カジノとパチンコの論理学 亀井静香金融郵政担当相のカジノ合法化発言について

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

亀井静香金融郵政担当相のカジノ合法化発言について

昨日09年12月16日、亀井静香金融郵政相が記者会見において、カジノの合法化について沖縄でカジノ特区を設けて合法化すべきだとの認識を示しました。
また、亀井氏が与党会談で取り上げ鳩山由紀夫首相も賛意を示したため、重要閣僚である金融担当相が首相に提案したことを契機として、カジノに関しての議論が進む可能性があります。
報道各社がこぞって取り上げた様なので、ご覧になった方も多いかと思います。

99年の石原慎太郎東京都知事の「お台場カジノ構想」が世論の注目を集めましたが、刑法の賭博禁止の条文がネックとなり進展せず、国会でのカジノの合法化に望みを託す事になります。
自民党内では「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(カジノ議連)が04年まで順調に議論を重ねていきましたが、郵政選挙の混乱により一年間活動が停止し、06年より再開し「カジノ法案」のたたき台となる基本方針をまとめました。
しかし、相次ぐ首相退陣により法案の国会提出の機会を逃し、現在は合法化の為の超党派議連の結成を模索するも、停滞の期間が長引いたため世論の関心を集める事が難しい状況にありました。

今回の亀井氏の発言の背景には、亀井氏自身がパチンコ業界などを通じてカジノに対しての理解を深めていたということも考えられますが、国民新党の下地幹郎国対委員長の影響が大きいとみられます。
下地氏は沖縄県選出で近年超党派のカジノ合法化の活動に参加するなど、カジノの合法化に理解の深い議員の一人です。
沖縄や北海道などでは大自然を生かした観光産業が発達していますが夜になると酒や食事以外に観光客のレジャーの選択肢が乏しいため、以前より国に対してリゾート地における観光施設の一つとしてカジノを設置したいとの要望があります。
しかし、社会規範でもある刑法で禁止されている行為を特区で解禁することや、不正排除のための条文を法令で厳格に定める必要があることなどのため特区には馴染まないといった異論があり、自民党政権下では公営競技などと同様にカジノ法案などの特別法を制定すべきだとの意見が主流でした。

今回、政権与党の党首として発言力を高めている亀井氏の発言であったため、世論の関心を高め議論の進展に寄与する可能性がある一方で、自民党のカジノ法案の基本方針で謳われた不正や利権の排除などの厳格な方針が採用されない恐れがあります。
自民党案では不正を排除するためにカジノ事業者に対してのオンライン上での常時監視や、利権を構成させないためのカジノ設置地域と事業者の選定基準が定められていますが、これらが事業者の自主性の尊重や政治主導の地域選定などといった名目で修正される可能性も有り得るということです。
さらにギャンブル依存症については、自民党案では収益の一部を依存症対策にあて広告も制限し、場内や近隣地区のATM設置も認めないといった条項が盛り込まれています。
これらとパチンコ業界の現状が対比されてパチンコ側に批判が集まることは避けられないため、民主党内でパチンコ業界の規制緩和に取り組んでいる「民主党娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)などの与党内から条項の削除あるいは修正を求められる可能性は高いでしょう。

昨年より、総選挙の後にたとえ政権の枠組みが変わったとしても、自民党や民主党の関係議員の間では超党派議連を設置してカジノの合法化に取り組むとした合意がありましたが、圧倒的な形勢逆転によりこれが履行される保証はありません。
民主党では娯楽研において近年自民党カジノ議連の岩屋毅氏や萩生田光一氏らを招いた勉強会なども開催されましたが、政権交代をした現在では仮にカジノ合法化が進められるとしても自民党案の内容がどの程度反映されるかどうかは現状では不透明です。

今後の議論の進展の方向に注視したいと思います。
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : カジノとパチンコ
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

場口 重

Author:場口 重

新着記事
目次
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
月別アーカイブ
FC2カウンター
RSSフィード
目次
ホームへ戻る
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。