カジノとパチンコの論理学 2010年07月

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2010年参院選後のカジノ法案・パチンコ法案1

今回の2010年参議院選挙の結果を受けて、国会におけるカジノ法案とパチンコ法案が今後どのように進んでいくか、2回の記事に分けて当ブログとして予測してみます。
今回はパチンコ法案について述べていきます。

・民主党単独あるいは社民党と国民新党を加えた3党でパチンコ法案を成立させる可能性はありますが、現状では実現は難しいでしょう。
・自民党と公明党はカジノ法案には前向きですが、パチンコ法案に対しては否定的な態度を取るでしょう。
・ただし、超党派カジノ議連の内部で民主党がカジノ法案と同時成立をさせるように強引に押し切る可能性があります。
・また、外国人参政権や人権擁護法案が成立すると在日韓国人勢力の政治的影響力が増大し、パチンコ法案が成立する可能性を高めます。

・パチンコ業法に関しては参院選前に比べるとねじれ国会となったため可能性は相対的に低くなりましたが、政界再編論が囁かれるなど政局は不透明であるため依然として成立の可能性があります。


それでは詳しく見てみましょう。


民主党では「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)でパチンコホールの上場や換金合法化など議論を進めて法案を作成ましたが、現状では国会で民主党単独で法案を通すことが不可能となったため成立は困難でしょう。
今年の4月に「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)が設立され、これに参加する民主党議員の間にはカジノ法案の提出のタイミングでパチンコ法案も同時に成立させるという考えがありますが、議連ではパチンコ業法を検討対象に含めるという合意がなされていません。
法案成立の見通しがないまま国会へ上程すると、パチンコ業界の社会問題への関心を高めるだけに終わる可能性が高いため、提出が困難な状況といえるでしょう。
社民党と国民新党、つまり政権交代直後の枠組みであった三党連立においてはパチンコ法案が三党によって成立する可能性は十分あったのですが、今後は他の野党の協力も必要となるためこちらも難しいと思われます。
野党の協力なしに衆議院の全議席の3分の2を使って法案成立を図る場合は、政権がある程度軌道に乗った後に取り組むことになるため最短で11年の3月以降の法案提出となりますが、世論の理解を得ることは難しいでしょう。

※参考記事 娯楽研のメンバーと目的 
        民団の圧力でPTを作る
        パチンコ業法の内容 
        カジノ法案と同時決着

自民党内に目を向けると、パチンコの規制緩和に向けて活動していた「自民党遊技業振興議員連盟」は初代会長であった小林興起氏(現在は民主党衆議院議員)が離党してからは活動が下火となり、07年に設立された「遊技業等の健全化に関するプロジェクトチーム」に至っては初会合のみ話題となったもののその後の活動は全く見られません。
09年の衆議院選挙で議連会長の保岡興治氏をはじめ多くの所属議員が落選し、今回の参議院選では小林氏の政策秘書出身で近年自民党所属議員としては最もパチンコ業界寄りの主張を繰り返していた秋元司氏が落選したこともあり、今後議連やPTの動きが進展する見通しはありません。
さらに、自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)は、パチンコ法案についてはカジノ法案の成立後に検討に入るという方針を採っているため、党内ではパチンコ法案が議論される土台が存在しないことになります。

公明党については、支援団体として大きな影響力を持つ創価学会がカジノについてもギャンブルであるということで、カジノ法案に対して当初慎重であった経緯があります。
さらに、過去に所属議員が国会でパチンコ業界について問題として厳しく取り上げていたことも合わせて考えると、今後民主党から提示されるであろうパチンコ法案については否定的な態度を取ると予想されます。
みんなの党など、比較的新しい政党については議論すらなされていないことから見通しは不透明ですが、積極的に推進する可能性は低いと思われます。


以上のように、現状ではパチンコ業法の国会への上程は難しいと思われますが注意も必要でしょう。
不安材料として予想される要素は以下の三点です。

第1に、超党派カジノ議連の会長は娯楽研の会長である古賀一成氏であり、議連のメンバーも09年の衆院選の影響で多数の娯楽研のメンバーが大勢を占めています。
そのため、困難になりつつあるとはいえパチンコ業法がカジノ法案と同時成立させる方向で押し切る可能性は依然残っています。

第2に、外国人参政権人権擁護法案などが国会を通過すると、パチンコ業法についても成立の可能性が高まることにつながります。
外国人参政権を推進している民団においては鄭進団長はじめパチンコ業界に関わる人々の割合が多く、民団の組織自体も在日韓国人の基幹産業と位置づけるパチンコ業界の規制緩和に熱心です。
参政権付与などに熱心な法務大臣の千葉景子氏は参議院議員としては議席を失いましたが現在も法相を続けており、民主党政権においては9月の法相交代後も後任の大臣に前向きな人物があてられる可能性があります。

第3に、連立の組み替えや政界再編などといった大きな変化が政界に起きた場合、その後の枠組みによってはパチンコ業法の成立が十分あり得るといえます。
例えば、民主党が公明党と協力して外国人参政権を成立させると、その後の選挙で民団の影響力が強い人物が多く当選してパチンコ業法成立につながるというシナリオは、可能性として十分考えられることでしょう。
小沢氏の政治資金問題や民主党の9月の代表選挙など、政局を大きく変化させる要素は立て込んでおり、これらが政界再編の引き金になる可能性もあり得るでしょう。


09年の衆院選直後には今回の参議院選挙後にもパチンコ法案が提出されるとの予測を立てましたが、ねじれ国会となったため法案の提出の可能性は弱まりました。
しかし環境の変化を経ることによって、パチンコ法案成立は依然として十分あり得ます。

次回は、カジノ法案の見通しについて論じます。
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民主党のパチンコ換金合法化8 カジノ法案とパチンコ法案の同時成立

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は換金合法化などパチンコの規制緩和を目的とした議員連盟です。(娯楽研のメンバーと目的はこちら)
国会でも規制緩和を訴え、05年に「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」(パチンコ法案)を発表しています。(法案の内容はこちら)
民団の圧力を受けて07年に党の正式機関として「新時代娯楽産業健全育成PT」(娯楽PT)を立ち上げ活動を広げています。(民団の圧力とPTの設置はこちら)

自民党では岩屋毅衆議院議員らが中心となり「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)の中でカジノの合法化が議論されてきました。
06年に自民党の正式機関として政務調査会の観光特別委員会の下に新たに「カジノ・エンターテインメント検討小委員会」が設置され、法案策定の基本方針として「我が国におけるカジノ・エンターテインメント導入に向けての基本方針」が公表されました。(自民党HPにも公開)

自民党カジノ議連はギャンブルであるカジノを解禁するには、国民の理解を得るために自民党単独ではなく出来る限り超党派の議連を結成して制定すべきと考えてきました。
民主党ではカジノ議連とのカウンターパートとして娯楽研の名が挙がり、娯楽研はカジノの解禁に合わせてパチンコ業法を議会に提出して成立させる方針を定めます。
民主党のパチンコ業法は規制緩和一辺倒であり、不正・脱税・依存症などの社会問題を抱えるパチンコに対して世論から厳しい批判が予想されています。
そのため、娯楽研では社会問題が解決される見通しのない現状では、カジノの合法化で世論注目がそちらに集まっている時がパチンコ法案提出に一番適していると考えられました。
自民党にもパチンコの規制緩和などを目的とする「自民党遊技業振興議員連盟」、パチンコ業界を検討対象とする「遊技業等の健全化に関するプロジェクトチーム」などが設立されていたものの、議論が振るわず活動は休眠していました。
自民党カジノ議連では娯楽研とは逆にパチンコに対して厳しい見方が中心メンバーの中で広がっており、ギャンブルとして正式に位置づけ規制強化しパチンコ税を取るべきだとの声が広がっています。
パチンコの問題はカジノ議連と娯楽研との間で真っ向から対立しており、自民党側ではパチンコ業法はカジノ法案の後と考えていました。

カジノ法案はデリケートな問題なため提出の機会を伺っていましたが相次ぐ首相交代でそのタイミングを逃し、この間に民主党は党勢を拡大し07年の参議院選に勝利して参議院で主導権を取り、09年の衆院選は大差をつけて圧勝したためカジノとパチンコの法案の主導権は次第に民主党に移る形となります。
08年の麻生内閣発足後、自民党のカジノ小委員会の岩屋毅委員長と娯楽研会長兼娯楽PT座長の古賀一成氏との間で、党勢に係わらず衆議院総選挙後に超党派の議連を立ち上げる合意がなされました。
この流れの中でパチンコ法案の提出について両者の発言があり、カジノ法案との同時を強調する古賀氏に対して岩屋氏は議論は別々に行うべきだと慎重姿勢を見せました。
娯楽研は08年にはパチンコ法案を衆議院法制局に持ち込み、法案の詰めの作業を開始しました。
政権交代後の10年4月にカジノの解禁を目的とした超党派議連の「国際観光産業振興議員連盟」が発足し、会長に古賀氏、会長代行に岩屋氏、幹事長には娯楽研事務局長の牧義夫氏が就任しました。

しかし、設立総会の席でカジノ法案とパチンコ法案について問われた際、改めて同時成立に意欲を示した古賀氏とは対照的に牧氏はカジノ法案を先行させパチンコ法案は将来の課題と意見が分かれています。
岩屋氏は元々カジノとパチンコは別々に議論すべきと主張しており牧氏の発言は岩屋氏に同調したものと見られますが、会長は古賀氏であり超党派議連のメンバーも衆院選の煽りを受けて民主党議員が大半を占めているため、パチンコ法案の提出については予断を許さない状態です。

パチンコ法案が提出された場合、外国人参政権付与法案の想定と同様に強行される可能性もありますので注意が必要でしょう。


「カジノ法案成立でパチンコの換金は窮地に立つ」
谷岡一郎大阪商業大学学長(自民党カジノ議連アドバイザー)業界誌インタビュー(部分)

 私は刑法学会にも長い間おりましたが、パチンコ業界の換金は法的な観点からみた場合、いわゆる三店方式が確立できていても、『間違いなく違法』です。逆にいえば、警察が主導でやっているからどこも手入れを受けないだけであり、例えばマスコミが徹底して提起すればこの事実は違法になります。(略)
 (カジノ法案が提出されると)カジノとギャンブル全般に対して真剣な議論が行われることになるでしょう。そうなったとき、違法なまま換金を行っているパチンコ業界が論争の中で引き合いに出されるのは間違いない。(略)
 パチンコ業界を取り巻くあらゆる問題の根本には、実態は限りなくギャンブルに近いのに、いまだ『遊技です』などという、曖昧な位置付けをしていることがあると私は思います。不正問題も機械の射幸性の問題も、すべてここに起因している。ギャンブルならば厳格な規制とルールが適用され、監視下で明白な形で運営される。パチンコは遊技だから何でもアリなのです。遊技だからいけない(笑)。

(「遊技通信」00年9月号より引用)


08年11月21日 パチンコ・チェーンストア協会第21回勉強会における牧義夫事務局長と岩屋毅カジノ委員長のパネルディスカッションの一部(部分)

岩屋氏 かなりの方がまだ、三店方式を通じた換金をなさっているんだろうと思いますね。ということは、換金をしている以上は軽度のギャンブルだとみなすのが常識的な見方なんだろうと思います。(略)ソリューションは2つしかないと思うんですよね。パチンコを軽度のギャンブルだと位置づけて、換金を合法化する代わりに刑法の違法性を阻却しなくてはいけないわけですから、違法性を阻却するのに相当する社会的な貢献をこのパチンコ業界もどんな薄い税率であっても税をかけて、やらしていただくというソリューションが一つ。もう一つは一切換金しないと。

牧氏 軽いギャンブルというのはギャンブルじゃないわけで、それは遊技という一つのくくりを確立するべきでありますから、従って違法性を阻却するために公的な組織を通して換金するという考え方ではなくて、現場でお金と交換することがはたして形としてきれいか、きれいじゃないか、私はその程度の話でいいんだと思っております。

岩屋氏 軽度のギャンブルはギャンブルではなくて遊技なんだと言い続けている限り、この裁量行政の枠からは絶対に出れないのではないかという感じもするんですね。増してや風営法から離れて業法を作るということは、非常に私は難しいのではないかと。



10年4月14日 国際観光産業振興議員連盟設立総会における古賀一成会長、牧義夫幹事長の発言

牧氏 (産経新聞が超党派議連でパチンコ立法化を目指すと報じた記事について)私も産経の記事を見たんですが、この議連の中でそれはちょっと話が違いますし、パチンコの換金問題を議論することについては、議連の中でまだ了解は得ていません。カジノ新法と遊技との関係というのは別の問題だと思っています。(略)
 パチンコは日常空間の中にありギャンブルでなくあくまで遊技でありますから別のジャンルになると思います。(略)カジノとパチンコは似たところがあるでしょうから、近い将来、遊技新法を立ち上げることになれば、当然このカジノ議論で使われたスキームというものも活かされてくるんじゃないかと思っています。

古賀氏 我々民主党はカジノよりもパチンコを中心とする遊技新法について議論してきましたから、おそらくカジノ議連が大きい動きの中で立法化する時、パチンコの業法としての新法をつくるのもこのタイミングしかあり得ないだろうということで、協力しながら同じタイミングでつくろうじゃないかと、われわれが野党、自民党が与党の時からの合意だったわけですから。ですからこの国際観光戦略でも横目に見ながら、一応、パチンコについても案や協議をして同時にいくつもりで頭においていたいと考えています。議連そのものは混乱するのでパチンコのことは別にしています。

(遊技ジャーナル10年5月号より引用)


10年4月14日 岩屋毅氏のインターネット上での記述

 今度作る議連はパチンコの話にまでは踏み込んでおりません。カジノを合法化した場合、パチンコをどう位置づけるか、という問題には遭遇せざるをえないとは認識していますが。。。

岩屋氏のtwitterより 10年4月14日12時33分の記述より引用


より詳細な記事は カジノ法案とパチンコ法案の同時成立(詳細)
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民主党のパチンコ換金合法化7 民団の圧力と新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は換金合法化などパチンコの規制緩和を目的とした議員連盟です。(娯楽研のメンバーと目的はこちら)
過去に4人の所属議員がパチンコへの規制緩和を訴えて国会の質疑に立ち、その中には新たに農水大臣に就任した山田正彦氏も含まれます。(山田正彦氏の国会質問はこちら国会質問が原因か「次の内閣」を辞任した様子はこちら

民団は民主党の有力な支持団体で在日韓国人の政治的影響力を強化するため外国人参政権取り組んでいますが、その司令塔である民団の代表者がパチンコ業界の規制緩和に熱心であることは残念ながらあまり知られていませんので、今回はこの論点について解説します。

パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者の割合が七割と言われており、在日本大韓民国民団(以下、民団)では幹部にパチンコ店経営者が多いことなどもありパチンコを在日韓国人の基幹産業であると位置づけています。
実際に鄭進団長は「ジン・コーポレーション」取締役会長(会長の東本進氏とは鄭進氏と同一人物)、在日韓国商工会議所連合会(韓商連)崔鐘太会長は「山善興産」代表取締役会長として両人ともパチンコホールの経営者を務めています。

04年にカジノの合法化の議論が進んだこともあり、警察庁はギャンブル性が高く当時問題になっていたパチスロ「爆裂機」を市場から締め出すために規格改定をおこないました。
パチンコ店は爆裂機を収益の柱としていたためこの煽りを大きく受け、中小企業を中心に閉店する店が相次ぎました。
パチンコ業界では89年の「パチンコ疑惑」問題があったためあからさまな民族産業としての動きは避けられてきましたが、民団はこの禁を破り在日韓国人に加え韓国本国の政治力も利用して規制緩和に取り組むことにしました。

民団は鄭団長をはじめとして07年11月から組織結成の準備にかかり政府や国会への陳情と並行する形で08年1月にパチンコの規制緩和を目的とした「レジャー産業健全化推進協会」が発足しました。
民団と韓商連が合同で一つの組織を立ち上げたことは前代未聞であり、発起人には鄭氏や崔氏のほか民団傘下の有力団体の代表者が名を連ね、会長に崔氏が選出されました。
この協会の設立総会にはパチンコ業界団体のほか韓国大使館、韓国の国会議員からも来賓が駆け付け、韓日親善協会の金守漢会長が李明博大統領へ協会について斡旋することを表明しました。
これにより、崔会長と李大統領の会談が実現し、大統領の協力を取り付けることに成功しました。

李大統領は2月の民主党小沢一郎代表の訪韓の席で外国人参政権への話題と合わせてパチンコの規制緩和への便宜を要請し、小沢氏は民団から話を聞くことを確約しました。
約1ヶ月後の4月9日に鄭団長と崔会長が民主党を訪れ、小沢代表に直接「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡しました。
その内容はパチンコ業界の窮状を訴え、規制緩和を要請するものです。

民主党は即座に行動し、1週間後の16日の「次の内閣」閣議で直嶋正行ネクスト官房長官から党の正式機関として政務調査会の下に新しく「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)を設置することが議題にあげられ、了解を得ました。
娯楽PTの役員には娯楽研幹部の議員に加え、「次の内閣」の大臣や常任幹事会の役員といった民主党の幹部が多くを占め、民主党の積極さが伺える人選になりました。

娯楽PTは任意の議員連盟であった娯楽研の研究成果を民主党の法案として仕上げることが目的で、検討対象にカジノも含みましたがその主たる目的はパチンコの規制緩和です。
娯楽PTの発足は、換金合法化などパチンコの規制緩和について民主党が政党として正式に法律の作成を取り組む姿勢を表したことになります。


新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームの役員(発足時・2008年5月)
※括弧内は発足時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名

顧問     石井一(副代表) 鳩山由紀夫(幹事長・ネクスト国務大臣)
        川端達夫(副代表) 前田武志(企業団体対策委員長) 岩國哲人
座長     古賀一成(常任幹事)
座長代理   小沢鋭仁(国民運動委員長)
副座長    細川律夫(ネクスト法務大臣) 原口一博(ネクスト総務大臣)
        長浜博行(ネクスト国土交通大臣) 増子輝彦(ネクスト経済産業大臣)
        松井孝治(ネクスト内閣府担当大臣)
幹事     小川勝也 中川正春(ネクスト財務大臣) 古川元久
        山田正彦(ネクスト厚生労働大臣) 伴野豊(ネクスト環境副大臣)
        藤本祐司(ネクスト内閣府担当副大臣) 石関貴史
事務局長   牧義夫(ネクスト文部科学副大臣)
事務局次長 鈴木克昌 柳澤光美
※役員を務めていない会員は不明なため掲載していない

(「Green Belt」08年8月号、民主党HPを元に筆者が作成)


民団新聞HPより 鄭進氏の民団団長立候補の所信表明を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

▽現在=民団長野本部顧問
▽(株)ジン・コーポレーション会長

【組織経歴】
▽民団長野松本支部組織課長
▽民団長野本部総務部長・団長2期
▽民団中央副団長

(在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2006年9月4日「<団長立候補者・所信表明>3.鄭進」より引用)


「ジン・コーポレーション」HPより会社概要(部分)

正式名称 株式会社ジン・コーポレーション
所在地  長野県松本市本庄1-3-12
代表者  代表取締役会長 東本 進
営業店舗 パチンコ・スロットホール部門
     ・「おもしろ広場100万ドル」3店舗
     ・「OMOSHIRO SQUARE ジノス」5店舗
     ・「ベガ×ベガ」1店舗
     ・「スーパースロットキャメロット」1店舗

(ジン・コーポレーションHPより引用)


より詳しい記事は 民団から民主党への圧力
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民主党のパチンコ換金合法化6 娯楽研とマルチ議連、山田正彦氏の「次の内閣」大臣辞任

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)はパチンコの規制緩和に取り組む議員連盟です。(娯楽研のメンバーと目的はこちら)
現在までに複数の娯楽研役員が規制緩和を訴える国会質疑を行いパチンコ法案も策定し、07年6月には、娯楽研所属の山田正彦氏が国会質疑でパチンコの換金は合法であるとの言質を取るべく内閣法制局長官に迫ります。(山田氏の国会質問はこちら)

08年10月に前田雄吉衆議院議員(当時)はマルチ商法業者から献金を受けて国会質問に立ったことが大きく報道され、民主党を離党しました。
前田氏は娯楽研の幹部として事務次長を務めていましたがマルチや他の業界寄りの議員連盟の幹部もつとめており、そのことが週刊新潮に取り上げられます。
さらに、その各議連には役員の重複が見られること、その役員から業界寄りの国会質問がなされそこに不適切な献金が絡んでいることが明らかになり、09年1月8日に自民党の葉梨康弘議員が国会で取り上げました。
そこには山田正彦氏の08年6月の国会質疑も含まれていましたが、民主党はその葉梨氏の国会質疑の前日の7日に何故か当時「次の内閣」の「ネクスト厚生労働大臣」であった山田氏を交代させています。
野党の人事であったためマスコミの扱いは小さく辞任した理由は一切明らかにされていませんが、国会質疑と山田氏の辞任は関係があり、パチンコやマルチ業界などとのつながりでのイメージ悪化を嫌ったものだと推察されます。

週刊新潮で取り上げられたのはパチンコ・マルチ・合併処理浄化槽・学習教材についてでしたが、初代会長の石井一氏と事務局長の牧義夫氏は郵便不正問題においても疑惑が報道されています。
他の特徴的な部分としては公明党と創価学会との繋がりを問題視する、モンゴルとの友好関係を重視する議員が多いことなどが挙げられます。

山田正彦氏はその後の鳩山内閣で農水副大臣、菅内閣では農水大臣に就任しています。
前田雄吉氏は08年10月に民主党を離党した後も解散まで衆議院議員を続け、今回の参議院選挙に比例区で出馬しています。
合併処理浄化槽の業界から資金提供を受け業界寄りの国会質問をした前田武志氏は、娯楽研の副会長で今回の参議院選挙で改選を迎え比例区で出馬しています。

第171回衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)葉梨康弘議員の質問

1 マルチ商法について議連を作り、献金を受け、国会質問をする民主党議員が4名いる。
2 マルチ議員連盟と娯楽研、その他の業界寄りの議連において役員の重複が見られる。
3 遊技機の規則改正で生じたパチスロ四号機交換費用を国がパチンコ店に賠償すべきとの山田議員の19年6月15日の国会質問は、民主党とパチンコ業界との癒着を表している。

(国会会議録を元に筆者まとめ)

週刊新潮において報道され葉梨議員の質問に匿名で登場する議員

前田武志氏(娯楽研副会長)
 合併処理浄化槽の団体からパーティー券を買ってもらい、その直後に業界寄りの国会質問
山田正彦氏(娯楽研副会長) 
 パチンコチェーンの顧問を務める、その社長の要請で業界寄りの国会質問
牧義夫氏(娯楽研事務局長)
 学習教材関連の団体から資金提供を受け、その直後に業界寄りの国会質問
前田雄吉氏(娯楽研前事務局次長)
 マルチ商法業界講演料や献金計1300万円を受け取り、業界寄りの国会質問を繰り返す

(「週刊新潮」平成20年11月27日号を元に筆者まとめ)

より詳細な記事は 山田氏の「次の内閣」辞任(詳細)
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2010年参議院選挙と民主党パチンコ関係議員


参議員選挙まで残り一週間となりました。

選挙結果がパチンコの換金合法化に影響を与える可能性が大きいため、遅ればせながら筆をとることにしました。
今年の4月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)については、後の記事で扱うことにします。

今回の参議院選挙においてパチンコ関連で特に注目される候補は、山下八洲夫氏(岐阜県選挙区)、前田雄吉氏(比例全国区)の2名です。
さらに、民主党副代表で小沢一郎前幹事長下で選挙対策委員長として実質的に候補者擁立作業を取り仕切った石井一氏や、管内閣で新たに農水大臣に就任した山田正彦氏にも注目すべきでしょう。
以上の4名は民主党でパチンコ業界の規制緩和に取り組んでいる「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)に所属し、且つ規制緩和に向けて特に目立った活動を取り組んできた議員です。
以下に簡単に4名の過去の報道などを紹介し、パチンコ関連の詳細については別の記事で詳しく述べることにします。
また、参議院選挙後に予想される娯楽研のパチンコ法案提出について、以前の記事ではありますが石井氏のインタビュー記事の抜粋を末尾に掲載しますので、読者の方参考にしていただければ幸いです。


山下八洲夫氏は旧社会党から1983年に衆議院議員に初当選、村山元総理の側近として行動し社民党を経て96年に落選した後に民主党に鞍替え、98年から参議院議員を二期務めています。
参議員民主党においては後述の石井一氏と共に議員年数が長く影響力の最も強い議員の一人あり、左派の筆頭格で以前籍を置いた社民党とのつながりが深い議員です。
先日和解が成立した旧国鉄の不採用問題での和解の成立は、山下氏と社民党幹部が政府に働きかけたことが端緒となり動き出した経緯があります。
現在報道で取り上げられているえせ同和行為による恐喝で10年7月に元社長が逮捕された「エス・ビー・ビー」とは以前より関係があり、自身の政治団体の名義を貸し印税を受け取っていたことが報道された07年には、民主党から厳重注意を受けています。
パチンコ業界との関連については、警察の監視機能強化を目指した84年の風営法改正当時、国会質疑でパチンコ業界側の主張を展開して徹底抗戦し、業界に有利な文言を引き出し警察の調査権限を制限したことで脱税体質の改善を阻みました。
その後も業界の経理明瞭化を目的とした88年からのプリペイドカード導入にも反対し、警察庁の担当官であった平沢勝栄保安課長(当時、後の自民党衆議院議員)を呼びつけ圧力をかけたとされています。
これらが89年、週刊文春による「パチンコ疑惑」連載記事で、北朝鮮の意向を受けた朝鮮総連からの違法献金を受けたこととの関連などで批判され、国会でも浜田幸一衆議院議員(当時)らにより取り上げられました。


前田雄吉氏は前衆議院議員で08年まで小沢前幹事長の側近として「一新会」事務局長を務めていました。
しかし、08年10月に発覚したマルチ商法業者との癒着が大きく報道されたため民主党を離党して議員を続け、09年8月の衆議院総選挙は立候補を見送って世論の批判を冷まし、今回参議院比例選挙に出馬しました。
前田氏はパチンコ業界やマルチ業界と親密で創価学会批判の急先鋒、またモンゴルとの関係を重視しており、こうした傾向は娯楽研の他の幹部にも多くみられます。
特に石井氏とは政治的主張の重なる部分が多く、今回の参議院選挙に立候補することが2月に決まったのも、小沢氏の影響力のほか当時選挙対策本部長であった石井氏の力が大きかったものと推察されます。
パチンコ業界関連では娯楽研の事務局次長を務め業界団体の会合に出席しているほか、06年6月には国会質疑で政府から証券市場に対してパチンコホールの上場を認めるよう政府が圧力をかけるべきとする趣旨の質問を行っています。


石井一氏は自民党出身の古参議員で、90年の「金丸訪朝団」では先遣団団長兼自民党事務総長、さらに「日朝友好促進議員連盟」(日朝議連)会長として翌91年の訪朝団では団長を務めるなど、自民党と朝鮮労働党との交渉の先鞭をつけた議員です。
北朝鮮との交流は現在も続いており、韓国の哨戒艦沈没で北朝鮮への国内・国際世論が厳しいさなかに行われた今年の5月に行われた朝鮮総連の全体大会にも民主党の選対委員長として出席しています。
石井氏は多くの疑惑が報道されてきた議員であり、金丸訪朝団の際に拉致被害者の有本恵子さんの家族から手紙を託されたにもかかわらず握りつぶしたとされる疑惑、民主党のマルチ支援議連を立ち上げ名誉会長になったほか、裁判中の郵便不正事件への関与などがあります。
娯楽研の初代会長で自民党政権下の国家公安委員長や警察庁担当官に換金合法化を申し入れたり、そのための法案を娯楽研でまとめるなど活発に動き、娯楽研がパチンコ業界の規制緩和に特化してきたのは同氏の手腕によるものです。
石井氏は小沢一郎前幹事長下で選挙対策委員長として実質的に候補者擁立作業を取り仕切ったため、今回の参議院選挙の結果は石井氏の今後の発言力にも影響すると思われます。


山田正彦氏は野党時代の小沢、鳩山両代表下でネクスト農水大臣を務めてきた人物で、鳩山内閣で農水副大臣に就任し、赤松前農水大臣が口蹄疫問題で留任しなかったため管内閣で農水大臣に就任しました。
山田氏とパチンコ業界との関連も古く、94年にパチンコの社会問題に手を付けず換金だけを合法化することを目指した「法曹政治連盟」の動きでは国会議員としてその中心にいた人物です。
山田氏はパチンコチェーン企業「玉越」の顧問弁護士を務め、07年には玉越の社長から要請を受けて国会質疑に立ち、監督官庁の警察庁を差し置いて内閣法制局長官に現行の風営法においてもパチンコの換金は違法ではないとの言質を得ようと執拗に迫りました。
しかし08年1月に行われたマルチ問題の国会質疑の中で自民党の葉梨康弘衆議院議員(当時)に山田氏の問題も取り上げられましたが、当の山田氏はこれを察知したのか質疑の前日にネクスト農水大臣を辞任しています。



参議院選挙の結果民主党が安定多数を確保し政局が安定するとパチンコの換金合法化の法案が進められることになります。
これは、風営法から抵触する文言を削るなど簡単なものになるか、カジノ合法化とセットとしてこれの陰に隠す形でパチンコ法案を通すかなどまだ流動的な要素がありますが、現状では後者の形で進められる可能性が高いです。
以下に07年に行われた石井一氏のインタビュー記事の抜粋を掲載します。
この内容は前田氏や山田氏の過去の国会質問と整合し、今後の活動についての示唆に富むものです。

記事の要点
1 自民党から民主党に政権交代するとパチンコの規制緩和が一気に進む
2 パチンコ法案の提出時期は09年の衆議院選挙後、政権が軌道に乗った頃
3 パチンコ法案制定については国会で時間をかける必要はない
4 パチンコホールの上場は法律の成立を待つ必要もなく早急に実現されるべき



 民主党副代表 娯楽産業健全育成研究会名誉顧問 石井一参議院議員インタビュー記事
 「パチンコ法案は提出すれば一気にできる」(部分)

――まず、現状のパチンコホール業界をどのように見られていますか。
石井 このところ業界には嵐が吹いていますね。
 その要因はいろいろあるけれども、やはり直接の原因は5号機の入れ替えでしょう。それによって大規模な機械の新規導入があり、そのことに関連して、倒産するパチンコホールが3000軒を超え、さらにもっといって一万軒くらいになるかもしれない。(略)
 そして、これまで言われてきた何点かの問題点。例えば三店方式をどうするのか、あるいは保通協(ほつうきょう 財団法人保安電子通信技術協会の略称)の検査はいかがなものかという問題。
 許認可を与える役所と、取り締まりをする役所が同一で、その役所に業界が操られている、という問題。そうした幾つかの問題点を、行政サイド、立法サイドから再点検して、今後もパチンコホール業界が大衆娯楽として健全に成長していくために、法を加えなければいけないところは加えるということもやっていかなければならない。
――例えば、三店方式など、どういう方向に持っていこうとお考えですか。
石井 その問題に関しては、1999年に私が民主党で娯楽産業健全育成研究会をつくったときから研究を続けて、一応の素案、たたき台は持っています。
 けれども、それを提出するには、もう少し政局が安定してからでないと難しい。
 先の参議院選挙の結果、衆議院と参議院のねじれ現象が生じ、テロ特措法のような国際的に大きな問題での対立が起こっている。そのため、近い将来、衆議院の解散総選挙が行われる可能性が高い。その時期に、「新しい法案を提出」、というのは情勢に合いませんのでね。(略)
 私はパチンコの新法をつくるときには、カジノ法も同時につくったらいいと思うんです。
 しかし、このことについても、いろいろ研究材料が残っていますから、もう少し検討を加える必要がある。そういうことを考えますと、多少の時間が必要です。(略)
 そして、その中から、100点満点のものはできないにしても、ある程度の理解が相互にできる態勢の中で、パチンコの新法とカジノ法を、一挙に2つ仕上げる必要があるんじゃないかと、私は考えています。(略)
――しかし、そうした新法提出の時期はまだはっきりは…。
石井 まあ衆議院の解散総選挙と、政権の行方が決まってしばらくしてからですね。解散の時期にもよるし、政局の収まり方にもよります。(略)
 まあこう言っては何ですが、パチンコの法律よりもはるかに国民生活には大きい問題を抱えて、それが未処理になっているわけですから、その辺にある程度の目処をつけながらパチンコ関連の法律に取り組むということにならざるを得ません。
 ただ、パチンコの新法やカジノ新法の問題は、民主党と自民党が腹を合わせれば一気にできちゃう問題なんですよ。
 そんなに喧々諤々たる議論を繰り返して、国会で時間をかけるような必要はないし。全ての審議を省略して、一挙に法律ができる性格のものですから。(略)
――パチンコホール企業の上場の問題はどうお考えでしょうか?
石井 雇用人口、企業形態からしても、私はもうパチンコホールの上場の条件は99%そろっていると思うんです。
 三店方式が引っ掛かるのか、あるいは、国籍の違う経営者が多いからどうのこうのというような話もありますが、パチンコホールで働いている何十万人の人々の雇用安定や生活の問題を考えた場合、上場企業になれない今の制約から一日も早く外してやらなければいけないとおもいます。
 場合によっては、新法ができるまで待たずとも、別に東証一部でなくてもいいから上場を可能にする、ということはあってしかるべきだと思います。その辺の問題については、研究を重ね、問題の追及をしてやろうと思っています。
 とにかく、ドラスティックな変革を行うには、政権交代が一番効力を発揮するわけで、今までできていなかったことを全部滞貨一掃するには、民主党政権ができた方がはるかに速い。(略)
 パチンコ関連の問題にしても、次の総選挙で政権交代が起これば、一気に進む可能性があると予言しておきたいですね。

(「商業界」2007年12月号別冊「Pachinko-Hall Business Review Vol.2」より引用)
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