カジノとパチンコの論理学 2010年参議院選挙と民主党パチンコ関係議員

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2010年参議院選挙と民主党パチンコ関係議員


参議員選挙まで残り一週間となりました。

選挙結果がパチンコの換金合法化に影響を与える可能性が大きいため、遅ればせながら筆をとることにしました。
今年の4月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)については、後の記事で扱うことにします。

今回の参議院選挙においてパチンコ関連で特に注目される候補は、山下八洲夫氏(岐阜県選挙区)、前田雄吉氏(比例全国区)の2名です。
さらに、民主党副代表で小沢一郎前幹事長下で選挙対策委員長として実質的に候補者擁立作業を取り仕切った石井一氏や、管内閣で新たに農水大臣に就任した山田正彦氏にも注目すべきでしょう。
以上の4名は民主党でパチンコ業界の規制緩和に取り組んでいる「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)に所属し、且つ規制緩和に向けて特に目立った活動を取り組んできた議員です。
以下に簡単に4名の過去の報道などを紹介し、パチンコ関連の詳細については別の記事で詳しく述べることにします。
また、参議院選挙後に予想される娯楽研のパチンコ法案提出について、以前の記事ではありますが石井氏のインタビュー記事の抜粋を末尾に掲載しますので、読者の方参考にしていただければ幸いです。


山下八洲夫氏は旧社会党から1983年に衆議院議員に初当選、村山元総理の側近として行動し社民党を経て96年に落選した後に民主党に鞍替え、98年から参議院議員を二期務めています。
参議員民主党においては後述の石井一氏と共に議員年数が長く影響力の最も強い議員の一人あり、左派の筆頭格で以前籍を置いた社民党とのつながりが深い議員です。
先日和解が成立した旧国鉄の不採用問題での和解の成立は、山下氏と社民党幹部が政府に働きかけたことが端緒となり動き出した経緯があります。
現在報道で取り上げられているえせ同和行為による恐喝で10年7月に元社長が逮捕された「エス・ビー・ビー」とは以前より関係があり、自身の政治団体の名義を貸し印税を受け取っていたことが報道された07年には、民主党から厳重注意を受けています。
パチンコ業界との関連については、警察の監視機能強化を目指した84年の風営法改正当時、国会質疑でパチンコ業界側の主張を展開して徹底抗戦し、業界に有利な文言を引き出し警察の調査権限を制限したことで脱税体質の改善を阻みました。
その後も業界の経理明瞭化を目的とした88年からのプリペイドカード導入にも反対し、警察庁の担当官であった平沢勝栄保安課長(当時、後の自民党衆議院議員)を呼びつけ圧力をかけたとされています。
これらが89年、週刊文春による「パチンコ疑惑」連載記事で、北朝鮮の意向を受けた朝鮮総連からの違法献金を受けたこととの関連などで批判され、国会でも浜田幸一衆議院議員(当時)らにより取り上げられました。


前田雄吉氏は前衆議院議員で08年まで小沢前幹事長の側近として「一新会」事務局長を務めていました。
しかし、08年10月に発覚したマルチ商法業者との癒着が大きく報道されたため民主党を離党して議員を続け、09年8月の衆議院総選挙は立候補を見送って世論の批判を冷まし、今回参議院比例選挙に出馬しました。
前田氏はパチンコ業界やマルチ業界と親密で創価学会批判の急先鋒、またモンゴルとの関係を重視しており、こうした傾向は娯楽研の他の幹部にも多くみられます。
特に石井氏とは政治的主張の重なる部分が多く、今回の参議院選挙に立候補することが2月に決まったのも、小沢氏の影響力のほか当時選挙対策本部長であった石井氏の力が大きかったものと推察されます。
パチンコ業界関連では娯楽研の事務局次長を務め業界団体の会合に出席しているほか、06年6月には国会質疑で政府から証券市場に対してパチンコホールの上場を認めるよう政府が圧力をかけるべきとする趣旨の質問を行っています。


石井一氏は自民党出身の古参議員で、90年の「金丸訪朝団」では先遣団団長兼自民党事務総長、さらに「日朝友好促進議員連盟」(日朝議連)会長として翌91年の訪朝団では団長を務めるなど、自民党と朝鮮労働党との交渉の先鞭をつけた議員です。
北朝鮮との交流は現在も続いており、韓国の哨戒艦沈没で北朝鮮への国内・国際世論が厳しいさなかに行われた今年の5月に行われた朝鮮総連の全体大会にも民主党の選対委員長として出席しています。
石井氏は多くの疑惑が報道されてきた議員であり、金丸訪朝団の際に拉致被害者の有本恵子さんの家族から手紙を託されたにもかかわらず握りつぶしたとされる疑惑、民主党のマルチ支援議連を立ち上げ名誉会長になったほか、裁判中の郵便不正事件への関与などがあります。
娯楽研の初代会長で自民党政権下の国家公安委員長や警察庁担当官に換金合法化を申し入れたり、そのための法案を娯楽研でまとめるなど活発に動き、娯楽研がパチンコ業界の規制緩和に特化してきたのは同氏の手腕によるものです。
石井氏は小沢一郎前幹事長下で選挙対策委員長として実質的に候補者擁立作業を取り仕切ったため、今回の参議院選挙の結果は石井氏の今後の発言力にも影響すると思われます。


山田正彦氏は野党時代の小沢、鳩山両代表下でネクスト農水大臣を務めてきた人物で、鳩山内閣で農水副大臣に就任し、赤松前農水大臣が口蹄疫問題で留任しなかったため管内閣で農水大臣に就任しました。
山田氏とパチンコ業界との関連も古く、94年にパチンコの社会問題に手を付けず換金だけを合法化することを目指した「法曹政治連盟」の動きでは国会議員としてその中心にいた人物です。
山田氏はパチンコチェーン企業「玉越」の顧問弁護士を務め、07年には玉越の社長から要請を受けて国会質疑に立ち、監督官庁の警察庁を差し置いて内閣法制局長官に現行の風営法においてもパチンコの換金は違法ではないとの言質を得ようと執拗に迫りました。
しかし08年1月に行われたマルチ問題の国会質疑の中で自民党の葉梨康弘衆議院議員(当時)に山田氏の問題も取り上げられましたが、当の山田氏はこれを察知したのか質疑の前日にネクスト農水大臣を辞任しています。



参議院選挙の結果民主党が安定多数を確保し政局が安定するとパチンコの換金合法化の法案が進められることになります。
これは、風営法から抵触する文言を削るなど簡単なものになるか、カジノ合法化とセットとしてこれの陰に隠す形でパチンコ法案を通すかなどまだ流動的な要素がありますが、現状では後者の形で進められる可能性が高いです。
以下に07年に行われた石井一氏のインタビュー記事の抜粋を掲載します。
この内容は前田氏や山田氏の過去の国会質問と整合し、今後の活動についての示唆に富むものです。

記事の要点
1 自民党から民主党に政権交代するとパチンコの規制緩和が一気に進む
2 パチンコ法案の提出時期は09年の衆議院選挙後、政権が軌道に乗った頃
3 パチンコ法案制定については国会で時間をかける必要はない
4 パチンコホールの上場は法律の成立を待つ必要もなく早急に実現されるべき



 民主党副代表 娯楽産業健全育成研究会名誉顧問 石井一参議院議員インタビュー記事
 「パチンコ法案は提出すれば一気にできる」(部分)

――まず、現状のパチンコホール業界をどのように見られていますか。
石井 このところ業界には嵐が吹いていますね。
 その要因はいろいろあるけれども、やはり直接の原因は5号機の入れ替えでしょう。それによって大規模な機械の新規導入があり、そのことに関連して、倒産するパチンコホールが3000軒を超え、さらにもっといって一万軒くらいになるかもしれない。(略)
 そして、これまで言われてきた何点かの問題点。例えば三店方式をどうするのか、あるいは保通協(ほつうきょう 財団法人保安電子通信技術協会の略称)の検査はいかがなものかという問題。
 許認可を与える役所と、取り締まりをする役所が同一で、その役所に業界が操られている、という問題。そうした幾つかの問題点を、行政サイド、立法サイドから再点検して、今後もパチンコホール業界が大衆娯楽として健全に成長していくために、法を加えなければいけないところは加えるということもやっていかなければならない。
――例えば、三店方式など、どういう方向に持っていこうとお考えですか。
石井 その問題に関しては、1999年に私が民主党で娯楽産業健全育成研究会をつくったときから研究を続けて、一応の素案、たたき台は持っています。
 けれども、それを提出するには、もう少し政局が安定してからでないと難しい。
 先の参議院選挙の結果、衆議院と参議院のねじれ現象が生じ、テロ特措法のような国際的に大きな問題での対立が起こっている。そのため、近い将来、衆議院の解散総選挙が行われる可能性が高い。その時期に、「新しい法案を提出」、というのは情勢に合いませんのでね。(略)
 私はパチンコの新法をつくるときには、カジノ法も同時につくったらいいと思うんです。
 しかし、このことについても、いろいろ研究材料が残っていますから、もう少し検討を加える必要がある。そういうことを考えますと、多少の時間が必要です。(略)
 そして、その中から、100点満点のものはできないにしても、ある程度の理解が相互にできる態勢の中で、パチンコの新法とカジノ法を、一挙に2つ仕上げる必要があるんじゃないかと、私は考えています。(略)
――しかし、そうした新法提出の時期はまだはっきりは…。
石井 まあ衆議院の解散総選挙と、政権の行方が決まってしばらくしてからですね。解散の時期にもよるし、政局の収まり方にもよります。(略)
 まあこう言っては何ですが、パチンコの法律よりもはるかに国民生活には大きい問題を抱えて、それが未処理になっているわけですから、その辺にある程度の目処をつけながらパチンコ関連の法律に取り組むということにならざるを得ません。
 ただ、パチンコの新法やカジノ新法の問題は、民主党と自民党が腹を合わせれば一気にできちゃう問題なんですよ。
 そんなに喧々諤々たる議論を繰り返して、国会で時間をかけるような必要はないし。全ての審議を省略して、一挙に法律ができる性格のものですから。(略)
――パチンコホール企業の上場の問題はどうお考えでしょうか?
石井 雇用人口、企業形態からしても、私はもうパチンコホールの上場の条件は99%そろっていると思うんです。
 三店方式が引っ掛かるのか、あるいは、国籍の違う経営者が多いからどうのこうのというような話もありますが、パチンコホールで働いている何十万人の人々の雇用安定や生活の問題を考えた場合、上場企業になれない今の制約から一日も早く外してやらなければいけないとおもいます。
 場合によっては、新法ができるまで待たずとも、別に東証一部でなくてもいいから上場を可能にする、ということはあってしかるべきだと思います。その辺の問題については、研究を重ね、問題の追及をしてやろうと思っています。
 とにかく、ドラスティックな変革を行うには、政権交代が一番効力を発揮するわけで、今までできていなかったことを全部滞貨一掃するには、民主党政権ができた方がはるかに速い。(略)
 パチンコ関連の問題にしても、次の総選挙で政権交代が起これば、一気に進む可能性があると予言しておきたいですね。

(「商業界」2007年12月号別冊「Pachinko-Hall Business Review Vol.2」より引用)
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