カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化4 パチンコ業法の内容

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民主党のパチンコ換金合法化4 パチンコ業法の内容

※この記事では2005年の「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」について述べています。
2010年の「遊技業に関する法律案」とは別の法案になります。
(2010年の法律案についてはこちら 民主党娯楽研の「遊技業に関する法律案」

「民主党娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)はパチンコの換金合法化をはじめ、業界の規制緩和を目指した議員連盟です。(そのメンバーと目的はこちら)
99年に発足し00年にかけて、業界から意見を聞いて提言書をまとめて警察庁に提出するなど精力的に活動しました。(結成の模様と警察庁への提言書はこちら)
提言書に沿って松崎公昭氏、金田誠一氏、前田雄吉氏、山田正彦氏の4名が国会質疑に立って、パチンコ業界の規制緩和を訴えました。(所属議員の国会質疑はこちら)

娯楽研は01年の松崎氏の国会質疑で警察庁から前向きな答弁を引き出せなかったことなどから活動が停滞していましたが、カジノ合法化の議論が高まった04年から再度活動を再開します。
これは自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)がカジノを日本国内で解禁する為の法律を制定するにあたって、政局によって法案の内容が歪められることの無いように超党派の議連を組織することを視野に与野党協議を呼びかけたことを契機としています。
娯楽研は公営ギャンブルなども研究対象としていたため民主党内のカジノ議論のカウンターパートとして手が上がり、これ以後カジノ法案の制定と同時にパチンコ法案を成立させる方針を定めます。
パチンコ業界には換金の問題をはじめ脱税や不正改造・依存症などの問題が山積しているため、厳格な制度設計が想定されるカジノの合法化が先行するとパチンコの社会問題に注目が集まり換金の合法化が遠のくためです。

娯楽研は05年の郵政選挙の直前に「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」(パチンコ業法)「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律大綱」(法案の基本方針)を発表します。
その内容は全てパチンコホールの規制緩和一辺倒であり、換金の合法化や釘調整の自由化、遊技機試験機関の分散化などが含まれています。
娯楽研の過去の警察庁への提言書の内容やメンバーの国会質疑の内容に沿い、警察の監督権限の縮小とパチンコ業界への規制緩和が色濃く表れたものでした。
しかし、業法の中身は既存の風営法からパチンコ関係の条文を抜き出して、パチンコ業界に都合の悪い条文の文言を変えただけのお粗末なものでした。
換金を合法化する方策についても禁止を謳った条項を法案から削除するだけといった具合で、法案自体も制度設計が極めて稚拙であったため世論の反発は必至で現実味がなく、パチンコ業界からは選挙や献金のためのパフォーマンスだといった声が大半でした。
むしろ、パチンコ業界でも中小企業では換金合法化を進めると社会問題へ世論の注目が集まる可能性が高まるので手を付けないで欲しいという意見が大半を占めていました。

娯楽研はパチンコ業法の発表直後の郵政選挙で民主党が大敗した煽りを受けてメンバーを大幅に減らし、会長の石井一氏も落選したため組織の立て直しが必要となり再度活動が停滞します。
しかし、自民党カジノ議連の方でもメンバーに会長の野田聖子氏をはじめ郵政解散で離党した議員が多く含まれていたため身動きが取れず、カジノもパチンコも双方とも暫く法案は進展しませんでした。


05年6月28日、娯楽研勉強会で発表された『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案』の要点
(パチンコ業界誌「Green Belt」まとめ)

 これまでの風適法では法人が複数の営業所で営業していることが少なくなく、そうした現状で一部の営業所での営業許可取消が、同一法人全ての営業所の営業許可取消事由となるのは不合理である。従ってそうした規定は設けないか、設けるとしても個人として風適法違反による営業許可取消処分を受けた者が、役員の過半数となった場合のみ不許可事由とするべきである。
 保護対象施設の範囲から診療所を除くとともに、当該保護対象施設その他の場所的制限を、政令の基準にしたがい条例で定めるとの現行の規定を改めて法律で限定列挙する。
 構造、設備及び遊技機の変更に関する未承認について、国家公安委員会規則で定める一定の期間内に理由を付して通知するようにする。
 照度規制をなくし、騒音規制を別の法律に委ねる。
 広告及び宣伝に関する規則について、当該規制内容を国家公安委員会規則で定めることとする。
 「遊技機の試験機関」について、公益法人だけでなく中間法人でも可能とし、かつ当該試験機関の権限を分散化する。
 遊技機の変更の概念から、国家公安委員会規則で定める遊技くぎの幅の調整によるものを除外する。
 景品交換について、現金の提供そのものを合法化するか、又は指定公益法人である景品買取機関に買い取らせることを認める。なお、景品買取機関に買い取らせることを認める場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、遊技場営業者は、当該買取機関に一定の金銭を交付するものとする。

(「Green Belt」05年10月号より引用)


同日、娯楽研勉強会におけるパチンコ業法発表に同席した議員一覧(敬称略、役職名は当時のもの)

(本人出席)
会長      石井一
副会長    佐々木秀典
事務局長   牧義夫
事務局次長 小川勝也
副幹事長   金田誠一
幹事長代理 松崎公昭
常任幹事   増子輝彦
幹事      室井邦彦 鈴木克昌 中根康浩
会員      荒井聡 泉健太 岩本司 奥村展三 鈴木康友 樽井良和 山下八洲夫
(代理秘書出席)
副会長    田中慶秋
幹事長    古賀一成
常任幹事   池田元久 古川元久
幹事     小林憲司
会員      岡本充功 小沢鋭仁 下条みつ 神風英男 肥田美代子 峰崎直樹 笠浩史

(「遊技ジャーナル」05年7月号より引用)


より詳細な記事は パチンコ業法の内容(詳細)
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