カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化7 民団から民主党への圧力

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民主党のパチンコ換金合法化7 民団から民主党への圧力


 民主党の娯楽産業健全育成研究会はパチンコ店の規制緩和を目的とした議員連盟で、警察庁への働きかけや国会での質疑、パチンコ法案の策定を通して換金の合法化などパチンコ業界の規制緩和に取り組んで来ました。

 パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者の割合が約7割と多く、実際に在日本大韓民国民団(以下、民団)鄭進団長は「ジン・コーポレーション」取締役会長(会長の東本進氏とは鄭進氏と同一人物)、在日韓国商工会議所連合会(韓商連)崔鐘太会長は「山善興産」代表取締役会長として両人ともパチンコホールの経営者を務めています。08年1月10日、鄭民団団長を発起人代表、崔韓商連会長を会長としてパチンコ業界の規制緩和を目的とした「レジャー産業健全化推進協会」が設立され、パチンコ業界を在日同胞経済の基幹産業と位置づけて民族団体を結集してパチンコ業界の規制緩和に向けて活動することとしました。
 民団の動きは国内で政府・与党に直接働きかけをするにとどまらず、韓国本国の首脳をも動員して大規模な陳情を繰り広げます。その動きは迅速でレジャー産業健全化推進協会の設立総会の席上で既に大きな動きがあり、韓国国会議員の重鎮である金守漢韓日親善協会会長が総会の後に李明博韓国大統領との会談が予定を入れてあり、推進協会について報告すると発言しました。これが功を奏したのか、推進協会の崔会長は1月30日の東京韓国商工会議所の新春名刺交換会の席上で、李大統領と会談する機会を得て大統領から活動に協力するとの発言があったことを明らかにしました。半年後の9月の韓商連主催の権哲賢在日韓国全権大使着任の歓迎晩餐会の席では、権大使が政治家や警察庁長官に対して既に働きかけを始めたことを報告しています。
 李大統領は日本の政界にも直接働きかけ、08年2月21日、民主党の小沢代表(当時)が韓国の李大統領の元を訪れた際にも要請しています。そこでは李大統領より民団が推進している外国人地方参政権の付与の要請とともに、「パチンコ店を経営している在日韓国人が規制強化で苦境に陥っており関心を持ってほしい」と要請し、小沢代表は「帰国次第民団から話を聞いてみたい」とこれに応えました。
 一ヶ月後の4月9日、鄭民団団長と崔推進協会会長らが小沢代表の元を訪れ「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を提出しました。この中で、04年の規則改正で生じた交換費用等で業界が苦境に陥っていることを理由に規則の再改正を求め、小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と応じ再検討に前向きな姿勢を示しました。
 民主党は陳情後即座に行動を開始し、1週間後の4月16日に民主党の「次の内閣」の閣議が国会内で開かれ、その中で直嶋正行ネクスト官房長官より「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」の設置が報告され、閣議としてこれが確認されました。さらに、翌月の5月28日に再度次の内閣で直嶋ネクスト官房長官より娯楽PTの役員構成について報告され、6月10日に党の正式な機関として娯楽PTが発足しました。
 娯楽PTの役員には、鳩山代表・ネクスト総理大臣を筆頭に総務、内閣府担当、財務、経済産業、法務、国土交通の7人の「次の内閣」大臣と、3人の次の副大臣、6名の常任幹事会役員が顔を揃えています。役員以外の委員は発表されていませんが、さらに多くの副大臣、常任幹事会役員が含まれていると思われます。

 これは、民主党が政党として正式にパチンコ業界の換金合法化や規制緩和に向けて法律の制定に取り組み始めたことを意味します。
 99年から10年かけてパチンコの規制緩和に取り組んできた民主党でしたが、最後に韓国からの圧力を受けてその動きに拍車がかかったことになります。



新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームの役員(発足時・2008年5月)
※括弧内は発足時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名

顧問     石井一(副代表) 鳩山由紀夫(幹事長・ネクスト国務大臣)
        川端達夫(副代表) 前田武志(企業団体対策委員長) 岩國哲人
座長     古賀一成(常任幹事)
座長代理   小沢鋭仁(国民運動委員長)
副座長    細川律夫(ネクスト法務大臣) 原口一博(ネクスト総務大臣)
        長浜博行(ネクスト国土交通大臣) 増子輝彦(ネクスト経済産業大臣)
        松井孝治(ネクスト内閣府担当大臣)
幹事     小川勝也 中川正春(ネクスト財務大臣) 古川元久
        山田正彦(前ネクスト農林水産大臣) 伴野豊(ネクスト環境副大臣)
        藤本祐司(ネクスト内閣府担当副大臣) 石関貴史
事務局長   牧義夫(ネクスト文部科学副大臣)
事務局次長 鈴木克昌 柳澤光美
※役員を務めていない会員は不明なため掲載していない

(「Green Belt」08年8月号、民主党HPより作成)


民団新聞HPより 鄭進氏の民団団長立候補の所信表明を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

▽現在=民団長野本部顧問
▽(株)ジン・コーポレーション会長

【組織経歴】
▽民団長野松本支部組織課長
▽民団長野本部総務部長・団長2期
▽民団中央副団長

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2006年9月4日「<団長立候補者・所信表明>3.鄭進」より引用


「ジン・コーポレーション」HPより会社概要(部分)

正式名称 株式会社ジン・コーポレーション
所在地  長野県松本市本庄1-3-12
代表者  代表取締役会長 東本 進
営業店舗 パチンコ・スロットホール部門
     ・「おもしろ広場100万ドル」3店舗
     ・「OMOSHIRO SQUARE ジノス」5店舗
     ・「ベガ×ベガ」1店舗
     ・「スーパースロットキャメロット」1店舗

ジン・コーポレーションHPより引用


民団新聞HPより 崔鐘太氏の在日韓国商工会議所会長就任を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

在日韓国商工会議所は6日、名古屋市内のホテルで第43期定期総会を開き、新会長に崔鐘太氏(53)を選んだ。(略)
兵庫韓商会長、韓商連副会長などを歴任。現在は在日本大韓ゴルフ協会会長、平山運輸社長、山善興産会長の職にある。

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2005年4月13日「新会長に崔鐘太氏…韓商連総会」より引用
※兵庫県神戸市にはパチンコ店「山善興産」があり崔氏はその会長


在日韓国商工会議所HPより 08年1月30日崔鐘太氏が李明博氏への協力要請を報告したことを報じた記事(部分

 東京韓商の2008年「新春名刺交換会」が1月30日に、都内の都ホテル東京で、盛大に開催された。(略)
 崔鐘太韓商連会長は、呉賛益東京韓商会長の実行力を称えると共に、新たに発足されたレジャー産業健全化推進協会に触れ「パチンコ店の約7割が在日経営者であり、今後、閉鎖に追い込まれる店舗が増えると予想される中で、在日の基幹産業である遊技業界の活性化を図る目的で設立された。先日は泉公安委員長や元首相の森(喜朗)さんにも陳情をしたが、一番感激したのは李明博次期大統領にお会いした折に、協会の活動に協力するから頑張ってくれという言葉を頂いたこと」と在日同胞の事業にも配慮する大統領当選者の一面を紹介し、在日基幹事業の再生を強調した。

在日韓国商工会議所HP内 韓商News2008年2月4日「東京韓商、『新春名刺交換会』開催」より引用


在日韓国商工会議所HPより 08年9月16日権哲賢大使の規制緩和に向けた活動報告を報じた記事(部分)

 権大使は、遊技業界の深刻な状況に触れて、政治家をはじめ警察庁長官などに会い、善処してもらえるように働きかけていることを紹介し、「在日同胞のためなら、どこにでも行くので、何でも言ってほしい」という言葉で結んだ。

在日韓国商工会議所HP内 韓商News2008年9月30日「『権哲賢駐日本国大韓民国全権大使 赴任歓迎晩餐会』を開催」より引用


聯合ニュースHPより 08年2月21日李明博氏が小沢一郎氏にパチンコ業界への便宜を依頼する様子を報じた記事(部分)

 李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。(略)パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。
 これに対し小沢代表は、(略)地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

聯合ニュースHP 2008年2月21日「李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請」より引用


民団新聞HPより 08年4月9日鄭進、崔鐘太両氏が小沢氏に陳情書を手渡した模様を報じた記事(部分)

 民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは9日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。(略)
 小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2008年4月16日「遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問」より引用


民主党HPより 08年4月16日民主党「次の内閣」で新時代娯楽産業健全育成PTの設置が閣議決定された模様を報じた記事(部分)

 民主党『次の内閣』は16日、国会内で閣議を開き、法案の取り扱いなどについて議論した。(略)
 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、14日に国民新党と共同で発表した緊急経済・生活対策の概要を報告。また、道路特定財源等の改革に関する現時点での党の立場を記した8項目の基本方針を閣議へ提示するとともに「新時代娯楽産業健全育成PT」(仮称)設置を報告、閣議としてこれらを確認した。

民主党HP 08年4月16日「【次の内閣】食の安全・安心対策関連法案の内容等を了承」より引用


民主党HPより 08年5月28日民主党「次の内閣」で新時代娯楽産業健全育成PTの役員が報告された模様を報じた記事(部分)

 民主党『次の内閣』は28日午後、国会内で閣議を開催。(略)
 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、(1)国家公務員制度改革基本法案、(2)道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会、(3)国会閉会後の『次の内閣』の地域開催、(4)「戦後処理に関するPT」設置、(5)「新時代娯楽産業健全育成PT」の役員構成――の5点について報告。

民主党HP 08年5月28日「【次の内閣】国家公務員制度基本法案 与党との修正合意内容を確認」より引用
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