カジノとパチンコの論理学 民主党のパチンコ換金合法化7 民団の圧力と新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム

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民主党のパチンコ換金合法化7 民団の圧力と新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は換金合法化などパチンコの規制緩和を目的とした議員連盟です。(娯楽研のメンバーと目的はこちら)
過去に4人の所属議員がパチンコへの規制緩和を訴えて国会の質疑に立ち、その中には新たに農水大臣に就任した山田正彦氏も含まれます。(山田正彦氏の国会質問はこちら国会質問が原因か「次の内閣」を辞任した様子はこちら

民団は民主党の有力な支持団体で在日韓国人の政治的影響力を強化するため外国人参政権取り組んでいますが、その司令塔である民団の代表者がパチンコ業界の規制緩和に熱心であることは残念ながらあまり知られていませんので、今回はこの論点について解説します。

パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者の割合が七割と言われており、在日本大韓民国民団(以下、民団)では幹部にパチンコ店経営者が多いことなどもありパチンコを在日韓国人の基幹産業であると位置づけています。
実際に鄭進団長は「ジン・コーポレーション」取締役会長(会長の東本進氏とは鄭進氏と同一人物)、在日韓国商工会議所連合会(韓商連)崔鐘太会長は「山善興産」代表取締役会長として両人ともパチンコホールの経営者を務めています。

04年にカジノの合法化の議論が進んだこともあり、警察庁はギャンブル性が高く当時問題になっていたパチスロ「爆裂機」を市場から締め出すために規格改定をおこないました。
パチンコ店は爆裂機を収益の柱としていたためこの煽りを大きく受け、中小企業を中心に閉店する店が相次ぎました。
パチンコ業界では89年の「パチンコ疑惑」問題があったためあからさまな民族産業としての動きは避けられてきましたが、民団はこの禁を破り在日韓国人に加え韓国本国の政治力も利用して規制緩和に取り組むことにしました。

民団は鄭団長をはじめとして07年11月から組織結成の準備にかかり政府や国会への陳情と並行する形で08年1月にパチンコの規制緩和を目的とした「レジャー産業健全化推進協会」が発足しました。
民団と韓商連が合同で一つの組織を立ち上げたことは前代未聞であり、発起人には鄭氏や崔氏のほか民団傘下の有力団体の代表者が名を連ね、会長に崔氏が選出されました。
この協会の設立総会にはパチンコ業界団体のほか韓国大使館、韓国の国会議員からも来賓が駆け付け、韓日親善協会の金守漢会長が李明博大統領へ協会について斡旋することを表明しました。
これにより、崔会長と李大統領の会談が実現し、大統領の協力を取り付けることに成功しました。

李大統領は2月の民主党小沢一郎代表の訪韓の席で外国人参政権への話題と合わせてパチンコの規制緩和への便宜を要請し、小沢氏は民団から話を聞くことを確約しました。
約1ヶ月後の4月9日に鄭団長と崔会長が民主党を訪れ、小沢代表に直接「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡しました。
その内容はパチンコ業界の窮状を訴え、規制緩和を要請するものです。

民主党は即座に行動し、1週間後の16日の「次の内閣」閣議で直嶋正行ネクスト官房長官から党の正式機関として政務調査会の下に新しく「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)を設置することが議題にあげられ、了解を得ました。
娯楽PTの役員には娯楽研幹部の議員に加え、「次の内閣」の大臣や常任幹事会の役員といった民主党の幹部が多くを占め、民主党の積極さが伺える人選になりました。

娯楽PTは任意の議員連盟であった娯楽研の研究成果を民主党の法案として仕上げることが目的で、検討対象にカジノも含みましたがその主たる目的はパチンコの規制緩和です。
娯楽PTの発足は、換金合法化などパチンコの規制緩和について民主党が政党として正式に法律の作成を取り組む姿勢を表したことになります。


新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームの役員(発足時・2008年5月)
※括弧内は発足時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名

顧問     石井一(副代表) 鳩山由紀夫(幹事長・ネクスト国務大臣)
        川端達夫(副代表) 前田武志(企業団体対策委員長) 岩國哲人
座長     古賀一成(常任幹事)
座長代理   小沢鋭仁(国民運動委員長)
副座長    細川律夫(ネクスト法務大臣) 原口一博(ネクスト総務大臣)
        長浜博行(ネクスト国土交通大臣) 増子輝彦(ネクスト経済産業大臣)
        松井孝治(ネクスト内閣府担当大臣)
幹事     小川勝也 中川正春(ネクスト財務大臣) 古川元久
        山田正彦(ネクスト厚生労働大臣) 伴野豊(ネクスト環境副大臣)
        藤本祐司(ネクスト内閣府担当副大臣) 石関貴史
事務局長   牧義夫(ネクスト文部科学副大臣)
事務局次長 鈴木克昌 柳澤光美
※役員を務めていない会員は不明なため掲載していない

(「Green Belt」08年8月号、民主党HPを元に筆者が作成)


民団新聞HPより 鄭進氏の民団団長立候補の所信表明を報じる記事に掲載されたプロフィール(部分)

▽現在=民団長野本部顧問
▽(株)ジン・コーポレーション会長

【組織経歴】
▽民団長野松本支部組織課長
▽民団長野本部総務部長・団長2期
▽民団中央副団長

(在日本大韓民国民団HP内 民団新聞2006年9月4日「<団長立候補者・所信表明>3.鄭進」より引用)


「ジン・コーポレーション」HPより会社概要(部分)

正式名称 株式会社ジン・コーポレーション
所在地  長野県松本市本庄1-3-12
代表者  代表取締役会長 東本 進
営業店舗 パチンコ・スロットホール部門
     ・「おもしろ広場100万ドル」3店舗
     ・「OMOSHIRO SQUARE ジノス」5店舗
     ・「ベガ×ベガ」1店舗
     ・「スーパースロットキャメロット」1店舗

(ジン・コーポレーションHPより引用)


より詳しい記事は 民団から民主党への圧力
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テーマ : 外国人参政権問題
ジャンル : 政治・経済

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No title

今しがたyahooニュースで見たんですが、
小沢一郎氏が代表選の出馬を検討しているようですね…。

もし、小沢氏が首相になろうものなら、
今回のパチンコ合法化は一気に加速するのでしょうか。

ろくでもない法案ばかりを急いで成立させそうなんですが…。

Re: No title

紅茶 さま

コメントを頂き有難うございます。

今度の民主党代表選挙については、カジノ法案やパチンコ法案に与える影響が大きく論点も多いため改めて記事にするつもりですが、ご質問を頂いたので簡単にお答えしたいと思います。

上の記事でご紹介したとおり、小沢氏は民主党代表時代に自ら民団の要請を受けて即座に換金合法化を視野に入れた娯楽PTを発足させています。
小沢氏は民団の組織力を選挙に活用することを重視しているため、小沢首相が誕生すると政権内において換金合法化の流れがより一層強くなるでしょう。

ただ、超党派のカジノ議連では自民党などの理解を得ることは難しく参院選で与党が大敗した影響もあり、カジノ議連の枠組みでパチンコ法案を成立させることは難しくなりつつあります。
しかし、小沢氏は剛腕として有名ですので、内閣法制局長官の力が弱まったことなどを利用して、政府解釈で現行法でも換金は合法であると正式に認定するなど、法改正以外の方法でも換金合法化を進める可能性は十分あるでしょう。

いずれにせよ、小沢首相が誕生すると換金合法化の流れを強めることは間違いないと思います。
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場口 重

Author:場口 重

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