カジノとパチンコの論理学 民主党娯楽産業健全育成研究会の関連記事8点を順次公開します

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民主党娯楽産業健全育成研究会の関連記事8点を順次公開します

昨年の衆議院総選挙の時期に当ブログに掲載し、現在まで非公開にしていた民主党「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)関連の記事8点を明日より再度順次公開します。

現在、民主党政権下で進められている人権擁護法案、外国人参政権付与の法案等が現実味を帯びてきています。
筆者が研究してきた賭博産業のうちパチンコ産業の問題点について、人権擁護法案等の内容によっては研究そのものの継続や成果の公開等に支障をきたす恐れがあり危機感を抱いています。
さらに、外国人参政権を進めている在日本大韓民国民団もパチンコ産業を「在日同胞の基幹産業」と捉えてパチンコ業界の規制緩和に積極的に取り組み、民主党執行部もこれを後押ししてきました。
外国人参政権が付与されれば民団等によるパチンコ業界への各種規制緩和の圧力が増大することは火を見るより明らかで、社会問題を全て置き去りにした形で換金の合法化がなされる可能性すらあります。
その時点においてパチンコ産業に対する真摯な批判が、在日韓国人・朝鮮人の方々の人権を不当に侵害しているとの名目で規制されることは、十分考えられることでしょう。

当ブログはカジノ合法化推進の立場であり、前回の衆議院総選挙後に予定されていた超党派カジノ議連の動向の推移等を見守るつもりでおりましたが、残念ながらこの動きは未だ本格的とは言えない状況です。
カジノの合法化の枠組みは、筆者としては亀井静香金融郵政担当相の想定している沖縄振興法による解禁よりも、自民党カジノ議連のカジノ法案の方が観光産業に与えるインパクトや社会問題への予防などの点で優れていると評価しており、この延長線上に位置づけられる超党派議連の活動には期待しています。

筆者の元々の本意としましては、カジノの合法化がある程度進められてその比較としてパチンコ産業の問題点について注目が集まった時に、何らかの形でどこかに提言出来ればと考えておりました。
ただし、パチンコ産業に対する批判はカジノ合法化の進捗に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあり、これは筆者の意図するところではありません。
しかし、やはりカジノの合法化を進めるうえでパチンコ産業の問題点についての言及を避けて進めると、カジノの制度設計を歪める結果になることは明らかであり、好ましくありません。
パチンコ産業の内部でも社会問題に対する取り組みも見られますが、その取り組みは社会的なイメージを改善することに主眼が置かれており、自身の身を切るような抜本的な解決を図ることは現状では無理でしょう。
本来はカジノ議連や地方の誘致活動などで汗をかいてる方々を差し置いて、私のような無名の一個人が差し出がましいことを言うべきでないということは重々承知していますが、外国人参政権など状況が切迫しているため、娯楽研についての記事を皮切りに少しづつ公開することにしました。

今回の娯楽研関連の一連の記事には参考資料として各種媒体から引用した資料を付してあります。
なお、記事は昨年の衆議院総選挙前に執筆したものであり肩書きなどは当時のままにしてあります。
以前の掲載時には、一部の国会質疑について触れた部分が抜け落ちていた為、当該個所を一つの記事にまとめたものを加えました。
その関係で一部の記事は差し替え掲載順を変更し、表題や記事内容等にも若干手を加えてありますが、趣旨や内容には大きな変更はありません。

なお、パチンコ産業に関係する方々に在日韓国人・朝鮮人の方々の割合が多い関係で、パチンコ産業について民族団体の政治的な動きが見られます。
一部の記事ではそれらの動きについて言及していますが、民主党のパチンコの規制緩和の動きに関連して必要と判断した範囲であり、特定の団体・人物に対する誹謗中傷や民族差別をする意図あるいはそれを助長する意図はないことを申し添えておきます。
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