カジノとパチンコの論理学 パチンコの換金1 法律の規定

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パチンコの換金1 法律の規定

現在、カジノの立法化作業が国会議員の間で進められています。
これについては今後の記事で詳述しますが、カジノの合法化によってパチンコの換金問題が注目される可能性が高く、パチンコ産業の中で危機感が高まっています。

このブログの始めのテーマとして、パチンコの換金問題を取り上げます。

日本国内ではギャンブルは刑法185条によって禁止されています。

刑法第185条 
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。


刑法185によってギャンブルが禁止されていますが、公営ギャンブルが全国に設置されています。
これは、刑法35条が法令で許可された行為を罰しないとしているためで、公営ギャンブルには競馬法などの個別の法律(特別法)が制定されているため罰せられません。
さらに、公営ギャンブルや宝くじの特別法の規定には、賞金を出すことを許可する条文が含まれています。


さて、パチンコ産業はどうなっているのでしょうか。

パチンコは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)によって、風俗営業の一業種として規制されています。
この中で換金に関しては、23条に規定されています。

風営法23条1項 
第二条第一項七号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に揚げる行為をしてはならない。
 一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
 二 客に提供した賞品を買い取ること。


この条文を見ると、パチンコでは賞金を受け取ることは出来ないように見えますが…。
パチンコでは換金をともなう「三店方式」によって、賞金が提供されています。


次回の記事では、この三店方式について論じます。
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