カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化6 山田正彦氏の「次の内閣」辞任

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民主党のパチンコ換金合法化6 山田正彦氏の「次の内閣」辞任


 前回の記事で取り上げたパチンコの換金を合法化すべきだという民主党娯楽産業健全育成研究会の山田正彦副会長の質問は09年1月8日の衆議院予算委員会において、自民党側のパチンコ関連の議員連盟である「自民党遊技振興議員連盟」(遊技議連)の葉梨康弘事務局次長が問題として取り上げました。(前回の記事はこちら、娯楽研のメンバーはこちら)で取り上げたこの遊技議連はパチンコ業界誌のwebニュースで設立総会の記事が配信されていたことからweb上では05年10月に結成されたものとしている記述を見ますが、これは正確ではなく発足は97年になります。初代会長は先の選挙で自民党を離党して小池元防衛大臣と争った小林興起前衆議院議員で、会長の離党によって体制の立て直しの必要が生じ、再度設立総会を開いたというのが事実になります。ただ、こちらの議連は自民党内でカジノの議論が進むにしたがって終息していき、現在は議連としての活動は全く見られません。亀井静香衆議院議員とともに小林前議員は離党した後国民新党に移り、今回の選挙で民主党の比例代表から出馬しています。
 さて、葉梨事務局次長の質疑の内容はというと週刊新潮08年11月27日号をもとにしたもので、紙面に業界癒着として実名で記事に掲載していた4人(※下に掲載)の娯楽研役員について葉梨議員は匿名で取り上げました。各議員はパチンコ・マルチ・合同浄化槽・業界に便宜を図るために議員連盟をつくり国会で質問していましたが、そこに業界からの献金が絡んでいると批判しました。パチンコに関する部分としては山田副会長のさきの質問の規則交換に伴って生じた費用を国が償うべきとした主張のほか、マルチ商法の問題で民主党を離党していた前田雄吉娯楽研事務局次長がパチンコ店の上場を認めるべきだと発言した質問にも触れました。さらに、これらの4人の議員は問題として週刊新潮で名が挙がった議員連盟において重複して役員を務めていることも指摘しました。なお、この葉梨議員の質問が掲載された予算委員会の会議録は予算委員会理事会の承認が下りず、09年7月の通常国会会期末まで公開されることはありませんでした。 山田副会長は第3次小沢「次の内閣」発足の07年9月5日よりネクスト厚生労働大臣を務めてきましたが、葉梨議員の質問の前日に任期途中で辞任します。現在の「次の内閣」は鳩山新体制発足時に鳩山代表がネクスト総理大臣、小沢前代表がネクスト副総理大臣、岡田幹事長がネクスト国務大臣として異動となった以外は、09年7月に浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣(当時)が離党して交代した一例以外に07年9月よりメンバーの交代は全くなく、異例といえます。山田副会長のネクスト厚労相辞任は報道においても、主要全国紙5紙(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞)の中では朝日新聞が5行で報じ、他に時事通信社がwebニュースでわずかに報じた以外目立った報道はなされませんでした。今のところ山田副会長の辞任の理由は一切明らかにされていません。

第171回 衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)葉梨氏の主張の要旨(下に詳細があります)

1 マルチ商法について議連を作り、献金を受け、国会質問をする民主党議員が4名いる。
2 マルチ議員連盟と娯楽研、その他の業界寄りの議連において役員の重複が見られる。
3 遊技機の規則改正で生じたパチスロ四号機交換費用を国がパチンコ店に賠償すべきとの山田議員の19年6月15日の国会質問は、民主党とパチンコ業界との癒着を表している。



週刊新潮において報道され葉梨議員の質問に匿名で登場する議員。

・前田武志娯楽研副会長
 「環境整備議員懇話会」会長(合併処理浄化槽の団体)
 岐阜県環境整備業協同組合から40万円のパーティー券を購入してもらう
 5日後の07年3月20日に合併処理浄化槽を推進するべきだとの国会質問を行う
・山田正彦娯楽研副会長 
 業界通の発言として「玉越と山田氏の関係は業界では有名。以前玉越の社長は“山田氏を使って警察に圧力をかけてもらう”と自慢げに話していた。この質問の、玉越の社長の意を受けたものかもしれない。」
・牧義夫娯楽研事務局長
 「日本ビジュアル著作権協会」(学習教材関連の団体)
 日本ビジュアル著作権協会から07年に136万円の資金提供を受け取る。
 そのうちの60万円を受けた15日後の07年6月6日に協会許諾の教材を全国で採用すべきだとの国会質問を行う
・前田雄吉娯楽研前事務局次長
 マルチ商法業界から04年から07年にかけて講演料や献金として1300万円を受け取る。業界用語の 国会質問を繰り返し、これらが報道された後の08年10月10日、民主党離党

(「週刊新潮」平成20年11月27日号p155-157より作成)


「『次の内閣』厚労省交代」(全文、朝日新聞09年1月8日朝刊4ページ)

 民主党は7日「次の内閣」の厚生労働相を、山田正彦氏(衆院議員・当選4回)から藤村修氏(同・5回)に代えることを決めた。



第171回 衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)会議録の抜粋

○葉梨議員 (略)(マルチ商法の疑惑について)本来だったら、民主党こそがみずから調査を行って、その結果を私は明らかにすべきであるというふうに思います。
 そこで、民主党ですと、先ほど議連の話も申し上げましたけれども、議連をつくる、献金を受ける、国会質問をする、この三点がそろってくると、なかなかこれは、よく族議員、族議員という批判を民主党の方から受けるんですけれども、政治と特定業界との結びつきという疑念もやはり出てくるわけです。 それぞれ議連をつくったり、あるいは献金を受けたり、国会質問をする、これ自体は、私は、正当な政治活動ですから、個別には積極的に進められるべきだと思います。ただ、これがマルチで結びついてきますと、やはりいろいろな問題点を指摘されざるを得ないだろうというようなところがあります。
 さらには、この国会質問の内容ですけれども、今、民主党さんは参議院で多数持っているわけです。参議院の院は民主党の多数で強行採決でも何でもできるというわけですから、余りバランス感覚に欠けるような主張を国会でされるというのも、ちょっといかがなものかなというような感じもいたします。
 (パネルを示して)これは、ある週刊誌(※週刊新潮)、平成二十年の十一月二十七日号に出た記事をもとにちょっと調べてみたんですが、そのときに出てきた議員というのは、質問をした議員というのは、D議員とそれからB議員、E議員(※民主党娯楽産業健全育成研究会の前田武志副会長、山田正彦副会長、牧義夫事務局長、前田雄吉前事務局次長の4人)の名前が出ているんですが実は、C議員、民主党を離党したC議員(※前田議員)もこの議員連盟の中身でいいますと、(平成18年6月8日衆議院で)パチンコの上場に関する質問、それから穴あき、いわゆる教材に関する質問で業界寄りと言われるような質問をされております。
 そして、それぞれの議員連盟の役員というものの重複を見てみたんです。(発言する者あり)名前は、だから、民主党から出してもらったらいいと思います、私は。A議員、B議員、C議員、D議員で、このような形でそれぞれ名前がダブっております。
 ですから、こういった形での国会質問ということについて、時間の関係もございますので二問ほど、どのような位置づけになる国会質問かということで御答弁をいただきたいと思います。
 (略)
 これは週刊誌でも報道されておりますけれども、具体的に次の問いも、今度は公安委員長にいたしますが、これらの業界から先ほどの議員、私は名前は申し上げませんけれども、(4人すべて)実際献金は受けている部分がございます。そこら辺のところはこちらでもある程度調査はしておりますけれども、それは民主党さんにまた明らかにしていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。
 次に、民主党のE議員(※山田議員)なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、(衆議院の質問で)遊技機の施行規則を(平成16年1月に)改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性(※賭博性)というか、たくさん玉が出るパチンコの機械(※改正前の規則で認められていたパチスロ四号機)、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると(発言した)。
 平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。
 平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。

○佐藤公安委員長 お答えを申し上げたいと思います。
 パチンコの営業につきましては、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するなどの観点から、風営法に基づきまして必要な規制が行われてきたところでございます。
 しかしながら、平成十四年、十五年のころに、短時間に極めて大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機(※賭博性の上限を定めた風営法施行規則9条の基準を超える違法な遊技機を表す行政用語、当時の「パチスロ爆裂機」を指す)が出回るなど、その健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。
 国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために、所要の手続を経て、翌平成十六年の一月には遊技の射幸性(※賭博性)の抑制等を内容とする風営法施行規制等の改正を行いまして、そうした遊技機器(※爆裂機を含む四号機)がパチンコ店に設置されることがないよう、必要な措置を講じたところでございます。 したがいまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。
 なお、規則改正におきましては、事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともに、パブリックコメントの手続を実施し、さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮いたしまして、施行日からおおむね三年間の経過措置期間を設けるなどして、その影響にも十分配慮させていただきました。

○葉梨委員 ちなみに、E議員(※山田議員)の質問は、平成十九年の六月(二十一日)でございます。
 昨年十月の当予算委員会で、私は、民主党関係とそれから労働組合、それとの関係について質疑をさせていただきました。
 民主党の方々は、我々の自民党政治のことを政官業の癒着、あるいは族議員に支配されているというふうに主張しておりますが、そんな事実はございませんし、我々は、そう主張されても、やじることなく霞が関改革を徹底的に進めているところでございます。(発言する者あり)時々やじっていますね。ごめんなさいね、時々やじっているね。
 まあ、それはそれでいいですけれども、民主党のこの疑惑について私が調べるのも、そんな私も個人的に得意じゃないものですから、余りこういうところでこれ以上やろうとは思いません。まあ必要があればやりますけれども。
 民主党が、ただ、こんなような形で自民党を非難されている以上、やはり自分たちと労働組合との関係だとか、自分たちと特定業界との関係というのをやはり私はみずから明らかにしていただくことが、選挙前にしっかり明らかにしていただくことが、公党としての、あるいは政権を担おうとする党としての責任じゃないかなというふうに考えます。

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