カジノとパチンコの論理学 2009年08月

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民主党の躍進と今後のカジノ、パチンコ法案


今回の衆議院選挙の結果によって、今後のカジノ法案とパチンコの規制緩和がどのように進むのか、当ブログとしての見通しを述べます。

民主党は石井一副代表を中心としてパチンコの規制緩和に取り組んできましたので、この方向で進められることは間違いありません。
政権発足後一年程度で政局を見据えてパチンコの換金の合法化の法案が国会に提出、あるいは世論を警戒して風営法の改正によって換金禁止の条項が削除されることになるでしょう。
パチンコ業法が制定できればパチンコ店の所管は経済産業省に移されて、行政方針は取締から産業育成に重点が移されます。
今までの換金合法化に向けての業界独自の健全化推進策は、目標達成によって動きが弱くなるでしょう。
04年の改正で厳格化された遊技機基準は当然緩和されることとなり、依存症などの社会問題は現在よりも深刻なものとなります。

カジノの合法化については、見送られることとなると思われます。
そもそも、民主党はパチンコの規制緩和に重点を置いており、厳格な規制を持つカジノの合法化はその障害となることも予想されるためです。
仮にカジノの合法化がなされたとしても規模の小さなものにとどまり、規制も自民党案とは反対に緩やかなものとなるでしょう。

ただし、世論の動向によってはこの方向が若干修正される可能性はあります。
そもそも、パチンコ業界に対する世論の不信には未だ根強いものがあり、市場規模も明らかに適正範囲を超えています。
しかし、広告主に名を連ねらねられているテレビやラジオでは、厳しい世論が取り上げらることはないでしょう。
悲惨な事件もそれが重なることでニュース性が薄まり、やがて報道されることがなくなるでしょう。


当ブログではこれからも、カジノとパチンコについて扱っていきます。

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テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

お知らせ


読者の皆様

「カジノとパチンコの論理学」ブログをご覧になっていただきありがとうございます。

ここ3日で10本程非常に長い記事を載せてしまいました。
もしご覧になった方がいらっしゃいましたら大変だったと思います。

筆者としては分かり易い記事を心がけていたのでこれらの記事を一度下げることにしました。
名簿についての記事は数週間で、その他の記事の内容もそれ以降に再度取り上げるつもりです。


これからも当ブログをよろしくお願いします。

場口 重
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民主党のパチンコ換金合法化8 カジノ法案を盾にパチンコ法案を進める民主党


 民主党の娯楽産業健全育成研究会はパチンコ店の規制緩和を目的とした議員連盟で、換金の合法化などに取り組んでいます。現在は民主党の正式な機関として新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームが法案化の作業を進め、すでに衆議院法制局との調整に乗り出しています。

 05年6月の娯楽研が発表した法律案についてはパチンコ・チェーンストア協会など熱心な団体もありましたが、パチンコ業界寄りの姿勢が著しいためパチンコ業界向けのパフォーマンスで現実的ではないとの見方が大半を占めていました。また、05年の郵政選挙で石井一会長が落選し、幹部を含めた会員が多く落選したため娯楽研の動きは低調になります。
 自民党のカジノ議連もパチンコの規制緩和に熱心な娯楽研との超党派の議論が思うように進みませんでしたが、カジノ議連ではカジノに対しては政局の具にすべきではないという方針で、カジノの合法化について娯楽研との協調姿勢を取っていました。これは、カジノ合法化はギャンブル合法化という反対運動も予想されるデリケートな問題なので、国民の理解を得るためにも超党派で進めるべきという考えのためです。娯楽研はこれを利用し、パチンコの換金合法化をカジノの合法化とぶつけて世論の批判を和らげるため、カジノの合法化とパチンコの換金合法化を国会で同時に達成させることを表明します。
 05年中は郵政問題における自民党内の混乱や郵政選挙などでカジノ議連は停滞していたため、実際に自民党で議論が再開されたのは06年1月に政務調査会の観光特別委員会の内部に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(カジノ委員会)が設置されてからでした。カジノ委員会は06年2月より週一回のペースで勉強会を重ね、6月に「我が国におけるカジノ・エンターテインメント導入に向けての基本方針」を公表しました(自民党HP内に公表されています)。その内容は国によるオンラインの監視を必須とするなど、パチンコ業界の現状と比べると大変厳しいものでした。その後、衆議院法制局と法案に関して詰めの協議をし、07年の参議員通常選挙後の臨時国会に提出する予定でしたが、参院選惨敗で阿倍内閣が退陣したため見送られました。そのため、08年10月の観光庁の発足に合わせて観光庁の目玉政策として国会に提出する方針でしたが、やはり福田前首相の辞任に伴う麻生内閣発足と重なったことや世界金融危機の発生、さらに民主党の対決路線の強化などによって提出が見送られます。現在は、衆議院総選挙後に超党派の議員連盟を目指しています。
 自民党内でパチンコ業界の発展を目的として97年に発足した「自民党遊技業振興議員連盟」(遊技議連)は小林興起会長(当時)が郵政解散の折に自民党を離党し、小林会長の所属していた亀井派の会長でパチンコ業界との関係の深い亀井静香衆議院議員もこれに続きました。そのためパチンコ業界に親密な勢力が減退し、遊技議連は設立総会を称して05年10月28日に再結成した後、その後党の正式な機関として「遊技業等の健全化に関するプロジェクトチーム」(遊技PT)を発足させました。遊技PTは08年6月に第1回の会合を開きますがパチンコ業界に関しての情報を収集するのみでPTの方向性を示すことができず、さらに座長と事務局長の2人以外固定したメンバーを持たないため行き詰っているとみられ2回目以降の活動は見られません。これは、自民党ではカジノ委員会の岩屋毅委員長をはじめパチンコの規制緩和にはすでに厳しい意見が中心で、パチンコは換金の合法化をするなら正式にギャンブルとして規制強化するべきとの意見が執行部から出ており、この影響によるものです。
 自民党主導でパチンコ業法の議論を進めた場合には規制緩和の方針と逆に進む恐れが強いため、古賀娯楽研会長は議論の進んでいるカジノの合法化については自民党、パチンコの法案については民主党と分担を分けて別々に進め、法案提出の際に互い賛成し合うべきとの主張を始めています。自民党側ではカジノの合法化の時にパチンコの議論が必要との認識は一致していますが、パチンコ業法については議連などまとまった席では議論すらされておらず慎重な姿勢をとっています。
 規制を厳格に定めた自民党のカジノ合法化法案が自民党HP上で公開されているのと対照的に、規制緩和を全面に打ち出した民主党のパチンコ業法はすでに衆議院法制局との調整が始まっていますが一般に公開されたことはありません。現在の民主党執行部が中心となって作ったこの法案を、このまま今までと同様に密かに法案を通すのか、公開して世論の判断を仰ぐのかは注目されるべきでしょう。


パチンコ・チェーンストア協会第21回勉強会における牧義夫事務局長と岩屋毅カジノ小委員会委員長のパネルディスカッションの一部(08年11月21日)

司会(佐藤洋治ダイナムホールディングス代表執行役社長) …一番最初に岩屋先生とお会いしたときに「パチンコいかがわしいよ」と言われちゃったんですよね。「率直な話、カジノと全然違うんだよ」と。その辺りのところは岩屋先生から見てパチンコの一番いかがわしいところは今どこだとしますか。

岩屋氏 いかがわしいと言ったかどうか、最近政治家も言葉遣いに気を付けなければなりませんし、漢字は正確に読まなくてはいけない時代になりましたが、ちなみに私、麻生派でございますけれど。やはり今お客様の中で景品に替えて帰る方もいらっしゃるとおもいますが、かなりの方がまだ、三店方式を通じた換金をなさっているんだろうと思いますね。ということは、換金をしている以上は軽度のギャンブルだとみなすのが常識的な見方なんだろうと思います。ところが、三店方式を厳密に運営していれば、換金は必ずしも直ちに違法とは言えないという言い方を何十年も続けてきて、そしてこの裁量行政の中に閉じ込められてきていると、こういうことでしょう。だから、冒頭に私が申し上げたように、ソリューションは2つしかないと思うんですよね。パチンコを軽度のギャンブルだと位置づけて、換金を合法化する代わりに刑法の違法性を阻却しなくてはいけないわけですから、違法性を阻却するのに相当する社会的な貢献をこのパチンコ業界もどんな薄い税率であっても税をかけて、やらしていただくというソリューションが一つもう一つは一切換金しないと、景品を渡すしかしないんだこの業界はということでやっていくのか。ただ、それはあまり現実的なことではないんだろうと、こう思うものですから、そういう意味では私はカジノを法律で切り出すことができたときに、パチンコをより軽度のギャンブルとして位置づけて(略)運営していただくと。その代り、刑法で禁じられていることを特別に許可を与えてやっていただくわけですから、当然、その分の社会的な貢献をしっかりして頂くという風にした方が、今後すっきりするのではないか(以下略)

牧氏 今の岩屋先生の話と関連するんですけれども、一つ若干認識が違うところが、パチンコも軽いギャンブルという話がありましたけれども、私はここはやはり最初から明確に分けるべきだと思っております。軽いギャンブルというのはギャンブルじゃないわけで、それは遊技という一つのくくりを確立するべきでありますから、従って違法性を阻却するために公的な組織を通して換金するという考え方ではなくて、現場でお金と交換することがはたして形としてきれいか、きれいじゃないか、私はその程度の話でいいんだと思っております。従って法律を作る上では時間消費型のあくまでも遊技という形できちんと明確に線を引いて、ギャンブルとの違いをはっきりさせて違法性を阻却するために無理やりのこじ付けをする必要がないという前提で私は考えております。(以下略)

岩屋氏 先ほど牧先生が「軽度のギャンブルはギャンブルではない、遊技なんだ」とおっしゃいました。そういう割り切り方というもの一つはあるんだろうと私も思うんですね。ところが軽度のギャンブルはギャンブルではなくて遊技なんだと言い続けている限り、この裁量行政の枠からは絶対に出れないのではないかという感じもするんですね。増してや風営法から離れて業法を作るということは、非常に私は難しいのではないかと(以下略)




「カジノ法案成立でパチンコの換金は窮地に立つ」
谷岡一郎大阪商業大学学長(自民党カジノ議連アドバイザー)業界誌インタビュー(部分)

――谷岡先生は世界各国のギャンブルやカジノの仕組み、そしてこれを嗜好する人間の問題にまで踏み込んで研究している第一人者ですが、そうした世界的な視点に立ったうえでパチンコ業界と換金の問題についてご意見をうかがいたいと思います。

谷岡氏 私は刑法学会にも長い間おりましたが、パチンコ業界の換金は法的な観点からみた場合、いわゆる三店方式が確立できていても、『間違いなく違法』です。逆にいえば、警察が主導でやっているからどこも手入れを受けないだけであり、例えばマスコミが徹底して提起すればこの事実は違法になります。違法な状態でありながら、実際はいろいろな馴れ合いと癒着で放置されているのならば、それは『法治国家』とはいえない。そして民衆がその対象となっている事柄を受け入れる、つまりパチンコとこれによる換金行為をニーズとしてもっているのならば、法律の方を議論のうえできちんと作って整備すべきというのは当たり前のことです。それは法治国家の前提なんですね。(略)

――まず先に民衆のギャンブルに対するニーズがあり、それが高まって法が後から整備されるというケースは、世界的に見ると多いのでしょうか?

谷岡氏 それはいくつもあります。例えばラスベガスの成立にしてもそういう過程と言える。酒場で行われるかけトランプなどはいくら取り締まってもこの世からなくすことは無理であり、人が生きていくうえでの『必要悪』であるという認識がアメリカにはまずあった。そしてそれを、どこまでも取り締まっていくのか、それともきちんとコントロール下に置くのかという選択の問題であったわけです。そしてコントロールすることを選択したのが1931年のネバダ州に過ぎなかった。(略)(州内でフーバーダムが建設されるにあたり)労働者が何万人も集まれば、何せずとも闇で賭博は行われる。それならば胡散臭いまま放置するのでなく、合法化して税収をあげ、その代りにきちんと安全に管理しましょうという発想です。(略)米国の禁酒法の時代には、酒をめぐりマフィアが暗躍し犯罪が増大した。飲酒が合法化されれば、ごく少数ですが依存症などの問題で家庭を崩壊させる人が出てしまう。ではマフィアを肥太らせるのがいいのか、解禁するのがいいのか、国家的な利益という見地から判断が迫られる。結局、禁酒法は撤廃され、犯罪集団の関与は意味がなくなりました。これはギャンブルの制度化と似通った問題です。

――パチンコの換金問題もこれと同じようなことが言えますね。

谷岡氏 その通りです。違法であるからこそ、そこに暴力団の介入があるなんてことは、わかりきっていることしょう。(略)

――合法化すれば、同時に暴排も実現するのでしょうか?

谷岡氏 法整備がなされ、公正な監視下で適正な利潤しか遊技場があげられないような状況になれば、まず企業として裏資金を作れるような旨みがなくなります。(略)
 (カジノ法案が提出されると)カジノとギャンブル全般に対して真剣な議論が行われることになるでしょう。そうなったとき、違法なまま換金を行っているパチンコ業界が論争の中で引き合いに出されるのは間違いない。

――パチンコが換金問題をクリアできずにいるうち、公営カジノが合法化された大型機械ギャンブルホールとして全国で誕生し、パチンコは完全にお株を奪われることになるかも知れない。

谷岡氏 法整備ができないのだから、仕方がない。換金問題だけでなく、パチンコ業界を取り巻くあらゆる問題の根本には、実態は限りなくギャンブルに近いのに、いまだ『遊技です』などという、曖昧な位置付けをしていることがあると私は思います。不正問題も機械の射幸性の問題も、すべてここに起因している。ギャンブルならば厳格な規制とルールが適用され、監視下で明白な形で運営される。パチンコは遊技だから何でもアリなのです。遊技だからいけない(笑)。(以下略)

(「遊技通信」00年9月号より引用)


美原融三井物産戦略研究所プロジェクトエンジニアリング室長 講演「カジノ立法とパチンコ産業」(部分)
(04年3月30日 社団法人日本遊技関連事業協会東京都支部総会にて)

※美原氏は現在大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長、自民党カジノ議連アドバイザーを務める

 カジノは、パチンコのような遊技でもなく、公営競技でもない。それは、キャッシュ・リッチな事業であると同時にリスクもある、通常産業とは比較にならないほどの付加価値を生む顧客サービス産業です。その一方で、ゲームを提供する側の不正や巨大なキャッシュフローにたかる悪、依存症等社会的なマイナス費用を生むなどの危険も生まれます。カジノ法制はこうしたことを前提に構築されていかねばならないと思います。カジノ解説を“規制緩和のひとつ”と考えている人がいたとしたら大きな間違いです。それは新たな厳しい規制のための法律を作ることにほかなりません。
 このような議論が、パチンコ産業にいったい何をもたらすのでしょうか。まず、従来あいまいなままにおかれた「賭博」と「遊技」を明確に峻別する機運を促します。同時に「射幸心を煽る行為」に対して、精緻な定義が導入され、パチンコにとっては比較標準が別のところで生まれる可能性もあります。こうしたことを背景に「遊技」に対する規制は強化される方向に向かうでしょう。すでに不正事案の発覚等を契機に、それは進みつつあります。不正に対しては、法定外税としての罰税の創設もありうるかも知れません。いずれにしても、業界にとって今後の議論の推移には十分注意を払う必要があると思います。

(社団法人日本遊技関連事業協会広報誌「NICHIYUKYO」04年4月号より引用)


06年6月16日「我が国におけるカジノ・エンターテインメント導入に向けての基本方針」(部分)
自由民主党政務調査会観光特別委員会 カジノ・エンターテインメント検討小委員会

3-7カジノ場内外における秩序の維持、犯罪を抑止する為の警備・監視に係わる措置等:
(1)カジノ場内、近隣施設等における禁止行為:
 (略)
 またカジノ場内ないしは近隣特定地区等において、銀行やクレジットカード会社等のATM施設を設置することは禁止する。
 同様にカジノ場内ないしは近隣特定地区等において、カジノで遊興する目的の為に金銭を貸し付けることは原則これを禁止する。
 (略)

(3)電子式機械ゲームに係わるオンライン監視システムの設置義務:
 施行者は、スロット・マシーン、ビデオ・マシーンなどの電子式機械ゲームに関しては、現金ではなく電子式支払いスリップによる払い戻しを原則とし、機械全数を管理するシステムを設置する義務を負う。
 また全てのログをモニターし、全数をオンラインで監視できる端末機を国の機関に無償にて提供・設置し、その利用を可能にするものとする。

(4)国の機関による監査・監視・検査
 国の機関は、必要な場合にはカジノ場内部に常駐できるものとし、カジノ場内外のあらゆる施設に立ち入りが許可され、運営・監視システムのアクセス・検索・閲覧、全運営・経営関連資料・財務会計資料へのアクセス・閲覧、定期・不定期業務検査の実施などの包括的監視権限を行使することができる。

(自民党HPより引用)


06年4月20日の娯楽研古賀新体制初の勉強会における牧事務局長の発言(部分)

カジノが合法化されたら遊技業の方はどうなるのか。こちらの方も風適法からは外してしかるべきものを立ち上げていかなければならず、今後はカジノ新法と遊技新法、この二つを同時決着という形で進めていきたい

(「遊技通信」06年6月号より引用)


06年12月 萩生田光一カジノ議連事務局長インタビュー(部分)

――パチンコ業法を推す民主党娯楽研との超党派の結成は
萩生田氏 そこは議論しなければならないところ。しかし、このことがカジノ解禁の時間的な足を引っ張るのであれば、そこは望むところではない。

(「遊技通信」07年3月号より引用)


岩屋毅カジノ委員長インタビュー(部分)

――岩屋先生は2008年のゲーミングエクスポでパチンコ業法とカジノ新法を同時決着させるという発言をされていましたね?
岩屋氏 同時というのは、法案を同時に提出するということではなく、同時進行的に作業を進めるという意味です。私は以前、カジノとパチンコの問題は切り離して考えた方がいいと考えていました。しかし、カジノの合法化とは、施設内で賭博行為と換金行為の合法化です。その際にパチンコの3店方式が問題として挙がってくることは避けられないでしょう。ですから同時進行的に考えざるを得ないのです。

(「Amusement Japan」09年1月号より引用)


古賀一成娯楽PT座長インタビュー(部分) 

――総選挙の後、超党派議員連盟をつくり、カジノ法の議員立法提出までどのくらいの時間が必要でしょうか?
古賀氏 カジノに対する正しい情報が国民に伝わり、ある程度の理解がなされないとなりません。また、政局の安定も必要だし、作業には時間がかかります。しかし、着々と準備は進めています。自民党はカジノ法案を作っているし、我々は娯楽新法(パチンコ業法)の法案大綱について法律のプロ集団である衆議院法制局(※)と、どういう法律の構成がいいか、問題点はどこかといったことの議論を開始しています。
※議員立法の法案起草を所掌する。

――9月に開催されたJGEでは、カジノ合法化とパチンコ業法は同時決着とおっしゃっていましたが?
古賀氏 カジノ法案の提出と娯楽新法の法案は、ほぼ同時を目指しています。

(同上、括弧書き、注を含み原文のまま)


「PCSAパネルディスカッション パチンコ業法法案作成へ議論」(部分)

衆議院法制局と具体的な話し合いも
 古賀委員はパチンコ業法制定に向けた動きを報告。衆議院法制局と具体的な法案を話し合っているという。“違法性の阻却”についてなど、今後詰めなければならない問題があるとしながらも、「遊技新法という、新しい、経済産業省も絡む形での業法を作るというとこらからスタートしようということで法案大綱は出来ている」。

(「週刊アミューズメントジャパン」06年6月22号より引用)
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民主党のパチンコ換金合法化7 民団から民主党への圧力


 民主党の娯楽産業健全育成研究会はパチンコ店の規制緩和を目的とした議員連盟で、警察庁への働きかけや国会での質疑、パチンコ法案の策定を通して換金の合法化などパチンコ業界の規制緩和に取り組んで来ました。

 パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者の割合が約7割と多く、実際に在日本大韓民国民団(以下、民団)鄭進団長は「ジン・コーポレーション」取締役会長(会長の東本進氏とは鄭進氏と同一人物)、在日韓国商工会議所連合会(韓商連)崔鐘太会長は「山善興産」代表取締役会長として両人ともパチンコホールの経営者を務めています。08年1月10日、鄭民団団長を発起人代表、崔韓商連会長を会長としてパチンコ業界の規制緩和を目的とした「レジャー産業健全化推進協会」が設立され、パチンコ業界を在日同胞経済の基幹産業と位置づけて民族団体を結集してパチンコ業界の規制緩和に向けて活動することとしました。
 民団の動きは国内で政府・与党に直接働きかけをするにとどまらず、韓国本国の首脳をも動員して大規模な陳情を繰り広げます。その動きは迅速でレジャー産業健全化推進協会の設立総会の席上で既に大きな動きがあり、韓国国会議員の重鎮である金守漢韓日親善協会会長が総会の後に李明博韓国大統領との会談が予定を入れてあり、推進協会について報告すると発言しました。これが功を奏したのか、推進協会の崔会長は1月30日の東京韓国商工会議所の新春名刺交換会の席上で、李大統領と会談する機会を得て大統領から活動に協力するとの発言があったことを明らかにしました。半年後の9月の韓商連主催の権哲賢在日韓国全権大使着任の歓迎晩餐会の席では、権大使が政治家や警察庁長官に対して既に働きかけを始めたことを報告しています。
 李大統領は日本の政界にも直接働きかけ、08年2月21日、民主党の小沢代表(当時)が韓国の李大統領の元を訪れた際にも要請しています。そこでは李大統領より民団が推進している外国人地方参政権の付与の要請とともに、「パチンコ店を経営している在日韓国人が規制強化で苦境に陥っており関心を持ってほしい」と要請し、小沢代表は「帰国次第民団から話を聞いてみたい」とこれに応えました。
 一ヶ月後の4月9日、鄭民団団長と崔推進協会会長らが小沢代表の元を訪れ「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を提出しました。この中で、04年の規則改正で生じた交換費用等で業界が苦境に陥っていることを理由に規則の再改正を求め、小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と応じ再検討に前向きな姿勢を示しました。
 民主党は陳情後即座に行動を開始し、1週間後の4月16日に民主党の「次の内閣」の閣議が国会内で開かれ、その中で直嶋正行ネクスト官房長官より「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」の設置が報告され、閣議としてこれが確認されました。さらに、翌月の5月28日に再度次の内閣で直嶋ネクスト官房長官より娯楽PTの役員構成について報告され、6月10日に党の正式な機関として娯楽PTが発足しました。
 娯楽PTの役員には、鳩山代表・ネクスト総理大臣を筆頭に総務、内閣府担当、財務、経済産業、法務、国土交通の7人の「次の内閣」大臣と、3人の次の副大臣、6名の常任幹事会役員が顔を揃えています。役員以外の委員は発表されていませんが、さらに多くの副大臣、常任幹事会役員が含まれていると思われます。

 これは、民主党が政党として正式にパチンコ業界の換金合法化や規制緩和に向けて法律の制定に取り組み始めたことを意味します。
 99年から10年かけてパチンコの規制緩和に取り組んできた民主党でしたが、最後に韓国からの圧力を受けてその動きに拍車がかかったことになります。



新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームの役員(発足時・2008年5月)
※括弧内は発足時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名

顧問     石井一(副代表) 鳩山由紀夫(幹事長・ネクスト国務大臣)
        川端達夫(副代表) 前田武志(企業団体対策委員長) 岩國哲人
座長     古賀一成(常任幹事)
座長代理   小沢鋭仁(国民運動委員長)
副座長    細川律夫(ネクスト法務大臣) 原口一博(ネクスト総務大臣)
        長浜博行(ネクスト国土交通大臣) 増子輝彦(ネクスト経済産業大臣)
        松井孝治(ネクスト内閣府担当大臣)
幹事     小川勝也 中川正春(ネクスト財務大臣) 古川元久
        山田正彦(前ネクスト農林水産大臣) 伴野豊(ネクスト環境副大臣)
        藤本祐司(ネクスト内閣府担当副大臣) 石関貴史
事務局長   牧義夫(ネクスト文部科学副大臣)
事務局次長 鈴木克昌 柳澤光美
※役員を務めていない会員は不明なため掲載していない

(「Green Belt」08年8月号、民主党HPより作成)


民団新聞HPより 鄭進氏の民団団長立候補の所信表明を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

▽現在=民団長野本部顧問
▽(株)ジン・コーポレーション会長

【組織経歴】
▽民団長野松本支部組織課長
▽民団長野本部総務部長・団長2期
▽民団中央副団長

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2006年9月4日「<団長立候補者・所信表明>3.鄭進」より引用


「ジン・コーポレーション」HPより会社概要(部分)

正式名称 株式会社ジン・コーポレーション
所在地  長野県松本市本庄1-3-12
代表者  代表取締役会長 東本 進
営業店舗 パチンコ・スロットホール部門
     ・「おもしろ広場100万ドル」3店舗
     ・「OMOSHIRO SQUARE ジノス」5店舗
     ・「ベガ×ベガ」1店舗
     ・「スーパースロットキャメロット」1店舗

ジン・コーポレーションHPより引用


民団新聞HPより 崔鐘太氏の在日韓国商工会議所会長就任を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

在日韓国商工会議所は6日、名古屋市内のホテルで第43期定期総会を開き、新会長に崔鐘太氏(53)を選んだ。(略)
兵庫韓商会長、韓商連副会長などを歴任。現在は在日本大韓ゴルフ協会会長、平山運輸社長、山善興産会長の職にある。

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2005年4月13日「新会長に崔鐘太氏…韓商連総会」より引用
※兵庫県神戸市にはパチンコ店「山善興産」があり崔氏はその会長


在日韓国商工会議所HPより 08年1月30日崔鐘太氏が李明博氏への協力要請を報告したことを報じた記事(部分

 東京韓商の2008年「新春名刺交換会」が1月30日に、都内の都ホテル東京で、盛大に開催された。(略)
 崔鐘太韓商連会長は、呉賛益東京韓商会長の実行力を称えると共に、新たに発足されたレジャー産業健全化推進協会に触れ「パチンコ店の約7割が在日経営者であり、今後、閉鎖に追い込まれる店舗が増えると予想される中で、在日の基幹産業である遊技業界の活性化を図る目的で設立された。先日は泉公安委員長や元首相の森(喜朗)さんにも陳情をしたが、一番感激したのは李明博次期大統領にお会いした折に、協会の活動に協力するから頑張ってくれという言葉を頂いたこと」と在日同胞の事業にも配慮する大統領当選者の一面を紹介し、在日基幹事業の再生を強調した。

在日韓国商工会議所HP内 韓商News2008年2月4日「東京韓商、『新春名刺交換会』開催」より引用


在日韓国商工会議所HPより 08年9月16日権哲賢大使の規制緩和に向けた活動報告を報じた記事(部分)

 権大使は、遊技業界の深刻な状況に触れて、政治家をはじめ警察庁長官などに会い、善処してもらえるように働きかけていることを紹介し、「在日同胞のためなら、どこにでも行くので、何でも言ってほしい」という言葉で結んだ。

在日韓国商工会議所HP内 韓商News2008年9月30日「『権哲賢駐日本国大韓民国全権大使 赴任歓迎晩餐会』を開催」より引用


聯合ニュースHPより 08年2月21日李明博氏が小沢一郎氏にパチンコ業界への便宜を依頼する様子を報じた記事(部分)

 李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。(略)パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。
 これに対し小沢代表は、(略)地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

聯合ニュースHP 2008年2月21日「李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請」より引用


民団新聞HPより 08年4月9日鄭進、崔鐘太両氏が小沢氏に陳情書を手渡した模様を報じた記事(部分)

 民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは9日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。(略)
 小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。

在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2008年4月16日「遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問」より引用


民主党HPより 08年4月16日民主党「次の内閣」で新時代娯楽産業健全育成PTの設置が閣議決定された模様を報じた記事(部分)

 民主党『次の内閣』は16日、国会内で閣議を開き、法案の取り扱いなどについて議論した。(略)
 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、14日に国民新党と共同で発表した緊急経済・生活対策の概要を報告。また、道路特定財源等の改革に関する現時点での党の立場を記した8項目の基本方針を閣議へ提示するとともに「新時代娯楽産業健全育成PT」(仮称)設置を報告、閣議としてこれらを確認した。

民主党HP 08年4月16日「【次の内閣】食の安全・安心対策関連法案の内容等を了承」より引用


民主党HPより 08年5月28日民主党「次の内閣」で新時代娯楽産業健全育成PTの役員が報告された模様を報じた記事(部分)

 民主党『次の内閣』は28日午後、国会内で閣議を開催。(略)
 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、(1)国家公務員制度改革基本法案、(2)道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会、(3)国会閉会後の『次の内閣』の地域開催、(4)「戦後処理に関するPT」設置、(5)「新時代娯楽産業健全育成PT」の役員構成――の5点について報告。

民主党HP 08年5月28日「【次の内閣】国家公務員制度基本法案 与党との修正合意内容を確認」より引用
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民主党のパチンコ換金合法化6 山田正彦氏の「次の内閣」辞任


 前回の記事で取り上げたパチンコの換金を合法化すべきだという民主党娯楽産業健全育成研究会の山田正彦副会長の質問は09年1月8日の衆議院予算委員会において、自民党側のパチンコ関連の議員連盟である「自民党遊技振興議員連盟」(遊技議連)の葉梨康弘事務局次長が問題として取り上げました。(前回の記事はこちら、娯楽研のメンバーはこちら)で取り上げたこの遊技議連はパチンコ業界誌のwebニュースで設立総会の記事が配信されていたことからweb上では05年10月に結成されたものとしている記述を見ますが、これは正確ではなく発足は97年になります。初代会長は先の選挙で自民党を離党して小池元防衛大臣と争った小林興起前衆議院議員で、会長の離党によって体制の立て直しの必要が生じ、再度設立総会を開いたというのが事実になります。ただ、こちらの議連は自民党内でカジノの議論が進むにしたがって終息していき、現在は議連としての活動は全く見られません。亀井静香衆議院議員とともに小林前議員は離党した後国民新党に移り、今回の選挙で民主党の比例代表から出馬しています。
 さて、葉梨事務局次長の質疑の内容はというと週刊新潮08年11月27日号をもとにしたもので、紙面に業界癒着として実名で記事に掲載していた4人(※下に掲載)の娯楽研役員について葉梨議員は匿名で取り上げました。各議員はパチンコ・マルチ・合同浄化槽・業界に便宜を図るために議員連盟をつくり国会で質問していましたが、そこに業界からの献金が絡んでいると批判しました。パチンコに関する部分としては山田副会長のさきの質問の規則交換に伴って生じた費用を国が償うべきとした主張のほか、マルチ商法の問題で民主党を離党していた前田雄吉娯楽研事務局次長がパチンコ店の上場を認めるべきだと発言した質問にも触れました。さらに、これらの4人の議員は問題として週刊新潮で名が挙がった議員連盟において重複して役員を務めていることも指摘しました。なお、この葉梨議員の質問が掲載された予算委員会の会議録は予算委員会理事会の承認が下りず、09年7月の通常国会会期末まで公開されることはありませんでした。 山田副会長は第3次小沢「次の内閣」発足の07年9月5日よりネクスト厚生労働大臣を務めてきましたが、葉梨議員の質問の前日に任期途中で辞任します。現在の「次の内閣」は鳩山新体制発足時に鳩山代表がネクスト総理大臣、小沢前代表がネクスト副総理大臣、岡田幹事長がネクスト国務大臣として異動となった以外は、09年7月に浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣(当時)が離党して交代した一例以外に07年9月よりメンバーの交代は全くなく、異例といえます。山田副会長のネクスト厚労相辞任は報道においても、主要全国紙5紙(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞)の中では朝日新聞が5行で報じ、他に時事通信社がwebニュースでわずかに報じた以外目立った報道はなされませんでした。今のところ山田副会長の辞任の理由は一切明らかにされていません。

第171回 衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)葉梨氏の主張の要旨(下に詳細があります)

1 マルチ商法について議連を作り、献金を受け、国会質問をする民主党議員が4名いる。
2 マルチ議員連盟と娯楽研、その他の業界寄りの議連において役員の重複が見られる。
3 遊技機の規則改正で生じたパチスロ四号機交換費用を国がパチンコ店に賠償すべきとの山田議員の19年6月15日の国会質問は、民主党とパチンコ業界との癒着を表している。



週刊新潮において報道され葉梨議員の質問に匿名で登場する議員。

・前田武志娯楽研副会長
 「環境整備議員懇話会」会長(合併処理浄化槽の団体)
 岐阜県環境整備業協同組合から40万円のパーティー券を購入してもらう
 5日後の07年3月20日に合併処理浄化槽を推進するべきだとの国会質問を行う
・山田正彦娯楽研副会長 
 業界通の発言として「玉越と山田氏の関係は業界では有名。以前玉越の社長は“山田氏を使って警察に圧力をかけてもらう”と自慢げに話していた。この質問の、玉越の社長の意を受けたものかもしれない。」
・牧義夫娯楽研事務局長
 「日本ビジュアル著作権協会」(学習教材関連の団体)
 日本ビジュアル著作権協会から07年に136万円の資金提供を受け取る。
 そのうちの60万円を受けた15日後の07年6月6日に協会許諾の教材を全国で採用すべきだとの国会質問を行う
・前田雄吉娯楽研前事務局次長
 マルチ商法業界から04年から07年にかけて講演料や献金として1300万円を受け取る。業界用語の 国会質問を繰り返し、これらが報道された後の08年10月10日、民主党離党

(「週刊新潮」平成20年11月27日号p155-157より作成)


「『次の内閣』厚労省交代」(全文、朝日新聞09年1月8日朝刊4ページ)

 民主党は7日「次の内閣」の厚生労働相を、山田正彦氏(衆院議員・当選4回)から藤村修氏(同・5回)に代えることを決めた。



第171回 衆議院予算委員会 第3号(平成21年01月08日)会議録の抜粋

○葉梨議員 (略)(マルチ商法の疑惑について)本来だったら、民主党こそがみずから調査を行って、その結果を私は明らかにすべきであるというふうに思います。
 そこで、民主党ですと、先ほど議連の話も申し上げましたけれども、議連をつくる、献金を受ける、国会質問をする、この三点がそろってくると、なかなかこれは、よく族議員、族議員という批判を民主党の方から受けるんですけれども、政治と特定業界との結びつきという疑念もやはり出てくるわけです。 それぞれ議連をつくったり、あるいは献金を受けたり、国会質問をする、これ自体は、私は、正当な政治活動ですから、個別には積極的に進められるべきだと思います。ただ、これがマルチで結びついてきますと、やはりいろいろな問題点を指摘されざるを得ないだろうというようなところがあります。
 さらには、この国会質問の内容ですけれども、今、民主党さんは参議院で多数持っているわけです。参議院の院は民主党の多数で強行採決でも何でもできるというわけですから、余りバランス感覚に欠けるような主張を国会でされるというのも、ちょっといかがなものかなというような感じもいたします。
 (パネルを示して)これは、ある週刊誌(※週刊新潮)、平成二十年の十一月二十七日号に出た記事をもとにちょっと調べてみたんですが、そのときに出てきた議員というのは、質問をした議員というのは、D議員とそれからB議員、E議員(※民主党娯楽産業健全育成研究会の前田武志副会長、山田正彦副会長、牧義夫事務局長、前田雄吉前事務局次長の4人)の名前が出ているんですが実は、C議員、民主党を離党したC議員(※前田議員)もこの議員連盟の中身でいいますと、(平成18年6月8日衆議院で)パチンコの上場に関する質問、それから穴あき、いわゆる教材に関する質問で業界寄りと言われるような質問をされております。
 そして、それぞれの議員連盟の役員というものの重複を見てみたんです。(発言する者あり)名前は、だから、民主党から出してもらったらいいと思います、私は。A議員、B議員、C議員、D議員で、このような形でそれぞれ名前がダブっております。
 ですから、こういった形での国会質問ということについて、時間の関係もございますので二問ほど、どのような位置づけになる国会質問かということで御答弁をいただきたいと思います。
 (略)
 これは週刊誌でも報道されておりますけれども、具体的に次の問いも、今度は公安委員長にいたしますが、これらの業界から先ほどの議員、私は名前は申し上げませんけれども、(4人すべて)実際献金は受けている部分がございます。そこら辺のところはこちらでもある程度調査はしておりますけれども、それは民主党さんにまた明らかにしていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。
 次に、民主党のE議員(※山田議員)なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、(衆議院の質問で)遊技機の施行規則を(平成16年1月に)改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性(※賭博性)というか、たくさん玉が出るパチンコの機械(※改正前の規則で認められていたパチスロ四号機)、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると(発言した)。
 平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。
 平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。

○佐藤公安委員長 お答えを申し上げたいと思います。
 パチンコの営業につきましては、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するなどの観点から、風営法に基づきまして必要な規制が行われてきたところでございます。
 しかしながら、平成十四年、十五年のころに、短時間に極めて大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機(※賭博性の上限を定めた風営法施行規則9条の基準を超える違法な遊技機を表す行政用語、当時の「パチスロ爆裂機」を指す)が出回るなど、その健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。
 国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために、所要の手続を経て、翌平成十六年の一月には遊技の射幸性(※賭博性)の抑制等を内容とする風営法施行規制等の改正を行いまして、そうした遊技機器(※爆裂機を含む四号機)がパチンコ店に設置されることがないよう、必要な措置を講じたところでございます。 したがいまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。
 なお、規則改正におきましては、事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともに、パブリックコメントの手続を実施し、さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮いたしまして、施行日からおおむね三年間の経過措置期間を設けるなどして、その影響にも十分配慮させていただきました。

○葉梨委員 ちなみに、E議員(※山田議員)の質問は、平成十九年の六月(二十一日)でございます。
 昨年十月の当予算委員会で、私は、民主党関係とそれから労働組合、それとの関係について質疑をさせていただきました。
 民主党の方々は、我々の自民党政治のことを政官業の癒着、あるいは族議員に支配されているというふうに主張しておりますが、そんな事実はございませんし、我々は、そう主張されても、やじることなく霞が関改革を徹底的に進めているところでございます。(発言する者あり)時々やじっていますね。ごめんなさいね、時々やじっているね。
 まあ、それはそれでいいですけれども、民主党のこの疑惑について私が調べるのも、そんな私も個人的に得意じゃないものですから、余りこういうところでこれ以上やろうとは思いません。まあ必要があればやりますけれども。
 民主党が、ただ、こんなような形で自民党を非難されている以上、やはり自分たちと労働組合との関係だとか、自分たちと特定業界との関係というのをやはり私はみずから明らかにしていただくことが、選挙前にしっかり明らかにしていただくことが、公党としての、あるいは政権を担おうとする党としての責任じゃないかなというふうに考えます。

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民主党のパチンコ換金合法化5 山田正彦氏の国会質疑


 はじめに、パチンコ業界で注目を集めている「山田正彦」議員は同名で2名おり、この記事で扱っているのは09年よりパチンコ税を提唱してパチンコ業界から問題視されている自民党の山田正彦和歌山県議会副議長とは別人です。パチンコ店の換金合法化に取り組む、民主党の山田正彦衆議院議員について述べています。

 03年ごろより警察庁は客が一日で百万円以上のメダルを獲得した例もでたパチスロ爆裂機が社会問題を引き起こしたこと、またカジノの合法化が現実味を帯びてきてパチンコの諸問題が問題視されるおそれが強まってきたことなどのため、パチンコ業界に対して問題意識を強めていました。そこで、都道府県警でパチスロ爆裂機の検定取消が頻発したことを契機として、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」(風営法規則)を改正してパチスロの検定基準を厳格化しました。この中で遊技機の平均寿命が1年程度であることも考慮して04年7月から3年間の経過措置を設けて新規則に準拠した遊技機に総入れ替させることにしました。遊技機の検定の有効期限は3年であり、その期限を迎えた遊技機から順に使用することができないことになりました。
 この規則改正の動きは現在のパチンコ業界不況の第一の原因とされていることです。当時パチンコ業界は収益性が高いことを理由に賭博性の強い遊技機に頼った営業をしていたため、客層は週2日以上店に通い1回の来店で2万円以上を使ういわゆるヘビーファンに偏重していました。そのため、これについていけない多くのファンが離れていき、最盛期と比べて市場規模は変わらないものの参加人口が半分になっていました。規則改正はこのヘビーファンを減らすことと同義であり、業界ではこれに対処するためパチンコ業界団体を挙げてライトファンを増やすべく対策を講じるも効果はそれほど芳しくありませんでした。やがて検定の有効期限を満了して使用できなくなった機種が増加するに従って、パチンコ店が次々と潰れていきました。
 02年3月に発足したパチンコチェーンを展開する大手企業の団体である「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)は、チェーンストアの展開を有利に進めるために証券取引所での上場のネックになっている換金問題の解決に取り組んできました。そのため、民主党の掲げる換金合法化の法案はPCSAの目的と重なっており、先の娯楽研の換金合法化法案に対しても業界団体として唯一積極的な姿勢を見せていました。ちなみに、インターネット上ではPCSAの政治分野アドバイザーに名を連ねている議員を全てパチンコ業界と親しい人物とする向きがありますがこれは正確ではなく、実際には自民党のカジノ議連の代表としてPCSAの勉強会で講演をするよう求められ業界について厳しい意見をする議員もいました。
 規則改正によってパチンコ業界の状況が急激に悪化してきたため、PCSAの会員であるパチンコチェーン玉越の高木一夫会長は07年4月に同社の顧問弁護士で娯楽研の副会長でもある山田正彦衆議院議員の衆議院第二会館内の事務所を訪れ、同年7月に期限の満了を迎える経過措置について期限を1年延長し旧規則機の使用期間を延長することを内容とする「風営法施行規則の附則の改正を求めることに関する請願」を衆議院に提出するための紹介議員になることを要請しました。
 山田議員は娯楽研結成以前からパチンコ業界との繋がりが強く、94年にパチンコの換金合法化に取り組んだ「法曹政治連盟」の中心にいた人物でもありました。法曹政治連盟の動きは以前の記事で触れた生活安全研究会や、さらに自民党の当時の「レジャー産業研究会」などとも複雑に絡み合うのですが、活発な活動を展開するも短期間で頓挫します。当時の法曹政治連盟の主張は風営法でパチンコの換金のネックになっている条文を削るだけというお粗末なものでしたが、他の団体は換金の合法化には規制の強化が伴うというという方針であったためパチンコ店の期待を多く集めており、逆にそのあっけない幕引きによりパチンコ業界の政治不信が強まることになります。
 山田議員は高木会長から陳情を受けた際、警察庁の業界への周知が不足していたので延長は当然なされるべきと理解を示しましたがこの認識は間違っています。実際には改正の半年前から警察庁がパブリックコメントを集める際の既定路線として公表し、改正後も旧基準機を有効期限ぎりぎりまで使うことに痺れを切らし担当官が業界団体の会合の席で期限前でも速やかに撤去するよう何度も要請し、業界誌等でも広く報道されていました。
 高木会長の請願を受けて山田議員は紹介議員として翌5月16日の衆議院内閣委員会にこの請願を提出し、さらに自民党の村上誠一郎衆議院議員と丹羽秀樹衆議院議員も5月29日に紹介議員に名を連ねましたが請願に関しては審議されませんでした。そのため、山田副会長は6月15日の衆議院内閣委員会の銃器対策についての集中審理でパチンコ業界に対する政府の姿勢を糾弾しました。
 この中で特に注目を集めたのは規則改正で生じた遊技機の交換代金は国が賠償しなければならないと政府に迫り、さらにパチンコの換金は風営法に照らし合わせても違法ではないと内閣法制局長に質した部分です。政府側の答弁では国賠法ついては規則改正の趣旨は妥当で手続きに違法性はないとし、換金問題に関しては法制局長官が法制局では法律の運用については管轄外でありその責任のある警察庁に質問するように促しますが、山田副会長は時間を理由に質問しませんでした。
 その会議録の概要と、山田議員が国家賠償法に言及して現行法下で換金は違法でないと主張した実際の質疑の模様は以下の通りです。


平成19年06月15日 第166回衆議院内閣委員会第29号 会議録の概要と実際の質疑の模様(部分)

質問:山田正彦民主党娯楽産業健全育成研究会副会長
答弁:溝手顕正国家公安委員会委員長、宮崎礼壹内閣法制局長官、漆間巌警察庁長官

山田正彦衆議院議員の質問(要旨)
1 パチンコ店の倒産が頻発しているのは風営法規則改正で遊技機の交換に迫られたためである。
2 項目1の改正で遊技機交換費用を負担したパチンコ店に政府は賠償すべきだ。
3 パチスロの爆裂機を放置した責任は国家公安委員会にある。
4 警察庁が許認可と取締りの両方を担当することは不当、所管を経済産業省に移すべきだ。
5 検査機関を保通協に限定すること、保通協に警察出身者がいることは共に問題である。
6 三店方式は現在風営法上で違反ではないが、必要なら新法を作成して合法化する。

上記に対する政府の答弁(要旨)
1 全国の売上げが横ばいであるのに店の寡占化や大型化が進み、競争激化が原因である。
2 パチンコ店の遊技機は平均1年で交換、改正後3年の経過措置期間を設け配慮した。
3 法律に予め違反事項を全て列挙することは不可能、問題発覚後すぐに規則を改正した。
4 遊技機の基準は国家公安委員会規則で定め、取締りは都道府県の警察が担当している。
5 試験の中立性確保のため公益法人であることが要件であり、公益法人で立候補がない。
6 内閣法制局に質問されても管轄外なので、直接警察庁に質問してほしい。


山田氏が規則改正で発生した交換費用の賠償を政府に求める部分

○山田議員 (平成16年1月の)風営法を受けた施行規則(の改正によって)、十九年六月までの間に(パチスロの改正前の規則で認められていた)四号機をすべて総入れかえすると。前代未聞のこと。
 この総入れかえというのは、数でいきますと、いいですか、国家公安委員長、大臣は、全くわからない答弁を繰り返しましたが、よく聞いてください、回胴式遊技機は、百八十八万七千二百三十九台、これを総入れかえなんです。金額にして七千五百四十八億。今パチンコ店が一万四千五百ありますけれども、一店舗当たり五千二百万円の投資をこの六月までにやらなきゃいけなくなった、ただでさえ苦しいところに。
 何でこのようなこと、総入れかえをさせなければいけなくなったのか、行政裁量の中で国家公安委員会は、あるいは警察庁と言っていいかもしれない。それを明確にお答えいただきたい。

○溝手公安委員長 平成十六年の風営法施行規則等の改正に伴う経過措置期間の満了する期日は遊技機ごとに異なり、おおむね本年九月末までに順次到来することになると承知いたしております。
 具体的には、五月十五日現在、全国に百十四万台の旧規則機が設置されており、六月末までに約三十三万台、七月末までに四十七万台、八月末までに十三万台、九月末までに二十一万台を撤去することが必要になると聞いております。
 全国の遊技機設置台数が約四百九十四万台である中、年間の新台販売台数が過去三年の平均で五百六十九万台に達していることからすれば、平均すると、各営業所(※パチンコ店)に設置されている遊技機は年一回かえられていることになり、毎月約四十七万台近くの遊技機が入れかえられることになっている、こういうように承知しております。
 そもそも、平成十六年に規則が改正されてから、三年以上の十分な経過措置期間が設けられてきたことであるが、業界における遊技機の通常の入れかえ状況を踏まえれば、現時点で営業所に設置されている遊技機の入れかえについても、営業者に過度の負担を課すとは必ずしも言えないと認識をいたしております。

○山田議員 何のために施行規則を変えたのか、端的に答えていただきたい。

○溝手公安委員長 パチンコ営業については、著しく客の射幸心をそそるおそれのある遊技機(※賭博性の上限を定めた風営法施行規則9条の基準を超える違法な遊技機を表す行政用語)が出回っていることや、遊技機の射幸性(※賭博性)を高めようとする(パチンコ店による客集めのための)不正改造事犯が後を絶たないことなど、その健全化を阻害する要因が根強く存在していると認識をいたしております。また、パチンコ遊技に熱中する余り、多額の借金を抱え、犯罪を犯してしまう例や、子供を車内に放置したまま親が遊技をして子供を死なせてしまう事案が後を絶たないなど、客がパチンコ遊技に過度にのめり込んでしまうこと(※パチンコ依存症)に対する弊害が依然として発生している。
 国家公安委員会としては、こういう状況に的確に対処するため、平成十六年一月、風営法施行規則等を改正し、同年七月からこれを実施しているところでございます。

○山田議員 大臣、私の質問に端的に答えていただきたい、時間がないので。原稿を読み上げないで、大臣の思うところを答えていただきたい、レクは受けているはずだから。
 それで、私が聞きたいのは、今言った、射幸心をそそるおそれがあるから、ここで、風営法を受けた施行規則を公安委員会で変えたというのは、今まで認めておったいわゆる二百万台の機械には射幸心をそそるおそれがあったから変えた、いわゆる違法機であったということを公安委員会は放置しておったということにならないんですか。わからなかったら、もうそれは答えられなくても結構。

○溝手公安委員長 我々はそういう受けとめ方をしておりません。平成十四年、十五年ごろの短期間に極めて大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機(※賭博性の高いパチスロ爆裂機を指す)が出回るなど、その健全性を阻害する要因がいろいろあらわれてきた、このように認識しております。

○山田議員 大臣、施行規則を読まれたと思うけれども、施行規則の中には、出玉を例えば一分間に何発とか、そういう細かい規則がある。そういう細かい規則の中で、今までパチスロ機にしても認められてきておった。いわゆる公安委員会がそれを認可してきた、認めてきておった。それが、違法、著しく射幸心をそそるおそれがあったから、ここに来てすべてを取りかえる。
 ところが、これまではそうではなかった。私が調べてみると、今までの施行規則が大幅な改正になったのは平成二年、それから十四年から十六年、そのままかなり細かい規則の中でやってきておったものが、ここに来て、今になって、射幸心をそそるから入れかえる。
 いいですか、大臣、聞いていますか。それまでは、三年に一回、保通協において、車の車検と同じように、いわゆる再認定という形でパチンコの入れかえをやってきておった。違法機であったというんだったら、もっと事前にそれについて、当然のことながら、いわば改めなければいけなかった。それを改めなかった責任、これは国家公安委員会にあると思わないですか、大臣。

○溝手公安委員長 御指摘の中身については、国家公安委員会としましては、そういった形で型式試験、検定の手続をやってまいったわけでございます。それをまとめた形で、平成十六年に射幸性の抑制を内容とする規則の改正を行ったわけで、それは、法律とか規則というのは絶えず目こぼしがあるということを理由に法律の不当性を訴えられたとしても、これは我々としてそうだと言うわけにはいかないと思います。(※法律に予め違反事項すべてを書き込むことは現実的ではない。問題が起こったら適宜改正していく)あらゆる法律というのは、やはり善意に遵守していこうということが前提であります。(※爆裂機のうち特段に賭博性の強い3機種は保通協の型式試験項目の隙間をついて検定を通過したのち、03年10月に検定を取り消された)そういったさまざまな世論を含めて、世の中の情勢を判断したあげくの十六年の改正であったと私は考えております。

(略)

○山田議員 法制局長官にお聞きしたい。
こういう従来の施行規則そのものに射幸心をそそるものがあったから、施行規則を変えた。そうすると、従来の施行規則は、いわゆる違法とまで言わなくても適正ではなかった。これによって、多くの者が倒産その他の大変な損害を受けた。
 ということになると、国家賠償法の第一条、国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体がこれを賠償する責任がある、そういう規定があるわけですが、その中で、大臣、国がそういうことをしなかったことのいわゆる不作為によってそういう違法行為がなされた、早く施行規則を変えなきゃならないときに変えなかったからそうなったという場合には、当然、このような規定の適用があると思うのだけれども、解釈としてどう思われますか。

○宮崎法制局長官 まず、一般論として、不作為の違法というものが国家賠償法一条一項の対象になるかという問題につきましては、そこは昨年、判例も出ておりまして、国家賠償法一条一項の規定は、行政機関の不作為の違法による損害を国による損害賠償の適用対象から排除しているものではないということは間違いございません。
 他方、御指摘の規則の改正をしなかったことについてどうかという問題につきましては、具体的な状況、内容等について法制局が審査する立場でございませんので(※裁判所が審査すべきこと)、基本的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、風営法が全部法律で書き切れるわけではなくて、施行規則等にゆだねておりますのは、やはり専門的、技術的な細目につきましては、機動性を重んじる立場から、国家公安委員会の判断にゆだねるということを国会が御判断になって、そういう委任をしているものだと思いますので、その機動性の観点から、必要な改正というものは当然予想されているものではないか、かように考えております。

○山田議員 いずれにしても、きょう大臣の方で、これまで落ちこぼしもあったとか、これまでの機械が射幸心をそそる問題があったとかということであったら、当然、これから国賠法の問題に移ってくるんじゃないかと思われます。


続き、山田氏が三店方式は風営法上違法でないとの主張を政府に迫る部分

 時間がなくなってまいりましたが、もっと大事な、いわゆるパチンコ、風営店の三店方式の問題、これをちょっとお聞きしたいと思っています。
 配られた資料の中身を皆さん見ていただければわかると思うんですが、三店方式の資料を配っております。いわゆる景品買いがどうやって行われているかということなんですが、少なくとも、(三店方式については)風営法二十三条に言う、営業している者(※パチンコ店を表す)がパチンコの景品を買い取りする行為(※禁止されている行為、いわゆる自家買い)には当たらない、そう思うのですが、どうでしょう、担当大臣。その三店方式の問題です。
 では、担当大臣(※国家公安委員長)じゃなくて、法制局長官、どう思われますか。

○宮崎法制局長官 風俗営業法二十三条一項の規定は、いわゆるパチンコ営業者が客に提供した賞品を買い取ることを禁止しているわけですけれども、規範としてはそういうことでございますが、御指摘の三店方式がこの条文に照らしてどう当てはめられ、解されるべきかにつきましては、当局(※法制局)としては、その三店方式なるものの実態を必ずしも承知しているわけではございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○山田議員 きのう法制局から見えた方に、三店方式というのをるる説明いたしました。資料も渡しました。その上で、十分、一日の余裕もあるわけだから、憲法解釈から法の解釈をやるのは法制局の立場ですから法制局として、風営法二十三条に言う景品の買い取り(※禁止されている行為)に今の三店方式は当たるのか当たらないのか、まず事実を聞いているのです。
 だれが見たって、私は、パチンコをやって、景品をもらって、その場で、ホールで景品を買い取ってもらったことはないです。そうなれば、この二十三条の景品買い取りには当たらないのでしょうと聞いている。事実について聞いているだけなんですよ。
 長官、いかがですか。

○宮崎法制局長官 重ねてのお尋ねでございますが、昨日のレクのときも、具体的な事実関係によりますというふうに、お答えはなかなか難しいということを申し上げたというふうに聞いております。
 二十三条の一項の一号は、現金または有価証券を賞品として提供することは営業者としては禁じられている、二号で、他方、客に提供した賞品を買い取ることを禁止されているということでありますので、規範としてはそういうことで明確だと思いますけれども、具体的に、複雑な仕掛けをつくった事実関係がこれに当たるかということにつきましては、法制局は各個の法律の解釈、運用につきまして責任を持つという任にはございませんので、そこのところは、その事実の直接の把握とそれに対する運用の責任を持っております省庁(※警察庁)のところで御判断をいただきたいと思いますし、また、そちらの方にお問い合わせをいただきたいと存ずる次第でございます。

○山田議員 きょうはちょっと質問時間がないので、端的に、最後に私からお話をするにとどめたいと思いますが、資料六を見ていただきたいと思います。
  現在、いわゆる景品取引が、ああいう三店方式という、景品を買ってそれを現金にかえていくというような複雑な仕組みであるがために、強盗の犯罪件数はパチンコ店と金融機関の件数は一緒。これはひとつ行政として、国家公安委員長、担当大臣もしっかり考えていただきたい。金融機関とパチンコ店の強盗件数は一緒なんです。ここは、今の三店方式をそのまま認めるなら認める、あるいは、これはおかしいというのなら法律の改正をする、新しい法律をつくる、これがもう十年、二十年、三十年と必要とされてきながら、放置されてきている。
 私もいろいろ調べてみました、違法であるか、違法でないか。法制局長官も聞いていただきたい。刑法第三十五条は、法令または正当な業務による行為は罰されない、仮に形式的にいろいろなものがあっても罰されない、そうなっております。いわゆる正当な業務行為は罰されない。正当な業務行為とは何かというと、社会的に確立した業務行為を刑法上、正当業務行為とみなすということ。法制局長官はもうよく御存じなんですが、社会的に確立した今の業法、いわゆる三店方式なり、あるいはパチンコの景品をホール内でやれると一番犯罪は防げる、そういったものが認められるとしたら、正当な業務行為として違法性が阻却される、違法状態ではない。
 パチンコ業界は、今非常に苦しくて、上場もできない。そんな中で、ひとつどうかこういった問題を、さらに大臣、それぞれお聞きになって、警察庁長官もきょうはよくお聞きになっているかと思いますが、長官としても、ぜひこういったものの改正、今後の行政について、最後にどう考えられるか、一言お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○漆間警察庁長官 今までの質疑の様子は聞いておりましたが、これで風営法を変えるかどうかというのは、またこれはいろいろ検討しなきゃならない事項がたくさんあると思いますので、今の質疑の様子を、私も私なりに踏まえまして、今後どうするか検討していきたいと考えております。

○山田議員 終わります。

(国会会議録より、筆者まとめ)
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民主党のパチンコ換金合法化4 遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案


 民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)はパチンコ業界の規制緩和を目的とする議員連盟です。そのメンバーはこちら、過去の国会質疑についてはこちら

 02年に結成された自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(以下、カジノ議連)は04年6月に「ゲーミング(カジノ)法・基本構想」を発表するなど活動を重ね、東京都の石原慎太郎知事の活動などと相まってカジノの合法化の機運が高まりました。カジノ議連では賭博そのものであるカジノを合法化することは大変デリケートな問題であるという認識で、国民世論の理解を得るためにも超党派の議員連盟を結成することにし、民主党内のカウンターパートとして娯楽研に協力を打診しました。これを受け04年の10月に娯楽研の中に「カジノプロジェクト」が設置され、同月に同プロジェクトのメンバーとカジノ議連の役員とで会合を持ち、その中で05年の春の通常国会に法案の提出を目指すことで一致しました。
 しかし、自民党のカジノ議連の方針ではカジノの規制を大変厳しくする方向で議論が進んでおり、これにつれてパチンコの換金問題のほか不正や依存症といった社会問題に注目が集まるという懸念が娯楽研やパチンコ業界で高まります。影響は当時も既に表れており、04年の風営法規則改正でパチスロの検定基準が厳格化されたのは、爆裂機の問題に加えてカジノ議連が警察庁にパチンコの換金の法的根拠を問う質問状を送るなどしたことが影響していると見られています。
 そこで娯楽研は05年6月に業界5団体を招いて勉強会を開き、パチンコの換金を合法化する「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」、および「遊技場の規制及び業務の適正化等に関する法律大綱」を発表し、06年の通常国会に提出すると表明しました。大綱は法律案の基本方針を示すもので、パチンコの換金をパチンコホール自身あるいは換金専門の公益法人を設置してこれが行うという2つの考え方が明記されました。これに基づいて法律案ではパチンコ店内における換金を認める「現金提供可バージョン」、社会福祉や教育などの振興を目的とした指定公益法人の買取機関に買い取らせることを認める「買い取らせ可バージョン」という2通りの法律案が示されました。
 もちろん大綱および法律案にはこれまでの娯楽研の方針が反映されており、換金合法化のほかパチンコ店の規制緩和が全面的に打ち出された内容になっています。他の主な内容としては、パチンコチェーン店のうちの1店の営業許可取消しが他の全店舗に連鎖しないようする、遊技機の試験機関を保通協以外に認めて競合させる、釘調整をパチンコ店の自由裁量とするなどがあります。(詳細は下記参照)
 しかし、業界側にこれらを検討させて8月に改めて業界5団体に出席を求めて勉強会を開くも、法律案に賛成したのは「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)の1団体のみで、1団体は欠席し残りの3団体は現在の法律のもとで健全化を進めたいとして、業界団体の大半は娯楽研の法律案に否定的でした。これはパチンコ業界で換金合法化を望んでいるのは主に証券取引所での上場を目指した大手チェーン店であり、業界の多くを占める中小の企業では合法化に伴い社会問題が取り上げられて規制が強くなるおそれを警戒して合法化には積極的ではない勢力が多いためです。
 実際にカジノ議連においてはカジノの合法化が進められるとパチンコの換金の問題に世論が集まり規制が強化される方向に向かうとの見方が従来より支配的になっています。カジノ議連はパチンコに関する検討は始めていませんが、カジノの合法化の後にパチンコの換金の合法化に取り組みカジノ法案との整合性も勘案してパチンコを軽度のギャンブルと位置づけて相応の税負担を負わせて規制を強化する方向性が唱えられています。
 娯楽研は業台団体の意見を聴取した勉強会の翌月のいわゆる郵政選挙での民主党の大敗に伴い、当時の石井会長をはじめメンバーのうちの24人が落選したため再度活動が停滞します。一方の自民党カジノ議連においても会長の野田聖子議員など郵政民営化反対で離党した議員が多く含まれていたため混乱のあおりを受けて05年末まで議論が進展ませんでした。
 娯楽研は06年1月に総会を開き古賀一成幹事長を会長に昇格して新体制を発足させて態勢立て直しを図りますが、当面の間はカジノとパチンコの問題に関してカジノ議連のリードを許すことになります。


05年6月28日、娯楽研勉強会で発表された『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案』の要点
(パチンコ業界誌「Green Belt」まとめ)

 これまでの風適法では法人が複数の営業所で営業していることが少なくなく、そうした現状で一部の営業所での営業許可取消が、同一法人全ての営業所の営業許可取消事由となるのは不合理である。従ってそうした規定は設けないか、設けるとしても個人として風適法違反による営業許可取消処分を受けた者が、役員の過半数となった場合のみ不許可事由とするべきである。
 保護対象施設の範囲から診療所を除くとともに、当該保護対象施設その他の場所的制限を、政令の基準にしたがい条例で定めるとの現行の規定を改めて法律で限定列挙する。
 構造、設備及び遊技機の変更に関する未承認について、国家公安委員会規則で定める一定の期間内に理由を付して通知するようにする。
 照度規制をなくし、騒音規制を別の法律に委ねる。
 広告及び宣伝に関する規則について、当該規制内容を国家公安委員会規則で定めることとする。
 「遊技機の試験機関」について、公益法人だけでなく中間法人でも可能とし、かつ当該試験機関の権限を分散化する。
 遊技機の変更の概念から、国家公安委員会規則で定める遊技くぎの幅の調整によるものを除外する。
 景品交換について現金の提供そのものを合法化するか、又は指定公益法人である景品買取機関に買い取らせることを認める。なお、景品買取機関に買い取らせることを認める場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、遊技場営業者は、当該買取機関に一定の金銭を交付するものとする。

(「Green Belt」05年10月号の記事『風適法遵守か、単独立法か?民主党の「法律案大綱」が与える影響度』より引用)


同日、娯楽研勉強会におけるパチンコ業法発表に同席した議員一覧(敬称略、役職名は当時のもの)

(本人出席)
会長      石井一
副会長    佐々木秀典
事務局長   牧義夫
事務局次長 小川勝也
副幹事長   金田誠一
幹事長代理 松崎公昭
常任幹事   増子輝彦
幹事      室井邦彦 鈴木克昌 中根康浩
会員      荒井聡 泉健太 岩本司 奥村展三 鈴木康友 樽井良和 山下八洲夫
(代理秘書出席)
副会長    田中慶秋
幹事長    古賀一成
常任幹事   池田元久 古川元久
幹事     小林憲司
会員      岡本充功 小沢鋭仁 下条みつ 神風英男 肥田美代子 峰崎直樹 笠浩史

(「遊技ジャーナル」05年7月号の記事『パチンコ単独立法案を業界側に開示』より引用)


同日、娯楽研が業界5団体にパチンコ業法を発表する模様を報じた業界誌の記事

 民主党・娯楽産業健全育成研究会(石井一会長)は6月28日、衆議院第二議員会館において、全日遊連、日遊協、同友会、PCSA、余暇進の5団体を招いて勉強会を開催し、かねてより研究してきたパチンコの単独立法「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律大綱」を発表。超党派による議員立法として来年の通常国会に提出する考えを示した。今回提示された大綱に基づく法律案は、単独立法を前提に、現金提供そのものを合法化する「現金提供可バージョン」と、指定公益法人の景品買取機関に買い取らせることを認めるとする「買取らせ可バージョン」の二通りで、意見収集のために招致された各団体出席者からは、慎重論から積極支持まで様々な反応が示された。(略)
 各団体は後日持ち帰って検討後に正式回答するとしているが、「単独立法」や「現金提供」はともかく、「買取らせ可バージョン」は実態に近い運営が合法化される可能性を秘めているだけに、各団体がどのような反応を示すのか非常に興味深い。が、それでも今回の動きが「パフォーマンス」と業界で囁かれるのは、議員立法そのものに現実性を感じないこと以上に、カジノ議連や遊技振興議員連盟などを抱える自民党とのかねあいや、あるいは政治的な背景が透けて見えるからなのかもしれない。
 娯楽研では今後、各団体との勉強会を継続的に行いながら今回の法律案を加筆修正し、正式にまとまり次第、自民党の協力を得た上で来年の通常国会へ提出する方針を固めている。

(「遊技通信」05年8月号の記事『民主党娯楽研、買取らせ可のパチンコ単独立法案を提示』より引用)
※文中の、遊技場関連5団体の正式名称は以下のとおり
 「全日遊連」…全日本遊技事業協同組合連合会(パチンコ店の組合の全国連合会)
 「日遊協」…日本遊技関連事業協会(パチンコ店やメーカー等の参加する業界唯一の社団法人)
 「同友会」…日本遊技産業経営者同友会(中規模のパチンコ店経営者中心の団体)
 「PCSA」…パチンコ・チェーンストア協会(大手パチンコチェーン店の団体)
 「余暇進」…余暇環境整備推進協議会(パチンコ業法などを唱える団体)


同日、娯楽研勉強会におけるパチンコ業法について牧義夫事務局長のコメント

「私共がパチンコを風適法の枠から外すということと、今の3店方式の換金のシステムをもう少しクリーンな形にできないものか、この2点に議論を集約し、大綱らしきものを作ったのは3年前になる。その間、自民党でもカジノ議論の方が進み、自民党の方から我々の方に対して色々な働きかけがあった。カジノ新法ができることになれば、やはり民主党の力も借りなければならないので、法案の摺り合わせをしていきたいと言ってきた。そうした流れの中で今後はパチンコ産業はどういう法律の枠組みでやるのかという話にもなりかねない状況だ。この大綱をもとに一定の法律らしきものを作ってみて、それを叩き台にして議論したいということで資料を用意させていただいた」

(「Green Belt」05年10月号の記事『風適法遵守か、単独立法か?民主党の「法律案大綱」が与える影響度』より引用)


05年8月2日、娯楽研勉強会にて業界団体のパチンコ業法への検討結果についての発言を報じた記事

 パチンコ営業を風適法の枠から外すことを前提に、「現金提供可」と「買い取らせ可」の二通りの案を受けての検討結果が期待された今回の勉強会には、余暇進を除く4団体が出席した。
 冒頭、娯楽研の幹事長を務める古賀一成衆議院議員が「民主党の中でも他の議連に比べて勉強した回数は多かった。ようやく法案・大綱を示すところまできた。いずれこの法案を一つのモデルとして、衆議院の法制局へ打診するなど一歩一歩進めていきたいと思っているが、ただ進めていくにあたって論点がたくさんあるためは、いろいろな調整は必要で、今日はこの法案を進めていくというコンセンサスで皆様方とキャッチボールしたい」とあいさつした後、石井一会長が「今日は皆さんのご意見を伺って、結論ではなく、一定の方向性を示してケジメをつけたい」と会の趣旨を説明。これを受ける形で各団体の出席者がそれぞれ「検討結果」の報告を行った。
 まず最初に全日遊連・村井恒雄総務部長は、ここ数年の総会決議事項やスローガンなどに基づき、現行法下での健全娯楽を推進していくことを述べた。続いて日遊協・天野雅行参与が、法律案を検討する場である「遊技業の在り方特別委員会」6月29日以降、開催されていないことから、案は配布したものの意見収集ができていないことを報告した。
 また、同友会からは平澤黎哲副会長が出席し「7月20日に理事会で検討したが、法改正に対する方向性は定まっていない」とした上で、案については出店の際の保護対象施設などに関する部分に対しては一定の評価をしながらも、換金の合法化を提示している第9条に関しては「賛同しがたい面がある」と一歩踏み込んだ発言を行った。
 一方、前回の意見交換会で前向きな姿勢を表したPCSAからは山田孝志代表理事が出席。「(略)公的資金にしても我々には融資を受けられないという現実が起きている」と風俗営業者の窮状を訴えながら改めてパチンコ単独立法案に対して賛同の考えを述べた。
 前回から引き続いて出席したPCSA・法律問題研究会リーダーの森治彦氏も(略)「脱・風適法」に賛同。大綱記載の項目を順に解説する中で、チェーン店企業における営業取り消しの連鎖反応の制限や、遊技機変更の概念から釘幅調整を除外する項目を支持すると共に、大綱のメインとも言える景品交換については前回同様、「買い取らせ可」に期待を寄せた。(略)
 途中、組織としてのスタンスが平行線を辿る中で、石井会長が少し強い口調で「先ほど、同友会の副会長が9条については賛同しかねるとおっしゃったが、裏を返すと今のままで良いと思っているのか」と詰問する場面があった

(「遊技通信」05年9月号『「脱・風営法」に団体間で温度差』の記事より引用)


パチンコ業法発表の1年前の04年11月4日、
カジノ議連岩屋毅事務局長(当時)と娯楽研牧義夫事務局長との対談(部分)

――(娯楽研の中に)今度はカジノプロジェクトを立ち上げたということですね。

 (略)自民党さんの方でつくった基本構想、さっき「卵の卵」というお話でしたが、整然としたよくできたものが出てきましたので、われわれもそれなりにそれを評価した上で、一緒にやってもいいじゃないかという機運がここへ来て高まってきたということです。野田聖子会長、岩屋事務局長からも、ぼちぼち一緒に勉強していってもいいんじゃないかというお話があったものですから、そういうたたき台までつくっていただいたのであれば、こちらも喜んでということになりました。そこで、娯楽研の石井会長に話をすると、若い人を中心に娯楽研の中にカジノプロジェクトをつくったらどうだということだったので、正式には(2004年)10月に、古賀一成先生が代表、私が事務局長ということで、15名ほどでカジノプロジェクトを立ち上げたわけです。

――両議連とも、カジノの問題については、政党を超えてやっていくということで、意見は一致していると考えていいのでしょうか?

岩屋 もちろんです。この問題は、とくにどこかの政党だけがやるというようなたぐいの話ではあるません。全国民的な理解と支持を得られなければいけないので、本来、超党派でやるべきことだと思います。牧先生たちともご相談しましたが、近々、民主党のカジノプロジェクトの役員の方と、私たちのカジノ議連の役員とで合同勉強会をやるつもりです。そこで、今後どうするかということも含めてご相談させていただいて、できれば超党派の議連というところまで、来年の通常国会の早い時期にぜひそういう形に持っていきたいと思っています。

 個人参加で「この指、とまれ」で、公明党からも共産党からも社民党からも、無所属の人も入れるような受け皿をつくっておきたいですね。あくまでもいままでは自民党のカジノ議連であり、民主党の娯楽研ですから、それが合体するという意味ではなく、それぞれは活動を続けながら、その上に超党派の議連を立ち上げたい。

岩屋 それが新春からの通常国会でという日程です。お互いに戻って相談したり協議したりするいまの議連やプロジェクトは残しておいて、まだ相談して決めてはいませんが、超党派で全国会議員にご案内するような会をぜひつくりたいと思っています。

(略)

――そこで、パチンコ業界の話ですが、いまカジノの話題が出ると、業界ではパチンコの3店方式の問題がクローズアップされるのではないか、と危惧する声があります。

 おっしゃるとおりだと思います。カジノ新法の形が徐々に見えてくれば、パチンコホールはいったいどうなんだという話に当然なってくるでしょう。現在のように、風適法の枠の中で実に不自然な形で置いておくわけにはいかない状況になる可能性は高いと思います。カジノ新法と同じ枠組みにはちょっとなじまないと思いますが、遊技新法といったような、風適法から外した中でパチンコホールのあるべき姿をきちっとくくる枠組みは必要になってくるでしょう。それを民主党の娯楽研でもずっと研究してきたわけです。

岩屋 私たちも基本的に同じ認識を持っています。カジノ立法というものをもしやれば、しからばパチンコというのはどうなんだという議論に逢着せざるを得ないと思うんです。

(略)

――自民党のカジノ議連は、カジノという話でまとまっていらっしゃる議連でしょうが、そういう付属的な部分でパチンコというものが出てきた場合には、それについても議論されていかれるんでしょうか?

岩屋 もちろんそうです。ただ、最初にその話から入っていくと、なかなかカジノの話が先に進まないのではないかと考えて、とりあえずカジノというものをくくりだして立法化するという勉強をまずやってみようということでスタートしたんです。先ほど申し上げたように、そうはいってもいよいよ立法ができそうだとなってくれば、パチンコ業界の問題をどう考えるかということを併せて考えていかざるを得ないと思います。(略)これはいまからの議論でうまく言えないのですが、カジノというのはまさしく名前のとおり賭博ということですが、パチンコは遊技というくくりですよね。そうはいえども、実際には九十数パーセント、換金が行われているのも事実です。いま牧先生がおっしゃったように、カジノのほうはギャンブル課税を前提にしていますので、その収益の中から依存症対策など、いろいろなものをやっていく仕組みをつくっていきたいと思っています。一方のパチンコのほうは、新しい法体系ができるならば、その中で課税とはすぐにとは申し上げませんが、なんらかの形で社会還元をしっかりしていただくような形をつくっていただくと、またパチンコ業界に対する国民のみなさんの認識が変わってくるだろうと思うんです。

(「Amusement Japan」05年1月号の記事『[新春特別対談]カジノ法案へ強力タッグ』より引用)
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民主党のパチンコ換金合法化3 娯楽研所属議員4人の国会質疑


 民主党の「娯楽産業健全育成研究会」はパチンコ業界の規制緩和を目的とする議員連盟です。そのメンバーはこちら、設立の経緯と警察庁への圧力についてはこちら
 娯楽研は前回の記事で述べたように国家公安委員長や警察庁担当者に対してパチンコの規制緩和のための提言書を提出するなど警察庁に対して圧力をかけてきましたが、国会においても提言書と同じ内容について所属議員が質疑を行っています。

松崎公昭氏 (元職) 娯楽研副幹事長   00年04月20日質疑
                           01年11月21日質疑
金田誠一氏 (引退) 娯楽研幹事長     00年04月20日質疑
前田雄吉氏 (引退) 娯楽研事務局次長  06年06月08日質疑
山田正彦氏 (現職) 娯楽研副会長     07年06月15日質疑

 (衆議院会議録より筆者まとめ)
 ※役職名は議員在職時で最終のもの

 質問に立ったのはいずれも娯楽研の幹部である松崎公昭前衆議院議員、金田誠一衆議院議員、前田雄吉衆議院議員、山田正彦衆議院議員の4人で、松崎氏は娯楽研の副幹事長を務めて落選後は顧問、金田氏は幹事長、前田氏は事務局次長、山田氏は副会長を務めています。このうち、05年の郵政選挙で落選していた松崎氏と山田氏は今回の総選挙に出馬し、金田氏は病気のため引退、前田氏は先のマルチ疑惑のため出馬を見送りました。松崎氏は2回質問に立っており、このうちの最初の質問と金田氏の質問は同日に行われています。
 前回の記事で触れたとおり娯楽研は00年の4月と11月に国家公安委員会と警察庁に対して提言書を提出しており、同時期に質疑に立った松崎氏と金田氏は石井会長らと共にこの場に同席しています。松崎氏と金田氏の00年4月の質問は、検定や信用保証について業界に便宜を図る内容でいずれも警察庁などに提出した提言書の内容に沿った質疑であり、松崎氏は質問の中でそれが提言の延長であることを述べています。この中での松崎氏の最初の質疑では、競合するパチンコ店の出店予定地の近辺に診療所を開業させて出店を妨害するいわゆる「幽霊診療所」問題についてのみ前向きな答弁を引き出したものの、他の問題についての答弁は娯楽研やパチンコ業界の望むものではありませんでした。
 06年には前田氏がやはり提言書に盛り込まれたパチンコホール企業の上場を認めるべきだと当時の与謝野馨金融担当大臣らに質問しますが、証券取引所の内部で判断するべき事柄であり政府が指図すべきでないとこちらも歯牙にも掛けない答弁しか得られませんでした。これを受けて、前田氏はパチンコホールチェーンの上場可否の判断を証券取引所から「パチンコ・トラスティ・ボード」に移すべきだと主張を変えましたが、これもやはり上場を目指すパチンコホールが健全化をアピールする為に組織したもので、上場を後押しする意図が読み取れます。
 翌07年には山田氏が三店方式の問題など長丁場の質疑を行っていますが、これについては論点を多く含むため後の記事に譲ります。


娯楽研所属の衆議院議員のパチンコに関連する質疑の要約(詳細は下記参照)

00年04月20日 衆議院決算行政監視委員会第三分科会 第1号(要約)

松崎公昭衆議院議員の質問
1 規制が強すぎるので緩和すべきだ。また、県警によって基準が異なるのも問題だ。
2 遊技機の検査機関が保通協しかない。保通協に天下りが多いことも問題だ。
3 保通協の検査料の値上げの理由、遊技機の検定や認定の基準の情報を開示すべき。
4 幽霊診療所による出店妨害は脱法行為であり、対処すべきだ。
5 換金合法化、パチンコ機の二重基準、株式公開、信用保証などの問題も引き続き検討する。

上記に対する政府の答弁
1 規制緩和は検討中である。基準の差異については不適切な点があれば指導する。
2 退職した職員が知識と経験を見込まれて就職した。天下り規制にも抵触していない。
3 手数料の標準額や型式試験の所要事項は法令ですでに定めてある。
4 出店競争が激しいことが原因だが、今後の課題として早急に対処したい。
5 言及せず。



00年04月20日 衆議院決算行政監視委員会第四分科会 第1号(要約)

金田誠一衆議院議員の質問
1 中小企業庁の通達によって信用保証が適用されないため、パチンコ店は地方公共団体の災害融資が受けられない。融資が受けられるよう改善すべきだ。
2 項目1について、今すぐでなくてもよいが再検討すべきだ。
3 項目1について、また機会を改めて質問したい。

上記に対する政府の答弁
1 賭博性のあるパチンコ店は政策的に振興すべきでないので保証の対象外である。
2 政府内部で検討を重ねた後の決定である。(そのため変更は難しい)
3 言及なし。



01年11月21日 衆議院決算行政監視委員会 第4号(要約)

松崎公昭衆議院議員の質問
1 検査機関を保通協に限定すること、保通協に警察出身者がいることは共に問題である。
2 検定の有効期間は3年でその後認定を受ければさらに3年使える。検定の有効期間を延長すべきだ。
3 警察が特別に便宜を図って早急に変更承認を下した事案がある。
4 以上の問題はこれからも継続的に国会で取り上げる。

上記に対する政府の答弁
1 検査機関を複数にすることについては検討中である。
2 検討中である。
3 法令に則り適正に処理しているので問題はない。
4 言及なし。



06年06月08日 衆議院決算行政監視委員会 第6号 (要約)

前田雄吉衆議院議員の質問
1 パチンコホールの証券取引所での上場を認めるべきだ。
2 風営法にパチンコが規定されているため上場できない。
3 業界団体のパチンコ・トラスティ・ボードを公益法人と認定し、上場の判断を委ねるべきだ。

上記に対する政府の答弁
1 上場は証券取引所が自ら基準を定め、自ら判断している。(政府の介入は慎むべき)
2 警察に質問されても答える立場ではない。
3 会計監査は監査法人がすべきで、業界内の団体で審査しても意味はない。

 (以上4点、衆議院の会議録を元に筆者が要約)


娯楽研所属の衆議院議員のパチンコに関連する質疑(実際の模様)

第147回 衆議院決算行政監視委員会第三分科会 第1号 (00年04月20日)

質問:公昭民主党娯楽産業健全育成研究会世話人(当時)
答弁:保利耕輔国家公安委員会委員長、田中節夫警察庁長官、黒澤正和警察庁生活安全局長(当時)

○松崎議員 民主党の松崎公昭でございます。
 きょうは、警察に関係する問題を質問させていただきます。
 私たち民主党では、昨年の十一月に石井一会長を中心として娯楽産業健全育成研究会というのをつくりました。これはどんなことをやるかといいますと、国民に根差している娯楽産業を国民の立場から民主党としてしっかりチェックしよう、そういう研究会でございまして、実は、その最初に、国民に最も根づいている娯楽であり産業でもありますパチンコの業界を今回取り上げました。幾つかの研究をしながら提言させていただき、ことしの四月の五日に、保利国家公安委員長と黒澤局長に緊急の提言を申し上げました。
 (略)産業の中でさまざまな問題点があるではないかということで、今回幾つかの提言を差し上げました。
 そのとき公安委員長は、次の公安委員会でいろいろ報告をしたり説明をしてみましょう、そういうお話でしたが、提言を受けてからの公安委員会を含めた扱いといいましょうか、どんなふうになりましたでしょうか。

○保利公安委員長 先日、石井先生が会長をしておられるグループでおいでをいただきまして、六項目にわたる御丁重な御陳情をちょうだいいたしております。そこで、国家公安委員会に対しては、こういう御陳情がありましたということについては御報告を申し上げております。
そこで、それの対応については生活安全局でよく調査をして御回答するように準備をいたしておりますという御報告があって、では、その御報告を国家公安委員会としてもしばらくお待ちしましょうということになっておるのが現況でございます。国家公安委員会の先生方にはきちんと御報告をしてございます。

○松崎議員 確かにこの業界のすそ野が大変広く、関連する業者あるいは国民が多い。娯楽の中でも大変一般的なものですね。しかしながら、これが意外といろいろ問題点があったということが我々の研究会の中でわかってきたということで、この前、その中でも重立ったものだけを六項目提言した。きょうは全部やってられませんので、その中から幾つか指摘をしたいと思っております。
 まず、何せ警察がしっかりこの業界を管理といいましょうか、風適法ですから、いろいろそういう理由はわかるのでありますけれども、がんじがらめでしっかりと、警察行政の中にどっぷりとつかっているというのが現状ですね。
 業界の皆さんの御意見を聞いてみましても、営業時間の規制から、ちょっと物を動かしてもその届け出をしなきゃならないとか承認をもらわなきゃならぬ。特に、風適法の第九条の一項、構造及び設備の変更、こんなことも公安委員会に対してしっかりと承認をもらったりする、これも非常に規制が強過ぎるのではないか。今の時代は規制緩和、なるべく自由にやっていきましょうということでありますので、風適法の適合があるにしても、その辺はもう少し弾力的にやるべきではないか、また、その方が我々としても大変やりやすいんだ、そういう業界の方の御意見もありました。
 また、条例を中心として動かしているわけですから、県警によってまた非常に違う。しかも、一つの県でも所轄署によってまた違う。いろいろ、柔軟といいましょうか、大変対応が違う、温度差があり過ぎる。いわゆる裁量権があり過ぎるのではないか、そういうことでありますけれども、これに関して、今までの歴史を踏まえて、どうしてこんなにまでがんじがらめにしなきゃならないのか(略)

○黒澤生活安全局長 御案内のとおり、風俗営業等の規制及び業務の適性化に関する法律でございますけれども、この法の目的といたしますところは、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持、そして少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、そしてまた、風俗営業の健全化に資するため、こういう法の目的があるわけでございます。
 こういったことで、パチンコ競技というのは本来国民が自由に行える娯楽ではございますけれども、やはりこの種の営業というのは、営業方法いかんによっては過度に射幸心をそそる、あるいは社会の善良の風俗等を害するおそれがあるため、風俗営業の一つとして規制の対象といたしておるところでございます。特に、パチンコでございますけれども、今申し上げましたような風俗営業一般と同じ目的、理由で規制が行われておるのに加えまして、許可の基準として遊技機の基準が設けられております点におきまして、他の風俗営業一般とは異なっておるわけでございます。
 こういったことでございまして、パチンコの規制につきましては、委員御指摘のようないろいろな御意見があるわけでございまして、このたび御提示をいただきました六項目につきましても、私ども、今それぞれ実態をよく掌握いたしまして検討を進めておるところでございます。
 なお、今御指摘のように、府県の実態につきまして温度差がある、警察の対応が県によって違う、署の間で違う、このような実態について、不適切な点があれば警察庁として適切に指導してまいりたいと思いますし、余りにも取り扱いが府県間で異なる、こういうことで不適切だと認めるようなものがございますれば適切に指導してまいりたいと存じております。

○松崎議員 (略)いわゆる保通協というんですね。私も最初聞いたときに何が何だかわからなかったんですけれども、財団法人保安電子通信技術協会というのがあるんですけれども、これがいわばパチンコの台の機種を決定したりしながら、ここでいろいろいい意味でコントロールしていく。(※注:都道府県警の検定の際に必要な、遊技機の機種が適正であるとの保証書を発行する機関)ここを通らないとすべてのパチンコ台は世の中に流通しないわけでありまして、びっくりしたんですけれども、これは一カ所しかないんです。風適法の二十条の五項(※型式試験をする機関)、指定機関がたったの一カ所しかないということに、これはやはり今の警察行政のいろいろな問題点と重なってくるような、そういうおかしさを感じたのは私一人じゃなかったのでありますけれどもね。
 私は、その保通協というのは、今ここで詳しく説明しませんけれども、何せ、天下りの皆さんがほとんどである。(略)会長、専務、常務、監事、部長、参与、ずっといらっしゃるわけですね。ですから、役員だけでも六名が天下っている、職員が四三%でしょうか、それだけ天下りをしている。
 もちろん、これは私企業じゃありませんから、国家公務員法の百三条のいわゆる天下り規制にはひっかかりません。しかし、私ども見ておりますと、やはりこの辺に、パチンコ業界とそれをしっかりと握っていらっしゃる警察との関係というのがまさにはっきりと出てくるわけでありまして、この辺にまたいわゆる風通しの悪い問題が幾つもあるわけであります。
 それで、御質問をさせてもらいますけれども、先ほど言いましたように、私企業じゃないから問題はないという答えになると思いますけれども、しかし、余りにも多い。この天下りに関して、やはり国民の感情、特に今の時代、警察に対するいろいろ御批判やら冷静な目が入っているこの時代に、この保通協というところがこのままで果たしてよろしいんでしょうか。ひとつ長官の御意見を、天下りに関しまして、このままでよろしいかどうかをお聞きいたします。

○田中警察庁長官 一般的に、警察行政に関係のある団体等に、警察職員が退職いたしまして就職しているケースがございます。これは、職員の在職中に培った専門分野におきますところの経験と知識、それがその団体等の健全な運営に貢献できるものということで、団体でも判断して就職を請われたものでございまして、就職した職員は、その知識と経験を十分に生かして、その団体等の健全な運営に大きく貢献しているものと理解をしております。
 ただ、近時、公益法人等につきますところの役員等につきましての基準と申しますか、いわゆる天下り規制というものがございまして、それに準拠いたしまして、この保通協にいたしましても、いわゆる天下りと言われる警察職員と申しますか、元公務員だった者についての就職の規制というのは行われてきておりまして、現在のところ、保通協につきましては、その規制に沿った形で行われておるところでございます。
 ただ、今申し上げましたように、警察職員が警察関係の団体に就職しているということによりまして警察行政が影響を受けるということがあってはいけませんし、また、外から見ましていかにも問題があるというような指摘を受けることのないように、これは、私どもといたしましても強力に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○松崎議員 そのほかにも、この関連業界では、日本レジャーカードシステムですとか、日本ゲームカード、アドバンスカードシステム、これはみんな、各商社、関係していますね。プリペイドカード関係でしょうか。あと、日本遊技関連事業協会、日本遊技事業協同組合連合会、それぞれ、名前は言いませんけれども、全部キャリアの方々がしっかりと、専務理事だとか顧問だとか代表取締役会長、これは精査しますとどうなるかわかりませんけれども。
 どちらにしても、今長官のおっしゃったように、専門分野の能力をそれぞれ生かすということでは、国民の側から見ても決してむだではない。また、それは決して悪いことじゃない。しかし、そこにいろいろ問題点がたくさん含まれながら進行していくとこれは問題なんだというふうに私は思いますので、これはまた後でしっかりやらせてもらいます(略)
 特に、この保通協は情報公開が少ないんですね。例えば検定料なんというのは、ひどいときは一五〇%ぐらい上げちゃっているんですね。(略)業界の方は、これは高いか安いかは別として、そういう値上げの理由だとか、それから検定、もう一つ、認定というのもありますね、こういう基準もよくわからない。こういうことではやはり問題ではないかなというふうに思うんです。
 この業界を健全にしていく、そして将来は上場もしたいという方々もいらっしゃるわけですね。庶民の一番健全な娯楽であれば、もっとオープンにしていくべきだ。そういう意味で、そのポイントになっております保通協がこういう不明瞭で、非常に明確ではない。来年の四月からは情報公開法も始まります。この辺の情報公開、保通協の情報公開に関して、いかがでしょうか、局長さん。

○黒澤生活安全局長 お尋ねの情報公開の件でございますけれども、型式試験の試験基準でありますとか手数料の標準額、なお、手数料につきましては、一定の積算根拠に基づきまして、物価等の上昇を勘案しまして積算いたしておるわけですが、ことしの四月からは政令の方で定められることになっておるわけです。こういった手数料の標準額それから型式試験に係る所要の事項は風営適正化法以下の法令において定められておるわけでございまして、保通協におきましても、型式試験の結果につきましては月ごとに公表するなど努力をいたしておるところでございまして、今後とも情報公開を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○松崎議員 (略)警察行政そのものをオープンにしていくという一つの意味もあるわけでありますので、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたい、そんなふうに思います。
 大変駆け足で申しわけないのでありますけれども、次に幽霊診療所。(略)
 これは、要するに、パチンコ屋さんが建築確認をとって、その前に一応内々のオーケーをとって、それで建築を始めた、いざ全部でき上がって営業をしよう、その前にいわゆる許可をもらうわけですね。その許可をもらう間に、ライバルの業者なのか、住民はそんなお金のかかることはできませんからやらないと思うんですけれども、ライバルの会社か何かがぱっと診療所をつくっちゃう、そうすると営業できなくなっちゃう。(略)
これはどうも法の網の目をくぐったというか、こんなことを、大臣はきっと知らないのかもしれませんけれども、どう思われますか、大臣。

○保利公安委員長 せんだって皆さんでおいでをいただいて、幽霊診療所という言葉を聞いて私はびっくりしたのでありますが、今考えてみますと、パチンコの業界というのは随分競争が激しいんだなということをつくづく思いましたし、その中には、営業妨害をしようということで意識的に診療所をつくってしまうということ、そういう事実があるんだなということはよく認識をいたしました。
 これに対してどういうふうな適正措置がとられるのかどうかということについては、事務局によく検討をさせたい、またしておりますが、させたいと思っております。
 そんな中で、京都、大阪でも訴訟も起こっていると伺っておりますが、こうした不公正なことがあるということはまずいと思いますし、もう一つは、パチンコ業界の営業許可をするのにえらい時間がかかっているということもあり、しかも、パチンコ店ができてから営業許可の申請を出さなきゃならぬというような制約もある。片や、診療所の方は割と短期間に許可をしてしまうというような行政の若干ちぐはぐした面もありまして、そういった面もあわせ考えながら、今後の課題として早急に検討させたい、こう思っております。

○松崎議員 まさに大臣も大分認識されてきていただいたようでありますけれども、やはり、健全な自由競争がまず原則だと思います。戦いは戦いで結構なので、しかし、それはフェアに戦わせることが必要。それから、もちろん風適法の関連ですから、そういう保護対象施設をやはりきちっと除外しなきゃいけない、これも原則だと思います。ただ、こういうこそくなやり方をやっている、しかもそれが法の間隙をうまく組み合わせてできてしまう、これはやはり早く正すべきだろうと思います。
 法を正せるかどうかは別としても、こういうものを、例えば医療法の方でベッド数をもっと上げるとか、五床とか十床とか、今は一床でもできちゃうわけですから、なかなかできにくくするとか、あるいは仮認可というのですか許可というのですか、そんなものも先に、建築確認がおりたときに仮許可を出していく、こういうようなことで少しでもできないのか。
 それからもう一つは、医療法も風適法も両方とも多分知事が扱っていると思うんですね。ですから、その辺で、やはり高い次元で本来は法の整備をするとか、あるいは県レベルでも現実面でも調整するとか、そういう具体的な調整方法というのは、局長さん何か考えていらっしゃいますか。

○黒澤生活安全局長 ただいま委員から具体的な案の提示もございました。私どもこの問題点は認識しておるわけでございまして、委員も御案内かと思いますけれども、平成十年の法の改正の際に、これは御案内のように、保護対象施設につきましては、具体的対象は各都道府県の条例において定めることとされているわけですが、条例の基準を規定しております風適法の施行令、平成十年に改正をいたしたわけでございます。これは、施設の公共性の程度はもちろんのことでございますけれども、利用者の年齢でありますとか利用の態様、あるいは頻度等の状況を考慮することを促すようにということで、政令を改正いたしたわけでございます。
 やや細かくなりますが、数県におきまして、有床という条例がございましたのを削除したり、あるいは有床であったものを一定の数以上の有床というふうに改正したところも数県ございますが、しかしながら、その後もいわゆる出店妨害の疑いのある事案の報告がございますことは私どもも承知いたしておりまして、その解決方策につきまして、風適法全体の枠組みを踏まえまして、また、世論の動向も踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○松崎議員 時間でございます。本当にありがとうございました。
 ただ、今後、我々は研究会をやっておりまして、この業界、大きな問題があります。換金を合法化できるかどうかという問題、それからプリペイドカード、非常にこれはまたダブルスタンダードの問題がありましたり、それから、先ほど言いました、株式の公開をして健全な業界にしたい、そういう意見、それから、お気の毒ですけれども、風適法の関係で公的な資金が借りられない、そういう多くの問題がありますので、これから警察行政を正すということと同時に、皆さんの警察そのものが健全化されていく、そしてまた、この業界も国民のために健全化していく、そういうことでこれからも引き続きまして検討させていただきますので、よろしくどうぞ。ありがとうございました。



第147回 衆議院決算行政監視委員会 第四分科会 第1号 (00年04月20日)

質問:金田誠一民主党娯楽産業健全育成研究会会員(当時)
答弁:岩田満泰中小企業庁長官(当時)

○金田議員 (略、金田氏の地元の北海道有珠山の噴火に関連して)融資の関係でございますけれども、観光産業の町には、ホテルなどのほかに、関連産業として飲食店、遊技場等々があるわけでございますが、これも同じく全く商売にならない状態でございます。具体的に私のところにメールをいただいたのは、パチンコ店の方からなんでございます。
 立入禁止区域に指定されております。事業再開ができない状況にあり、また、今後事業復旧の見通しも立たないまま、弊社従業員及び家族の不安は日増しに増大するばかりでありますと。こういう中で道庁に融資を、災害融資ということで申し込んだところ、信用保証の適用にならないということで融資が受けられない状態だったということでございます。(略)
 これを利用するためには、信用保証協会の保証とリンクしている。それについては、中小企業庁の通達によって、この種業種には適用しないというふうになっているわけでございます。ぜひ適用して(融資が受けられるようにして)いただきたいとかねて御要望申し上げてございます。(略)

○岩田中小企業庁長官 信用保証制度の対象業種の問題でございます。
 この制度のもとでは、中小企業の信用保証制度でございますので、農林水産業といったような一部の特定の業種を除く中小企業を幅広く対象としておりますが、今御指摘のパチンコ店というようなものにつきましては、スロットマシン場でございますとか、競馬あるいは競輪の場外馬券、車券売り場、あるいは競輪、競馬の競走場というようなものと並びまして、射幸心をあおるおそれがあるなどの理由から、政策的に振興することが適当ではない事業といたしまして、これはかねてから信用保証制度の対象外としておるわけでございます。
 今、災害時であるからという御指摘もあったわけでございますが、このような場合でありましても、事業資金というところに視点を絞りますと、それと同様な考え方をとるべきであると考えておるところでございます。
 パチンコ店であるからということになりますと、その他の公序良俗に関係をする風俗関係の営業も同様な意味で適用対象外にされておるわけでございますが、そうしたもろもろの、射幸心をあおるような業種をも含めたバランス論というものも発生いたしますので、制度としては、やはり私たちは、この政策金融の対象としては従来からの方針で対応させていただきたい、こう考えておるところであります。

○金田議員 職業に貴賤はないという言葉があると思います。しかし、公的資金なりを使いながらこの種業種を平時において振興を図らなければならないということは、いろいろまた意見のあるところかなというふうに思います。(略)
 一般の市中からは災害の中での資金調達というのは非常に困難だ、だから災害資金がある、それが信用保証とリンクしている。その信用保証は、今長官おっしゃったようなことで運用されている。それはわかるのですが、事災害について検討の余地がないものか。旧来そうであり全く変わりがないというだけで本当にいいものかと。
 今にわかにわかりましたと言ってくれとは申し上げませんけれども、少なくともそういう観点から検討されてしかるべきではないのかなというふうに思うのですが、いま一度お答えいただければと思います。

○岩田中小企業庁長官 制度の問題としての御議論でございますといたしますれば、これは長い間、政策的な対応としていかにすべきかということは、政府の内部においても議論がされてまいりました。(略)全くの政策機関として実施するということについては、これもまたそれなりの重みを持った検討の経緯のあるものである(そのため変更は難しい)ということを御理解をいただきたいと存じます。

○金田議員 個別の事案としてさまざまアドバイス、御助言等々いただいていることには感謝を申し上げてございます。しかし、事災害という中で、私は、そこまで職業なり業種を別扱いしなければならないものかということは、どうも納得いかないわけでございまして、質問をさせていただいております。
 今までもいろいろ検討してきたとおっしゃいますが、果たして災害時における対応ということでどういう検討がされてきたのか、その辺のところはまだ私、つまびらかに説明はいただいてございません。本当に災害時ということにも着目をした検討がされているのかどうか、いま一度、ひとつお考えもいただきたいと思いますし、もうきょうは時間もないようでございますから、また機会を改めながらお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。



第153回 衆議院決算行政監視委員会 第4号 (01年11月21日)

質問:松崎公昭民主党娯楽産業健全育成研究会世話人(当時)
答弁:黒澤正和警察庁生活安全局長(当時)

○松崎議員 民主党の松崎でございます。きょうはお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 きょうは、私、前回、去年の四月の二十日にもこちらで質問をさせていただきまして、その連続でやらせていただきたい。民主党の中に娯楽産業健全育成研究会というのがございまして、これは、さまざまな国民の娯楽に関しまして各業界をチェックしたりバックアップしたり、そういう研究会でございます。昨年は国民に最もなじみのあるパチンコ業界のことを質問させていただきまして、きょうもその延長でお願いをしたいと思っております。
 既に御存じのとおり、二千万人の遊技人口がおりまして、年間の売り上げが、最近修正されまして二十八兆円という膨大な市場でございます。余暇市場というのが最近レジャー白書で発表になりまして、八十五兆円ある。その余暇市場の八十五兆のうち、娯楽部門が五〇%。この娯楽部門というのは、パチンコを含め、公営ギャンブル、マージャン、宝くじ、外食、カラオケ、こういうものが入るんですが、その娯楽部門の五〇%のまた半分をこのパチンコ業界が占めている。ピーク時は三十兆もありましたが、現在は二十八兆ということで、これが実は警察が風適法の関係でしっかりと管理をされている。そこにいろいろ問題があるんだということを前回の質問ではさせていただきました。
 ただ、この業界もいろいろ、脱税がありましたり、なかなか不透明なところがある。換金の問題とか、なかなか表に出てこない。早く明るい業界にして、国民が、これだけ多くのファンがいるわけでありますから、しっかりと健全な業界にしてほしい、そんなことで前回も取り上げたわけです。
 その中で、警察の裁量権というのが非常にあり過ぎるということと、それから、特にその一番ポイントであります、パチンコの型式というか、この機械は法にのっとってオーケーですよというチェックをする機関(※都道府県警の検定の際に必要な、遊技機の機種が適正であるとの保証書を発行する機関)がただの一カ所しかない。保通協(※財団法人電子通信技術協会)というんですが、この一カ所しかないということで、ここに天下りが、百人の職員中四十五人もいる。こういう問題で、非常に私たちは問題にしなきゃいかぬだろう、そんなふうに思っております。ただ、今後はやはり少しでも健全化、そしてまた上場をしたいという業者もいるわけでありますから、その方向で我々はバックアップもしていかなきゃいかぬ、そういうことでございます。
 さて、きょうの質問なんですが、今、特殊法人改革とか行政のスリム化ということで、行革、公益法人の改革、あるいは規制緩和、こういう問題が進んでおります。そして、なかなか今の総理の思うようにはいかないようでありますけれども、この警察関係、公安委員会関係でも、やはり先ほど言いましたように、規制があり過ぎる、裁量権があり過ぎて業界を縛っている、そんな問題もあります(略)
 警察庁の方は、前回の質問でも、かなり権限があり過ぎて問題があるのじゃないか、そういう質問をしましたが、今のように、規制改革の中で、警察庁としては権限の縮小とか、そういう問題は取り組んでいらっしゃいますか。

○黒澤生活安全局長 規制緩和三カ年計画、本年の三月でございますが、ここに「国の代行機関(指定検査機関等)」という項目がございまして、このくだりで、「指定検査機関等による検査を存続させる場合であっても、原則として、その指定要件を公益法人に限定することなく、公正・中立性を確保し、かつ能力を有する民間法人にその業務を開放するとともに、検査機関相互の競争を促進する観点から、複数の機関の参入を可能とする。」こういう項目があるわけでございます。
 いわゆる保通協につきましていろいろな意見があることは承知をいたしておりまして、この保通協につきまして、パチンコの関係等につきましてはいろいろと検討をいたしておるところでございます。

○松崎議員 検討しておるということはやらないという行政用語でございまして、ただ、この前も指摘いたしましたけれども、余りにも天下りが多過ぎて、試験料が高いかどうかはわかりませんが百五十万、パチスロは百八十万、年間の売り上げがこの試験料で十一億七千万も入っている、ほとんど半分以上です。
 ですから、この辺に、後ほども申し上げます型式の問題等の検査がしっかりやられているかどうか、これだけの体制をとって、一カ所だからこそ逆に不透明さもあるのではないかという指摘があるわけです。
 それから、ちょっと業界全体のお話をいたしますと、この保通協にも関連があるわけですが、どうも機械の値段が高過ぎたり、それから型式の検査とかが厳し過ぎることによって、あるいは期間が三年しか型式の認定をしない、あと三年追加はできますけれども、そういういろいろながんじがらめによって、要するに業界が不透明さがあるんじゃないか。機械が高くなったり、いろいろな規制によって簡単に延長して使えないとか、それが結果としてお客様に、国民に不利益をもたらしているのではないかな、そんなふうに私は客観的に見て思えてならないのですね。
 この業界は、例えば競馬業界なんかと比べますとはるかにお客様に、競馬業界というのはたしかお客さんに七五%戻して、このパチンコ業界は九〇%お客に戻している。ですから、かなり本当に定着した業界なんですね。そこが健全にいかないとまずいので、その原因が警察の厳し過ぎるいろいろな管理があったり、あるいは一カ所に検定機関が絞られていたり、あるいはメーカーが二十一社ぐらいはありますけれども、これがまたべらぼうな利益を出しているのです。普通の業界では考えられないような経常利益を、パチンコメーカーのトップはもう四〇・九%とか、あるいは三三%とか、純益も一九%を出している。パチスロメーカーのトップも同じように五七%、経常利益です。
 ですから、要するにそれらが機械の値段にはね返ったり、そしてそれが不健全な業界ではないかと疑われるような業態である。その辺を私たちはより健全にしたいな、そういうことで今も質問をさせていただいているわけでありまして、やはりこれはすべてツケみたいなものが国民に回されたのではいけませんよ、そういうことなんです。
 ここで、今ちょっと触れましたけれども、検定の期間というのが三年で、また三年経過してから認定を受ければ三年、六年だと。ただ、今この三年で一応区切りがあるということを五年、六年ぐらいにできるはずだと。今も三年間検定は使えて、それからそれが切れてから認定を受けて三年また使える。だから、五年から六年間一本にできないかという要望が、やはりなかなか今不況の中で業界も厳しい競争をやっている、その中でもう少し経営にもプラスになるような形でできませんかというのが本音でございまして、この辺いかがでしょうか。

○黒澤生活安全局長 科学の技術発展によりますところの今後のメカとしての機能の問題、あるいは業界の要望、国民の世論、考え方、こういったことも踏まえまして検討をいたしたいと存じます。

○松崎議員 さて、今そういう局長のお話でございますので、去年の四月から答弁はそれほど変わっていないということでありますので、我々はこういう問題はまた継続的にやっていこうと思っております。
 さて、今そういう局長のお話でございますので、去年の四月から答弁はそれほど変わっていないということでありますので、我々はこういう問題はまた継続的にやっていこうと思っております。
(以下、省略。サミーグループの遊技機に不具合が発生した事案に関して、松崎議員は警察が特別に便宜を図って早急に変更承認を下したのではないかと指摘。これに対し、黒澤生活安全局長は法令に則り適正に処理しているため問題はない旨答弁した。)



第164回 衆議院決算行政監視委員会 第6号 (06年06月08日)

質問:前田雄吉民主党娯楽産業健全育成研究会事務局次長(当時)
答弁:与謝野馨金融担当大臣、竹花豊警察庁生活安全局長(当時)

○前田議員 民主党の前田雄吉です。
 きょうは、まず初めに、証券市場の開放について伺いたいと思います。(略)
現状として、私は考えますけれども、国民経済の中で大きな力を現実として持っている産業に対しては、市場は開放されるべきではないか、そのように考えております。新しい血が入ってこそ市場の活性化が望まれるわけで、例えば、私は一般論として申し上げますけれども、パチンコホールの上場、これもあっていいのではないか、そのように思います。
 企業会計の透明性が公的に担保されればということは、もちろん投資家保護の観点から当然でありますけれども、これが担保された場合に、一大国民産業になっておりますこの産業が、年間三十兆を超えて、遊技人口一千五百万人を超えているという現状でありますので、もう上場は考えられてもいいのではないか、そう思います。
 現在、このホールの上場というのは認められておりません。しかし一方で、上場企業のダイエーあるいは西友、一〇〇%の子会社がホールを営業していた事実もあります。私はこれは不公平ではないかというように思います。
 金融大臣はこのパチンコホールの上場問題に関してどのような御認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。

○与謝野金融担当大臣 特定の業種が東証上場から排除されるべきでないという先生のお考え方は、まさにそのとおりであると私は思っております。
 しかしながら、東証というのはやはり、みずから規則を持ち、みずから上場の基準を持っているわけでございまして、ある会社が新たにそこに上場したいという場合は、東証が既に発表しております上場基準に照らして、その基準に該当するかどうかということは、東証自体がやはり御判断されること(※政府や議会の介入は慎むべき)だろうと私は思っております。
 その点はきちんと公平に審査をしなければならないというのは当然のことであると思いますけれども、特定の業種だからだめだという立場は東証もとるはずもないことだろうと私は確信をしております。

○前田議員 私も、企業会計の透明性が公的に担保されればという条件のもとで、多くの企業、いろいろな業種の企業の上場が望まれればいいというふうに思っております。
 所轄の、今度は警察庁に伺いたいと思います。
 一部のパチンコホール業が上場できない理由が、風俗営業法、風営法の中で管理されているからではないかという議論もありますけれども、この点について警察庁はどのようにお考えなんでしょうか。

○竹花生活安全局長 お答え申し上げます。
 私ども、パチンコ営業につきまして、風俗営業法で規制の対象といたしております理由は、パチンコ営業が遊技の結果に応じて客に商品を提供する営業であり、その営業の形態によっては客の射幸心(※賭博で儲けたい欲望)を著しくそそるおそれがあるため、風営法において規制をしているところでございます。
 私たちの知るところでは、さまざまな企業が多様な観点からさまざまな規制を受けているであろうと承知をしておりますけれども、こういうパチンコ営業に対する規制の趣旨自体で株式が上場されるかされないかというようなことについては、私ども警察の立場では判断をすることができない、判断を超える問題だというふうに考えております。

○前田議員 私の地元の名古屋はパチンコの発祥の地でありますので、多くの皆さんが楽しまれています。ですから私は、先ほど申し上げたように、企業会計の透明性が公的に担保されればという、投資家を保護する観点からはこれは当然の話だというふうに思っております。一大国民産業にも市場が開放されるべきであるというふうに私は考えます。
 業界としても、有限責任中間法人としてパチンコ・トラスティ・ボードという組織をつくっております。これは、公認会計士あるいは弁護士も何人も集まられて、先ほど申し上げた企業会計の透明性を公的に担保できるような形にしておられます。私は、こうしたパチンコ・トラスティ・ボードのような企業会計の透明性を担保する組織というのは非常に有効ではないか。まずこれについて、パチンコ・トラスティ・ボードについてどのように金融大臣はお考えなのか、どういう御印象を持たれるのか。
 そして、証券市場が直接、上場を認める認めないという判断を下すよりは、こうした新しい公的な機関を正式に公益法人として認定した上で、そこが上場の決定をしたらどうかというふうに私は思います。私は個人的に考えますけれども、第三者の機関に上場の認定をさせた方が、業界がよりディスクローズされるのではないか、脱税等なくなって健全に経営されるのではないかというふうに思っております。
 より多くの業界の皆さんに対して市場への参加を開くべきではないかと私は思いますけれども、金融大臣、もう一度お考えをお聞かせください。

○与謝野金融担当大臣 今の考え方は、財務内容をきちんと報告しているかどうかという点、これを第三者に見てもらったらどうかという考え方でございますが、この世の中には監査法人というものもあって、何もわざわざ第三者を特定の企業分野の審査に設立するということは、多分、屋上屋を重ねることであって、そのことをもってして東証の上場基準をクリアできるというふうには私は考えておりません。

○前田議員 でしたら、そうした監査法人にきちんと監査していただいた上で、こうした業態が上場にチャレンジされるというのは、私はいいことだと思います。ありがとうございました。

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民主党のパチンコ換金合法化2 娯楽研石井一初代会長と警察庁への圧力


 99年11月、パチンコ業界の規制緩和を目的とした民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は当時の石井一民主党筆頭副代表が中心となって発足しました。これは、民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合の四党合併によって現在の民主党の基礎となる新体制が発足した翌年のことです。
 石井一氏は警察庁が「国民生活の安全を守るための施策を研究する会」(生活安全研究会)の中でパチンコの換金の合法化が検討されていた94年に国家公安委員長を務めており、兵庫県のパチンコ店の組合の顧問を務めるなど業界との結びつきの強い議員でした。
 また、在日朝鮮人の経営者の割合が多いパチンコ業界においては、石井氏は国家公安委員長就任時まで日朝友好促進議員連盟の会長をつとめるなど、彼らの祖国である北朝鮮と密接な関係を持つ議員でもあります。自民党在籍時には後に土下座外交と批判された金丸訪朝団の自民党の事務総長を務めて国交正常化交渉の事務を取り仕切り、日朝議連議員団の91年の訪朝の際には団長として当時の金日成主席と会談しています。石井氏に対しては北朝鮮寄りであるとの批判もあり、拉致被害者の有本恵子さんの父親の有本明弘氏によると、金丸訪朝団の直前に恵子さんの手紙を明弘氏から交渉の際に北朝鮮に示すよう託したがこれを握りつぶした人物とされています。最近は他にも前田雄吉議員の民主党離党につながったマルチ商法業者からの献金や、郵便不正事件における関与などの疑惑も報道されています。
 民主党内においても代表や代表代行、幹事長に次ぐ実力者で99年1月から郵政選挙で落選する05年9月までは民主党の筆頭副代表を務め娯楽研について事実上党の意思決定と同じであると発言していました。石井氏は国会質疑こそ立ちませんでしたが勉強会を取り仕切ったり国家公安委員長に自ら提言書を手渡したりと、娯楽研ではパチンコ業界に向けての顔役を務めていました。
 娯楽研発足時はレジャー産業全般を研究対象とすると発表していましたが、当初から活動はパチンコ業界の規制緩和への取り組みに限られていました。発足3ヶ月後の00年2月の勉強会に警察庁生活安全局生活環境課長(当時)らを呼び業界について質し、4月5日には国家公安委員長と生活安全局長(当時)に対して換金合法化や遊技機のギャンブル性の規制緩和などを内容とする「遊技業界に関する緊急提言」(下記参照)を提出しました。さらに4月20日には松崎公昭娯楽研世話人と金田誠一委員の2名がこの意見書に沿って衆議院決算監視委員会で質問に立ち、パチンコ業界の規制緩和を訴えました。
 しかし、積極的な活動にもかかわらず規制緩和が進まなかったため、11月に再度「国家公安委員長と警察庁生活安全局長に遊技業界に関する提言」(下記参照)を提出しました。さらに、翌01年の11月には松崎氏が再度国会での質問に立ち提言の進捗状況を尋ねるなど圧力を強めましたが警察庁から色よい答弁を引き出せませんでした。
 一連の娯楽研の活動で提言された内容は換金の合法化や遊技機の規制緩和など、パチンコ店の営業環境を有利にさせる内容ばかりで、業界が当時も抱えていた社会問題にはほとんど目を向けていませんでした。
 そのためか、娯楽研の提言した内容は一部を除いてほとんど実現に至らず、松崎氏の国会質疑を境に一度に活動が停滞することになります。


99年10月26日 石井一世話人代表インタビュー(抜粋)
※石井代表世話人はパチンコ業界側への顔役で、当時から民主党筆頭副代表を務めていた

「自民党は(パチンコ業界では)警察側の立場に立って、行政指導を強化しようとする。われわれは野党だし、民主党は官より民の立場で考える。例えばプリペイドカードについては、どうも業界側の人々の人気が悪い。警察の押し付けという声も多く聞く。これも検討課題だ」
「現時点では有志の集まりだが、党の機関に上げていくことも考えている。ただし事実上、党の意思決定と変わりはないと理解していただきたい

(「遊技ジャーナル」99年11月号p14より引用)


パチンコホール関連3団体に示した国家公安委員会委員長への提案書の素案(項目のみ 00年3月29日)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示
2 警察行政の裁量権の見直しについて
3 遊技機の『射幸性』と基準(規格)の再検討を
4 パチンコ機の二重基準(ダブルスタンダード)の再検討を
5 換金システムの制度化・合法化
・ その他、『消費税を外税に』『出店妨害(幽霊診療所)問題の解決』『検定・認定期間(現行3年)の
  延長、あるいは廃止』『セキュリティー対策の一層の強化』など

(「遊技通信」00年5月号p30より引用)


国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する緊急提言』全文(00年4月5日)

1 保通協の検査基準の明確化と情報開示の推進を
 保通協における遊技機の検査基準の簡素化、透明化を推進すべきと考える。情報開示もほとんどなく、世界の趨勢に逆行している。検査料の度重なる値上げなども、その根拠が示されていない。情報公開法が2001年4月1日に施行されるが、保通協も情報公開に前向きに対処すべきだ。警察OBの天下りになっていることも検討課題
2 警察行政の手続きの簡素化と裁量権の見直しについて
 現在、日常的に起きている遊技機の部品(釘・風車など)の変更や、例えば自動販売機の設置場所の変更についても、所轄署への『変更承認手続』が必要とされている。ホールにとっては大きな負担になっているこの手続きを『届出』にしてはどうか。遊技機の性能に変更がなければ良いのであり、届出の範囲を大幅に増やすなどの対策が必要と考える。また、各県警や所轄署により、許認可の温度差があり、裁量権による指導が行われるケースが多い。この点の解消や公平性の確保が必要と考える。
3 遊技機の『射幸性』と基準(規格)の再検討を
 遊技機基準の一番の問題点は『適度な射幸性』を維持できるかにある。現行の基準は細かすぎて、ゲーム性に富んだバラエティー豊かな遊技機の製造が制限されている。高齢化社会の到来を視野に含め、お年寄りでも楽しめる遊技機の提供を容易にするためにも射幸性の大まかな基準だけを設け、細部の基準は撤廃するくらいの考えで取り組むべきだ。
4 パチンコ機の二重基準(ダブルスタンダード)の再検討を
 確率変動機能が認められた射幸性の高いCR機を導入するにはプレペイドカードシステムを同時に導入しなければ営業できないのが現状だ。このカードとCR機の関係についてはマスコミ等でもしばしば批判されてきた。二重基準解消を含め、業界全体で再検証する時期にきている。
5 出店妨害(幽霊診療所)問題の解決
 パチンコ店が営業できるか否かの『許可』は建物ができ、パチンコ機やコンピューターまで揃え、いつでも営業できる状態にならないと下りない。このため建築途中に、近くに、出店妨害を目的とした幽霊診療所などが出現するケースが散見される。これを防ぐには、例えば建築確認申請が受理された時点で営業が保証される『仮許可』制度を設けるなどの対策が必要だ。
6 換金システムの制度化・合法化の考案を
 年間売上22兆円ともいわれ、国民最大のレジャーであるパチンコ産業が換金行為(換金率97%)なしには成り立たない。これを何とか制度化・合法化すべきだと考える。どのように国民の理解・コンセンサスを得るかについて真剣に議論・考察することが必要だ。

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、古賀一成世話人、松崎公昭世話人、岩國哲人世話人、金田誠一委員の6人の娯楽研メンバーが警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」00年6月号より引用)


国家公安委員会委員長、警察庁生活安全局長に提出した
『遊技業界に関する提言』全文
(00年11月10日)

 遊技業界の浮沈は、遊技機による部分が圧倒的に多いのは過去の歴史でも証明されているが、保通協の検査基準・体制をより一層公明・公正なものにすべきだ。チェック機能が働かなければ、遊技機の事実上の許認可に不信感がつきまとう。保通協の情報公開が必要だ
 消費税の外税許可(玉24個出し)については、近々許可されそうだとも聞いているが、大蔵省でも「消費税は消費者に転嫁するよう」指導しており、早い時期に結論を出すべきだ。
 風俗営業者(パチンコ店)は政府系資金が借りられないのが現状だが、これを改める方向で早急に検討すべきだ。
 先頃、提出した提言書の中に「幽霊診療所」問題の解決を盛り込んだが、この対応はどうなったのか。いまだに出店妨害のための悪質な架空診療所の出店が散見される。都道府県の統一基準づくりなどを含め改めて善処してほしい。
 パチンコ店の経営と経理の透明化を担保するためにも、株式の公開・上場を後押しするような環境整備を進めるべきだ。
 以上、当面の諸問題について列記させていただきましたが、各種規制緩和、「換金の制度化(合法化)」等、問題は山積しております。引き続き、ご検討のほど、お願い申し上げます。

※石井一世話人代表、石井紘基事務局長、松崎公昭世話人、金田誠一委員、池田元久委員の5議員が警察庁に出向いて手渡した
(「遊技通信」01年1月号より引用)
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ジャンル : 政治・経済

民主党のパチンコ換金合法化1 娯楽研、娯楽PTのメンバーと目的

 1999年に発足した民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は石井一民主党筆頭副代表(当時)が中心となって設立された民主党国会議員による研究会で、パチンコ店への規制緩和やパチンコ店内での換金の合法化などを目的として活動してきました。
 08年には娯楽研の研究の成果を党の政策に反映させるため、民主党政策調査会の下に党の正式機関として「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)が発足しました。自民党からカジノ合法化の法案が提出された後では厳格なカジノと対比され、パチンコの換金の合法化が難しくなることが予想されています。そのため娯楽PTでは自民党が提出を予定しているカジノ法案の検討を進めるとともに、カジノの合法化と同時に民主党からパチンコの換金合法化の法案を成立させることを目的としています。なおこの娯楽PTの発足時の役員には、当時の鳩山由紀夫幹事長を始め8人の「次の内閣」大臣、3人の副大臣、5人の常任幹事会メンバーが含まれ、民主党執行部の積極的な姿勢が伺えます。


主な目的は次の通りです

・パチンコ店内での換金を認めることを法律上に明記する。
・パチンコホールを経営する企業の株式上場を実現させる。
・遊技機の賭博性に関する法律上の規制を緩和し細目を撤廃する。
・パチンコの釘調整はパチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する。
・所管を警察庁から経済産業省に移し、規制中心の政府方針から産業育成に転換させる。
・パチンコ業法を制定し風営法から抜き出すことで、業界のイメージを向上させる。
・ギャンブルではなく遊技であると明確に位置付け、依存症対策等の社会的責任を免除する。
・警察による調査と、パチンコ業者の営業上必要な各種行政手続を共に簡略化する。
・全国展開の障害となる県警間の規制の差異を撤廃し、警察の裁量権を制限する。
・照度規制、騒音規制、広告規制等は緩和または撤廃し、内容を明確にして警察の裁量を排除する。
・一部店舗の営業許可取消の罰則が、その法人全ての店舗に波及する規定を削除する。
・遊技機の検査機関から警察庁の影響力を排除し、賭博性の高い機種の検定通過を容易にする。
・遊技機の検査機関を複数認め競合させ、検査料金の低価格化と情報公開へ誘導する。
・パチンコ店新規出店の障害になっている保護対象施設の対象を絞り、出店可能地域を広げる。
・中小企業庁の通達を撤回させ、政府によるパチンコ店への信用保証を解禁する。

※娯楽研と娯楽PTの提言書・国会質疑・パチンコ業法案・主要幹部の発言等を元に筆者がまとめたもの



娯楽PTの役員は以下の通りです。(敬称略)

新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームの役員名簿(発足時)
※括弧内は当時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名

顧問     石井一(副代表) 鳩山由紀夫(幹事長・ネクスト国務大臣)
        川端達夫(副代表) 前田武志(企業団体対策委員長) 岩國哲人
座長     古賀一成(常任幹事)
座長代理  小沢鋭仁(国民運動委員長)
副座長    細川律夫(ネクスト法務大臣) 原口一博(ネクスト総務大臣)
       長浜博行(ネクスト国土交通大臣) 増子輝彦(ネクスト経済産業大臣)
       松井孝治(ネクスト内閣府担当大臣)

幹事     小川勝也 中川正春(ネクスト財務大臣) 古川元久
        山田正彦(ネクスト厚生労働大臣) 伴野豊(ネクスト環境副大臣)
        藤本祐司(ネクスト内閣府担当副大臣) 石関貴史
事務局長   牧義夫(ネクスト文部科学副大臣)
事務局次長 鈴木克昌 柳澤光美

※役員を務めていない会員は不明なため掲載していない
(「Green Belt」08年8月号、民主党HPより作成)


娯楽研のメンバーは以下の通りです。(敬称略)

最新の名簿(08年2月現在)

名誉会長   石井一(参)
会長       古賀一成
副会長     岩國哲人 前田武志(参) 山田正彦
幹事長     金田誠一
幹事長代理  小沢鋭仁
常任幹事    岩本司(参) 小川勝也(参) 鈴木克昌 平岡秀夫 古川元久
          増子輝彦(参)
事務局長    牧義夫
事務局次長  前田雄吉
会員(衆院)  石関貴史 市村浩一郎 枝野幸男 岡本充功 奥村展三 川内博史
         川端達夫 近藤昭一 近藤洋介 神風英男 武正公一 筒井信隆 中川正春
         仲野博子 鳩山由紀夫 伴野豊 細川律夫 三井辨雄 横光克彦 笠浩史
         渡辺周 鷲尾英一郎
会員(参院)  大島九州男 川合孝典 櫻井充 武内則男 徳永久志 轟利治 平田健二
         福山哲郎 松野信夫 水戸将史 峰崎直樹 室井邦彦 柳澤光美 
         山下八洲夫 米長晴信
計52名

※事務局次長の前田雄吉は民主党を離党したため交代していると思われる
※川端達夫は副会長、武正公一は世話人、室井邦彦は幹事を務めていた時期がある
(梅沢忠雄、美原融、宮田修編著『ニッポンカジノ&メガリゾート革命 国際観光立国宣言』扶桑社p424の名簿を元に「カジノジャパン」vol22 p65掲載の名簿の新会員1名を加えたもの)


過去にメンバーに名を連ねていた議員は以下の通りです。(敬称略)

今回の衆議院選に立候補している元メンバー(役職は最終のもの)
顧問    海江田万里 生方幸夫 松崎公昭
副会長  田中慶秋
幹事    中根康浩 吉田治
世話人  吉田公一
会員    荒井聡 稲見哲男 大谷信盛 奥田建 小泉俊明 斎藤勁 城島正光
       樽床伸二 辻恵 中津川博郷

過去にメンバーであった民主党国会議員
池田元久(常任幹事)、安住淳(世話人)、家西悟、泉健太、小川敏夫、木俣佳丈、
玄葉光一郎、下条みつ、仙谷由人、高橋千秋、辻泰弘、寺田学、土肥隆一、内藤正光、
細野豪志、山根隆治(以上、会員)

引退した議員、または引退したと思われる議員と亡くなったメンバー
佐々木秀典(副会長、顧問)、石井紘基(事務局長)、小林憲司(幹事)、玉置一弥、
岩田順介、永井英慈(以上、世話人)、伊藤英成、小林元、今田保典、鮫島宗明、
谷林正昭、樽井良和、永田寿康、計屋圭宏、肥田美代子、前川忠夫、本岡昭次、山本譲司、
山元勉、和田洋子(以上、会員)

地方の首長、地方議員あるいは他党に転出した元メンバー
上田清司、松沢成文(以上、世話人)、岸本健、北橋健治、河村たかし、佐藤敬夫、
鈴木康友、西村眞悟(以上、会員)

※引退した議員、逝去した議員、離党した議員、地方の首長に転出した議員等を除く
※離党したメンバーのうち松沢成文は神奈川県内のパチンコ店禁煙条例騒動、西村眞吾は衆議院へ換金禁止の請願をするなど後に業界と対立した
(上記の他「遊技通信」00年1月号、「カジノジャパン」vol.6、9、14に掲載された
99年11月18日付、04年2月3日付、04年5月24日付、06年4月10日付の名簿をまとめたもの)

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