カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化3 娯楽研所属議員4人の国会質疑

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民主党のパチンコ換金合法化3 娯楽研所属議員4人の国会質疑

本日は、換金合法化などパチンコ業界の規制緩和に取り組む民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)の第三回の記事として、娯楽研役員の国会質疑についてまとめてあります。(娯楽研のメンバー、目的はこちら)

娯楽研所属議員で娯楽研設立後パチンコ業界について国会で詳しく取り上げた議員は4人で、松崎公昭衆議院議員、金田誠一前衆議院議員、前田雄吉前衆議院議員、山田正彦衆議院議員でいずれも娯楽研の役員です。
このうち、山田氏については特に内容が多いので別項で取り上げることとして、今回の記事では他の3名について扱っています。
山田氏の質問を除くと実際に娯楽研の名前に触れ、且つ内容の多いものは松崎氏の質疑で、時期をおいて2回質問に立っています。
松崎氏と金田氏の質疑は、前回の記事で扱った娯楽研が警察庁に二度提出したパチンコ業界の規制緩和のための提言書の内容を国会で確認するためのもので、換金合法化に触れたものから台の制限緩和まで多岐にわたった内容でした。(娯楽研が警察庁に提出した2つの提言書の内容はこちら)
後にマルチ商法業者との癒着が問題となって民主党を離党した前田氏の質疑はパチンコホールの上場を認めるよう政府が証券取引所に要請すべきとするもので、与謝野馨衆議院議員が当時の金融担当大臣として取引所に介入すべきではない旨答弁しています。
前田氏はさらにパチンコ業界の上場可否の判断を「パチンコ・トラスティ・ボード」に委ねるべきだと発言しましたが、この組織は上場を目指すパチンコホールが経営の健全化をアピールする為に設立したものです。

末尾にリンクのある詳細な記事と現在とでは現職と全職が大きく入れ替わっており、松崎氏は05年の郵政選挙で落選しましたが先の選挙で国会に復帰し、金田氏と前田氏は前回の選挙で引退し、山田氏は現在も現職で鳩山内閣の農水副大臣を務めています。(追記:10年7月の管内閣発足にあたり山田氏は農水大臣に就任しました)


00年04月20日 松崎公昭氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会第三分科会 第1号)

1 規制が強すぎるので緩和すべきだ。また、県警によって基準が異なるのも問題だ。
2 遊技機の検査機関が保通協しかない。保通協に天下りが多いことも問題だ。
3 保通協の検査料の値上げの理由、遊技機の検定や認定の基準の情報を開示すべき。
4 幽霊診療所による出店妨害は脱法行為であり、対処すべきだ。
5 換金合法化、パチンコ機の二重基準、株式公開、信用保証などの問題も引き続き検討する。



00年04月20日 金田誠一衆氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会第四分科会 第1号)

1 中小企業庁の通達によって信用保証が適用されないため、パチンコ店は地方公共団体の災害融資が受けられない。融資が受けられるよう改善すべきだ。

(上記の松崎氏の質問と同日)


01年11月21日 松崎公昭衆氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会 第4号)

1 検査機関を保通協に限定すること、保通協に警察出身者がいることは共に問題である。
2 検定の有効期間は3年でその後認定を受ければさらに3年使える。検定の有効期間を延長すべきだ。
3 警察が特別に便宜を図って早急に変更承認を下した事案がある。
4 以上の問題はこれからも継続的に国会で取り上げる。



06年06月08日 前田雄吉氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会 第6号)

1 パチンコホールの証券取引所での上場を認めるべきだ。
2 風営法にパチンコが規定されているため上場できない。
3 業界団体のパチンコ・トラスティ・ボードを公益法人と認定し、上場の判断を委ねるべきだ。

(以上四点、国会会議録を元に筆者が要約)


より詳細な記事は 娯楽研所属議員の国会質疑(詳細)
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