参議院選挙に比例区で出馬しています。
合併処理浄化槽の業界から資金提供を受け業界寄りの国会質問をした前田武志氏は、娯楽研の副会長で今回の参議院選挙で改選を迎え比例区で出馬しています。

第171回衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)葉梨康弘議員の質問

1 マルチ商法について議連を作り、献金を受け、国会質問をする民主党議員が4名いる。
2 マルチ議員連盟と娯楽研、その他の業界寄りの議連において役員の重複が見られる。
3 遊技機の規則改正で生じたパチスロ四号機交換費用を国がパチンコ店に賠償すべきとの山田議員の19年6月15日の国会質問は、民主党とパチンコ業界との癒着を表している。

(国会会議録を元に筆者まとめ)

週刊新潮において報道され葉梨議員の質問に匿名で登場する議員

前田武志氏(娯楽研副会長)
 合併処理浄化槽の団体からパーティー券を買ってもらい、その直後に業界寄りの国会質問
山田正彦氏(娯楽研副会長) 
 パチンコチェーンの顧問を務める、その社長の要請で業界寄りの国会質問
牧義夫氏(娯楽研事務局長)
 学習教材関連の団体から資金提供を受け、その直後に業界寄りの国会質問
前田雄吉氏(娯楽研前事務局次長)
 マルチ商法業界講演料や献金計1300万円を受け取り、業界寄りの国会質問を繰り返す

(「週刊新潮」平成20年11月27日号を元に筆者まとめ)

より詳細な記事は 山田氏の「次の内閣」辞任(詳細)
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