カジノとパチンコの論理学 パチンコの換金3 警察の取締り

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パチンコの換金3 警察の取締り

前回までの記事においてパチンコはギャンブルではないため賞金を提供できないこと、そのため三店方式という方法によって換金をしており、問題になっていることを述べました。

今回はパチンコ店の所管官庁となっている警察庁と、都道府県警の立場について述べていきます。

パチンコ店は風俗営業であるため、都道府県警の指導の下で営業が許可されています。
通常、一つの産業には監督官庁と取締りの省庁(警察庁)の二つが関わりますが、パチンコ店では警察庁が監督官庁を兼ねているため、一つの省庁しか関わりません。
そのため、警察庁は幅広い法律解釈によって柔軟な指導ができ、さらにパチンコ店に対して圧力をかけたり、恣意的な法律解釈を用いることも可能となっています。

戦後まもなく、ギャンブル性の高い「連発式」のパチンコ台の普及によって、パチンコ店が賞品を買い取る「自家買い」が横行しました。
これに対して警察の摘発が相次いだために、「買人」が路上で客から煙草を買い取るようになりました。
しかし、「買人」には暴力団が介入する例が多く、パチンコ店からも暴力団へみかじめ料が払われるようになり、さらにはこれらをめぐって暴力団同士の抗争も起こるなど社会問題化しつつありました。

これを打開する策として、1961年に大阪府のパチンコ店の組合である「大阪府遊技業協同組合」が現在の三店方式の起源となる「大阪方式」を考案、府内で普及させました。
この「大阪方式」は三店方式の換金業務を「大阪身障者未亡人福祉協会」に委託することで社会的弱者に職場を提供するなど社会貢献に寄与し、暴力団の排除にも効果的でした。
これに対して警察庁は違法の認識で大阪府警に取締るよう要請しましたが、当時の風営法は条例に多くが移管されており、警察庁が都道府県警に強制することは困難であり、大阪府警は社会貢献等を評価して黙認しました。

その後、他の都道府県においてもなし崩し的に三店方式が導入されましたが、それらは換金を目的としており福祉団体に委託する例はほとんど見られませんでした。
三店方式の普及については取締る都道府県警はほとんど無く、暴力団排除のために積極的に三店方式を推進する地域もありました。
そのため、次第に警察庁も三店方式を黙認するようになり、法律上では賞品の提供が禁止されているのに行政解釈で換金が認められるという矛盾が生じるようになりました。

この矛盾を解消するための動きが1990年代に起こります。
次回は、1990年代以降の換金合法化の動きについて述べていきます。
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