カジノとパチンコの論理学 2010年02月

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民主党のパチンコ換金合法化4 パチンコ業法の内容

※この記事では2005年の「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」について述べています。
2010年の「遊技業に関する法律案」とは別の法案になります。
(2010年の法律案についてはこちら 民主党娯楽研の「遊技業に関する法律案」

「民主党娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)はパチンコの換金合法化をはじめ、業界の規制緩和を目指した議員連盟です。(そのメンバーと目的はこちら)
99年に発足し00年にかけて、業界から意見を聞いて提言書をまとめて警察庁に提出するなど精力的に活動しました。(結成の模様と警察庁への提言書はこちら)
提言書に沿って松崎公昭氏、金田誠一氏、前田雄吉氏、山田正彦氏の4名が国会質疑に立って、パチンコ業界の規制緩和を訴えました。(所属議員の国会質疑はこちら)

娯楽研は01年の松崎氏の国会質疑で警察庁から前向きな答弁を引き出せなかったことなどから活動が停滞していましたが、カジノ合法化の議論が高まった04年から再度活動を再開します。
これは自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)がカジノを日本国内で解禁する為の法律を制定するにあたって、政局によって法案の内容が歪められることの無いように超党派の議連を組織することを視野に与野党協議を呼びかけたことを契機としています。
娯楽研は公営ギャンブルなども研究対象としていたため民主党内のカジノ議論のカウンターパートとして手が上がり、これ以後カジノ法案の制定と同時にパチンコ法案を成立させる方針を定めます。
パチンコ業界には換金の問題をはじめ脱税や不正改造・依存症などの問題が山積しているため、厳格な制度設計が想定されるカジノの合法化が先行するとパチンコの社会問題に注目が集まり換金の合法化が遠のくためです。

娯楽研は05年の郵政選挙の直前に「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」(パチンコ業法)「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律大綱」(法案の基本方針)を発表します。
その内容は全てパチンコホールの規制緩和一辺倒であり、換金の合法化や釘調整の自由化、遊技機試験機関の分散化などが含まれています。
娯楽研の過去の警察庁への提言書の内容やメンバーの国会質疑の内容に沿い、警察の監督権限の縮小とパチンコ業界への規制緩和が色濃く表れたものでした。
しかし、業法の中身は既存の風営法からパチンコ関係の条文を抜き出して、パチンコ業界に都合の悪い条文の文言を変えただけのお粗末なものでした。
換金を合法化する方策についても禁止を謳った条項を法案から削除するだけといった具合で、法案自体も制度設計が極めて稚拙であったため世論の反発は必至で現実味がなく、パチンコ業界からは選挙や献金のためのパフォーマンスだといった声が大半でした。
むしろ、パチンコ業界でも中小企業では換金合法化を進めると社会問題へ世論の注目が集まる可能性が高まるので手を付けないで欲しいという意見が大半を占めていました。

娯楽研はパチンコ業法の発表直後の郵政選挙で民主党が大敗した煽りを受けてメンバーを大幅に減らし、会長の石井一氏も落選したため組織の立て直しが必要となり再度活動が停滞します。
しかし、自民党カジノ議連の方でもメンバーに会長の野田聖子氏をはじめ郵政解散で離党した議員が多く含まれていたため身動きが取れず、カジノもパチンコも双方とも暫く法案は進展しませんでした。


05年6月28日、娯楽研勉強会で発表された『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案』の要点
(パチンコ業界誌「Green Belt」まとめ)

 これまでの風適法では法人が複数の営業所で営業していることが少なくなく、そうした現状で一部の営業所での営業許可取消が、同一法人全ての営業所の営業許可取消事由となるのは不合理である。従ってそうした規定は設けないか、設けるとしても個人として風適法違反による営業許可取消処分を受けた者が、役員の過半数となった場合のみ不許可事由とするべきである。
 保護対象施設の範囲から診療所を除くとともに、当該保護対象施設その他の場所的制限を、政令の基準にしたがい条例で定めるとの現行の規定を改めて法律で限定列挙する。
 構造、設備及び遊技機の変更に関する未承認について、国家公安委員会規則で定める一定の期間内に理由を付して通知するようにする。
 照度規制をなくし、騒音規制を別の法律に委ねる。
 広告及び宣伝に関する規則について、当該規制内容を国家公安委員会規則で定めることとする。
 「遊技機の試験機関」について、公益法人だけでなく中間法人でも可能とし、かつ当該試験機関の権限を分散化する。
 遊技機の変更の概念から、国家公安委員会規則で定める遊技くぎの幅の調整によるものを除外する。
 景品交換について、現金の提供そのものを合法化するか、又は指定公益法人である景品買取機関に買い取らせることを認める。なお、景品買取機関に買い取らせることを認める場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、遊技場営業者は、当該買取機関に一定の金銭を交付するものとする。

(「Green Belt」05年10月号より引用)


同日、娯楽研勉強会におけるパチンコ業法発表に同席した議員一覧(敬称略、役職名は当時のもの)

(本人出席)
会長      石井一
副会長    佐々木秀典
事務局長   牧義夫
事務局次長 小川勝也
副幹事長   金田誠一
幹事長代理 松崎公昭
常任幹事   増子輝彦
幹事      室井邦彦 鈴木克昌 中根康浩
会員      荒井聡 泉健太 岩本司 奥村展三 鈴木康友 樽井良和 山下八洲夫
(代理秘書出席)
副会長    田中慶秋
幹事長    古賀一成
常任幹事   池田元久 古川元久
幹事     小林憲司
会員      岡本充功 小沢鋭仁 下条みつ 神風英男 肥田美代子 峰崎直樹 笠浩史

(「遊技ジャーナル」05年7月号より引用)


より詳細な記事は パチンコ業法の内容(詳細)
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民主党のパチンコ換金合法化3 娯楽研所属議員4人の国会質疑

本日は、換金合法化などパチンコ業界の規制緩和に取り組む民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)の第三回の記事として、娯楽研役員の国会質疑についてまとめてあります。(娯楽研のメンバー、目的はこちら)

娯楽研所属議員で娯楽研設立後パチンコ業界について国会で詳しく取り上げた議員は4人で、松崎公昭衆議院議員、金田誠一前衆議院議員、前田雄吉前衆議院議員、山田正彦衆議院議員でいずれも娯楽研の役員です。
このうち、山田氏については特に内容が多いので別項で取り上げることとして、今回の記事では他の3名について扱っています。
山田氏の質問を除くと実際に娯楽研の名前に触れ、且つ内容の多いものは松崎氏の質疑で、時期をおいて2回質問に立っています。
松崎氏と金田氏の質疑は、前回の記事で扱った娯楽研が警察庁に二度提出したパチンコ業界の規制緩和のための提言書の内容を国会で確認するためのもので、換金合法化に触れたものから台の制限緩和まで多岐にわたった内容でした。(娯楽研が警察庁に提出した2つの提言書の内容はこちら)
後にマルチ商法業者との癒着が問題となって民主党を離党した前田氏の質疑はパチンコホールの上場を認めるよう政府が証券取引所に要請すべきとするもので、与謝野馨衆議院議員が当時の金融担当大臣として取引所に介入すべきではない旨答弁しています。
前田氏はさらにパチンコ業界の上場可否の判断を「パチンコ・トラスティ・ボード」に委ねるべきだと発言しましたが、この組織は上場を目指すパチンコホールが経営の健全化をアピールする為に設立したものです。

末尾にリンクのある詳細な記事と現在とでは現職と全職が大きく入れ替わっており、松崎氏は05年の郵政選挙で落選しましたが先の選挙で国会に復帰し、金田氏と前田氏は前回の選挙で引退し、山田氏は現在も現職で鳩山内閣の農水副大臣を務めています。(追記:10年7月の管内閣発足にあたり山田氏は農水大臣に就任しました)


00年04月20日 松崎公昭氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会第三分科会 第1号)

1 規制が強すぎるので緩和すべきだ。また、県警によって基準が異なるのも問題だ。
2 遊技機の検査機関が保通協しかない。保通協に天下りが多いことも問題だ。
3 保通協の検査料の値上げの理由、遊技機の検定や認定の基準の情報を開示すべき。
4 幽霊診療所による出店妨害は脱法行為であり、対処すべきだ。
5 換金合法化、パチンコ機の二重基準、株式公開、信用保証などの問題も引き続き検討する。



00年04月20日 金田誠一衆氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会第四分科会 第1号)

1 中小企業庁の通達によって信用保証が適用されないため、パチンコ店は地方公共団体の災害融資が受けられない。融資が受けられるよう改善すべきだ。

(上記の松崎氏の質問と同日)


01年11月21日 松崎公昭衆氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会 第4号)

1 検査機関を保通協に限定すること、保通協に警察出身者がいることは共に問題である。
2 検定の有効期間は3年でその後認定を受ければさらに3年使える。検定の有効期間を延長すべきだ。
3 警察が特別に便宜を図って早急に変更承認を下した事案がある。
4 以上の問題はこれからも継続的に国会で取り上げる。



06年06月08日 前田雄吉氏の国会質問 (衆議院決算行政監視委員会 第6号)

1 パチンコホールの証券取引所での上場を認めるべきだ。
2 風営法にパチンコが規定されているため上場できない。
3 業界団体のパチンコ・トラスティ・ボードを公益法人と認定し、上場の判断を委ねるべきだ。

(以上四点、国会会議録を元に筆者が要約)


より詳細な記事は 娯楽研所属議員の国会質疑(詳細)
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民主党のパチンコ換金合法化2 娯楽研石井一初代会長と警察への提言書

民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は、パチンコ業界について換金合法化など規制緩和に取り組む議員連盟です。(娯楽研のメンバー、目的はこちら)
今回は娯楽研の設立当初の活動と設立時の代表者である当時の石井一筆頭副代表について、さらに発足当初の活動として警察庁へ提出したパチンコ規制緩和のための二回の提案書について述べていきます。

石井一氏は衆議院議員11期、参議員議員1期の重鎮で、現在は民主党小沢幹事長の側近として党の選挙対策委員長を務めています。
参議院で麻生前総理に漢字テストをしたり、政教分離について公明党と創価学会との繋がりを批判したりと、ここ一年半ほどマスコミに大きく取り上げられていました。
また、現在公判中である郵便不正問題への関与や、マルチ商法業者との不適切な関係も取りざたされています。

パチンコ業界は在日朝鮮人経営者の割合が多いことが知られていますが、石井氏は北朝鮮との関わりの大変強い議員です。
89年の金丸訪朝団では自民党事務総長、91年の訪朝団では「日朝友好促進議員連盟」(日朝議連)会長として訪朝団団長をつとめ、当時から国交正常化議論の最前線に立っていました。
さらに94年には羽田政権下で短期間ながら国家公安委員長を経験し、パチンコ業界の監督官庁である警察庁に対しても影響力のある議員でもあります。

99年11月の発足から娯楽研は勉強会を重ね、00年4月に警察庁を訪れ国家公安委員長らに規制緩和の提言書を提出し、2週間後衆議院で松崎公昭氏金田誠一氏が提言書に沿った形で国会の質問に立ちました。
提言書と国会質問は手続きの簡素化や情報公開などを名目に、警察行政の枠を狭めパチンコ・パチスロ台への検査を緩める内容で、すべてパチンコ業界へ便宜を図るものでした。
国会質問の席で、一部については政府から前向きな答弁を引き出したものの対応がなかなか進まなかったため、同年11月に再度同様の提言書を提出します。
しかし、やはり政府の対応は進まなかったため1年後の01年11月に再度松崎氏が国会質問に立ちましたが、今度は前向きな答弁すら引き出すことができず、これ以降暫くの間娯楽研の活動は下火になります。


00年4月5日に国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する緊急提言』6項目(項目のみ)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示の推進を
2 警察行政の手続きの簡素化と裁量権の見直しについて
3 遊技機の『射幸性』と基準(規格)の再検討を
4 パチンコ機の二重基準(ダブルスタンダード)の再検討を
5 出店妨害(幽霊診療所)問題の解決
6 換金システムの制度化・合法化の考案を

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、古賀一成世話人、松崎公昭世話人、岩國哲人世話人、金田誠一委員の6人の娯楽研メンバーが警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」00年6月号より引用)


00年11月10日国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する提言』6項目(要約)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示の推進を
2 消費税は消費者に転嫁するよう早い時期に結論を出すべき
3 パチンコ店が政府系資金を借りられるように早急に検討すべき
4 「幽霊診療所」問題について都道府県の統一基準づくりが必要
5 株式の公開・上場を後押しするような環境整備を進めるべき
6 各種規制緩和、「換金の制度化(合法化)」を検討すべき

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、松崎公昭世話人、金田誠一委員、池田元久委員の5人の娯楽研メンバーが警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」01年1月号の記事を元に筆者まとめ)

より詳細な記事は 娯楽研結成と警察庁への圧力(詳細)
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民主党のパチンコ換金合法化1 民主党娯楽産業健全育成研究会のメンバーと目的

昨日の記事でお伝えしたとおり、パチンコの換金合法化等規制緩和を目指す民主党「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)について、昨年の衆議院総選挙の前に当ブログで掲載し現在まで非公開にしていた記事を公開します。

1999年、石井一民主党筆頭副代表(当時)が設立した娯楽研は娯楽産業全般を対象として設立されましたが、当初からパチンコ業界の規制緩和に限った活動を展開してきました。
08年には有志の議員連盟であった娯楽研を母体に民主党政務調査会傘下の正式機関として「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)が設立されました。
現在これらの機関は自民党が推進しているカジノの合法化に伴いパチンコ業界の抱える各種の社会問題への非難が集まることを警戒して、カジノの解禁と同時に「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」(パチンコ業法)を制定して換金を法律で合法化することを目指しています。

娯楽研と娯楽PTのメンバーには、総選挙後の民主党政権内で政府や与党内の重要なポストに就いている議員も多く見られます。
発足時の会長で現在も娯楽研に強い影響力を持っていると思われる石井一参議院議員は小沢幹事長の側近の長老として党の選挙対策委員長を務めており、鳩山首相も民主党代表であった娯楽研の発足時からの会員であり娯楽PTの顧問にも名を連ねています。

娯楽研のメンバーには衆院選を機に引退した議員もいますが、過去のメンバーで郵政選挙で落選し再起を図った方はほとんどが返り咲いており、新人議員も加入すると仮定すると勢力は大幅に拡大していると見るべきでしょう。
石井選対委員長の元で参議院選でも勝利すると、さらに勢いがつくことが予想されます。


「娯楽産業健全育成研究会」及び「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」の主な目的

・パチンコ店内での換金を認めることを法律上に明記する。
・パチンコホールを経営する企業の株式上場を実現させる。
・遊技機の賭博性に関する法律上の規制を緩和し細目を撤廃する。
・パチンコの釘調整はパチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する。
・所管を警察庁から経済産業省に移し、規制中心の政府方針から産業育成に転換させる。
・パチンコ業法を制定し風営法から抜き出すことで、業界のイメージを向上させる。
・ギャンブルではなく遊技であると明確に位置付け、依存症対策等の社会的責任を免除する。
・警察による調査と、パチンコ業者の営業上必要な各種行政手続を共に簡略化する。
・全国展開の障害となる県警間の規制の差異を撤廃し、警察の裁量権を制限する。
・照度規制、騒音規制、広告規制等は緩和または撤廃し、内容を明確にして警察の裁量を排除する。
・一部店舗の営業許可取消の罰則が、その法人全ての店舗に波及する規定を削除する。
・遊技機の検査機関から警察庁の影響力を排除し、賭博性の高い機種の検定通過を容易にする。
・遊技機の検査機関を複数認め競合させ、検査料金の低価格化と情報公開へ誘導する。
・パチンコ店新規出店の障害になっている保護対象施設の対象を絞り、出店可能地域を広げる。
・中小企業庁の通達を撤回させ、政府によるパチンコ店への信用保証を解禁する。

(娯楽研と娯楽PTの提言書・国会質疑・パチンコ業法案・主要幹部の発言等を元に筆者まとめ)


「娯楽産業健全育成研究会」参加国会議員(08年2月現在、敬称略)

名誉会長   石井一(参)
会長       古賀一成
副会長     岩國哲人 前田武志(参) 山田正彦
幹事長     金田誠一
幹事長代理  小沢鋭仁
常任幹事    岩本司(参) 小川勝也(参) 鈴木克昌 平岡秀夫 古川元久
          増子輝彦(参)
事務局長    牧義夫
事務局次長  前田雄吉
会員(衆院)  石関貴史 市村浩一郎 枝野幸男 岡本充功 奥村展三 川内博史
         川端達夫 近藤昭一 近藤洋介 神風英男 武正公一 筒井信隆 中川正春
         仲野博子 鳩山由紀夫 伴野豊 細川律夫 三井辨雄 横光克彦 笠浩史
         渡辺周 鷲尾英一郎
会員(参院)  大島九州男 川合孝典 櫻井充 武内則男 徳永久志 轟利治 平田健二
         福山哲郎 松野信夫 水戸将史 峰崎直樹 室井邦彦 柳澤光美 
         山下八洲夫 米長晴信

09年の選挙で当選した元メンバー(役職は最終のもの)
顧問    海江田万里 生方幸夫 松崎公昭
副会長  田中慶秋
幹事    中根康浩 吉田治
世話人  吉田公一
会員    荒井聡 稲見哲男 大谷信盛 奥田建 小泉俊明 斎藤勁 城島正光
       樽床伸二 辻恵 中津川博郷

過去にメンバーであった民主党国会議員
池田元久(常任幹事)、安住淳(世話人)、家西悟、泉健太、小川敏夫、木俣佳丈、
玄葉光一郎、下条みつ、仙谷由人、高橋千秋、辻泰弘、寺田学、土肥隆一、内藤正光、
細野豪志、山根隆治(以上、会員)

(梅沢忠雄、美原融、宮田修編著『ニッポンカジノ&メガリゾート革命 国際観光立国宣言』扶桑社などを元に筆者まとめ)


さらに詳しい記事は 娯楽研、娯楽PTのメンバーと目的(詳細)
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民主党娯楽産業健全育成研究会の関連記事8点を順次公開します

昨年の衆議院総選挙の時期に当ブログに掲載し、現在まで非公開にしていた民主党「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)関連の記事8点を明日より再度順次公開します。

現在、民主党政権下で進められている人権擁護法案、外国人参政権付与の法案等が現実味を帯びてきています。
筆者が研究してきた賭博産業のうちパチンコ産業の問題点について、人権擁護法案等の内容によっては研究そのものの継続や成果の公開等に支障をきたす恐れがあり危機感を抱いています。
さらに、外国人参政権を進めている在日本大韓民国民団もパチンコ産業を「在日同胞の基幹産業」と捉えてパチンコ業界の規制緩和に積極的に取り組み、民主党執行部もこれを後押ししてきました。
外国人参政権が付与されれば民団等によるパチンコ業界への各種規制緩和の圧力が増大することは火を見るより明らかで、社会問題を全て置き去りにした形で換金の合法化がなされる可能性すらあります。
その時点においてパチンコ産業に対する真摯な批判が、在日韓国人・朝鮮人の方々の人権を不当に侵害しているとの名目で規制されることは、十分考えられることでしょう。

当ブログはカジノ合法化推進の立場であり、前回の衆議院総選挙後に予定されていた超党派カジノ議連の動向の推移等を見守るつもりでおりましたが、残念ながらこの動きは未だ本格的とは言えない状況です。
カジノの合法化の枠組みは、筆者としては亀井静香金融郵政担当相の想定している沖縄振興法による解禁よりも、自民党カジノ議連のカジノ法案の方が観光産業に与えるインパクトや社会問題への予防などの点で優れていると評価しており、この延長線上に位置づけられる超党派議連の活動には期待しています。

筆者の元々の本意としましては、カジノの合法化がある程度進められてその比較としてパチンコ産業の問題点について注目が集まった時に、何らかの形でどこかに提言出来ればと考えておりました。
ただし、パチンコ産業に対する批判はカジノ合法化の進捗に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあり、これは筆者の意図するところではありません。
しかし、やはりカジノの合法化を進めるうえでパチンコ産業の問題点についての言及を避けて進めると、カジノの制度設計を歪める結果になることは明らかであり、好ましくありません。
パチンコ産業の内部でも社会問題に対する取り組みも見られますが、その取り組みは社会的なイメージを改善することに主眼が置かれており、自身の身を切るような抜本的な解決を図ることは現状では無理でしょう。
本来はカジノ議連や地方の誘致活動などで汗をかいてる方々を差し置いて、私のような無名の一個人が差し出がましいことを言うべきでないということは重々承知していますが、外国人参政権など状況が切迫しているため、娯楽研についての記事を皮切りに少しづつ公開することにしました。

今回の娯楽研関連の一連の記事には参考資料として各種媒体から引用した資料を付してあります。
なお、記事は昨年の衆議院総選挙前に執筆したものであり肩書きなどは当時のままにしてあります。
以前の掲載時には、一部の国会質疑について触れた部分が抜け落ちていた為、当該個所を一つの記事にまとめたものを加えました。
その関係で一部の記事は差し替え掲載順を変更し、表題や記事内容等にも若干手を加えてありますが、趣旨や内容には大きな変更はありません。

なお、パチンコ産業に関係する方々に在日韓国人・朝鮮人の方々の割合が多い関係で、パチンコ産業について民族団体の政治的な動きが見られます。
一部の記事ではそれらの動きについて言及していますが、民主党のパチンコの規制緩和の動きに関連して必要と判断した範囲であり、特定の団体・人物に対する誹謗中傷や民族差別をする意図あるいはそれを助長する意図はないことを申し添えておきます。
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シンガポールのカジノ合法化と日本に与える影響

先日の10年2月14日、シンガポール政府が進めていたカジノ構想の第一弾として、セントローサ島に同国初のカジノが開業しました。

近年注目を集めていたマカオとは異なり同国のカジノは抑制的に設計されており、あくまで「統合リゾート」の中の一施設として位置づけられています。
統合リゾートとは、各種イベントに対応できる大規模コンベンション施設、ショッピングモール、テーマパーク、美術館や劇場等を集約し、訪問する観光客数に対応できるホテル、レストランを配置するものです。
統合リゾートでは特色ある施設群を一定区域に集中させることにより、イベントを目当てに訪れた観光客がカジノに寄ってショッピングを楽しむなど、訪問客が施設間を複雑に回遊することで客単価が上昇する傾向があります。
カジノはあくまで注目を高めて集客に貢献するためのツールで規模は大きくなく、カジノ中心の街づくりというよりは構成要素の一つにすぎません。

シンガポールのカジノで特徴は上述のリゾートコンセプトの他に、業者選定過程と周辺の地域開発にも表れています。
そこでは、海外からの資本を徹底的に利用し、国内の資本の流出を抑える工夫がなされています。

政府は2か所の区域を定め、各区域の統合リゾート全体を一つの入札の案件として位置づけることで、コンベンション施設や美術館等の公共施設の開発費用をカジノ開発業者に負担させることにしました。
さらに、地域住民のカジノ参加を抑制して依存症の患者数を減少させるために、地域住民のカジノ入場料を高額に設定し、国内向けの広告を制限し、施設内ATMの設置を禁止しています。
外国人観光客や高額の賭け金を費やす国内VIP会員に対しては入場料は徴収されないため、主にこの層の顧客に対してのプロモーションが展開されることになります。

シンガポールは煙草のポイ捨てにも罰金刑を科すほど社会規範の厳しい国であり、同国がカジノの解禁に踏み切ったことは日本のカジノ合法化の流れに拍車をかける可能性は十分考えられます。
最近大阪でのカジノ構想を提案して話題となっている橋下知事も訪れていましたが、国会でも08年に自民党カジノ議連と民主党娯楽研のメンバーが合同でシンガポールへ視察に訪れています。
自民党カジノ議連の構想においても、シンガポールと同様にカジノ施行主体に周辺開発を義務付け投資リスクも業者側に負担させる方向で、場内ATMの禁止や国内向けの広告制限なども明記されています。

ラスベガスやマカオといった多数のカジノが乱立する状況は日本のカジノ構想では検討対象外であり、日本の主に大都市近郊などで想定されている統合リゾート型のカジノがシンガポールで開始したことで、国内の議論の活性化に寄与することが期待されています。

(※参考 梅澤忠雄 美原融 宮田修編著「ニッポンカジノ&メガリゾート革命 国際観光立国宣言」
美原融『カジノを含む統合リゾート方式による地域開発戦略―シンガポールの事例―』)
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Author:場口 重

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