カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化2 娯楽研石井一初代会長と警察への提言書

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民主党のパチンコ換金合法化2 娯楽研石井一初代会長と警察への提言書

民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は、パチンコ業界について換金合法化など規制緩和に取り組む議員連盟です。(娯楽研のメンバー、目的はこちら)
今回は娯楽研の設立当初の活動と設立時の代表者である当時の石井一筆頭副代表について、さらに発足当初の活動として警察庁へ提出したパチンコ規制緩和のための二回の提案書について述べていきます。

石井一氏は衆議院議員11期、参議員議員1期の重鎮で、現在は民主党小沢幹事長の側近として党の選挙対策委員長を務めています。
参議院で麻生前総理に漢字テストをしたり、政教分離について公明党と創価学会との繋がりを批判したりと、ここ一年半ほどマスコミに大きく取り上げられていました。
また、現在公判中である郵便不正問題への関与や、マルチ商法業者との不適切な関係も取りざたされています。

パチンコ業界は在日朝鮮人経営者の割合が多いことが知られていますが、石井氏は北朝鮮との関わりの大変強い議員です。
89年の金丸訪朝団では自民党事務総長、91年の訪朝団では「日朝友好促進議員連盟」(日朝議連)会長として訪朝団団長をつとめ、当時から国交正常化議論の最前線に立っていました。
さらに94年には羽田政権下で短期間ながら国家公安委員長を経験し、パチンコ業界の監督官庁である警察庁に対しても影響力のある議員でもあります。

99年11月の発足から娯楽研は勉強会を重ね、00年4月に警察庁を訪れ国家公安委員長らに規制緩和の提言書を提出し、2週間後衆議院で松崎公昭氏金田誠一氏が提言書に沿った形で国会の質問に立ちました。
提言書と国会質問は手続きの簡素化や情報公開などを名目に、警察行政の枠を狭めパチンコ・パチスロ台への検査を緩める内容で、すべてパチンコ業界へ便宜を図るものでした。
国会質問の席で、一部については政府から前向きな答弁を引き出したものの対応がなかなか進まなかったため、同年11月に再度同様の提言書を提出します。
しかし、やはり政府の対応は進まなかったため1年後の01年11月に再度松崎氏が国会質問に立ちましたが、今度は前向きな答弁すら引き出すことができず、これ以降暫くの間娯楽研の活動は下火になります。


00年4月5日に国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する緊急提言』6項目(項目のみ)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示の推進を
2 警察行政の手続きの簡素化と裁量権の見直しについて
3 遊技機の『射幸性』と基準(規格)の再検討を
4 パチンコ機の二重基準(ダブルスタンダード)の再検討を
5 出店妨害(幽霊診療所)問題の解決
6 換金システムの制度化・合法化の考案を

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、古賀一成世話人、松崎公昭世話人、岩國哲人世話人、金田誠一委員の6人の娯楽研メンバーが警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」00年6月号より引用)


00年11月10日国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する提言』6項目(要約)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示の推進を
2 消費税は消費者に転嫁するよう早い時期に結論を出すべき
3 パチンコ店が政府系資金を借りられるように早急に検討すべき
4 「幽霊診療所」問題について都道府県の統一基準づくりが必要
5 株式の公開・上場を後押しするような環境整備を進めるべき
6 各種規制緩和、「換金の制度化(合法化)」を検討すべき

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、松崎公昭世話人、金田誠一委員、池田元久委員の5人の娯楽研メンバーが警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」01年1月号の記事を元に筆者まとめ)

より詳細な記事は 娯楽研結成と警察庁への圧力(詳細)
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