カジノとパチンコの論理学

はじめに。

「カジノとパチンコの論理学」ブログへようこそ。

ここでは、カジノとパチンコを主題としてその歴史や諸問題などを取り扱っていきます。
カジノは地方の財源として期待されている一方で、パチンコはその賭博性が社会問題を引き起こしています。
近年ではカジノ解禁とパチンコの換金の合法化が政治のテーマとして浮上しているので、これらも取り上げます。
このブログでは、カジノとパチンコについて少々知識を持つ私 場口 重 (ばぐち しげる) がご案内します。

各記事はそれぞれ他の記事と繋げて書いていますが、ひとつひとつの記事もそれ自体で完結しています。
ですから、ご自身の興味のある記事からご覧になってください。
記事を読んでみて、他にも興味のあるテーマがありましたら他の記事も試していただくと良いでしょう。
なお、記事を書くにあたっては書籍、新聞雑誌のほか専門誌なども適宜参照していますので、これらの業界に
関係している方にも参考にして頂けると思います。

カジノとパチンコに対する考え方は人によって全く異なります。
このブログをご覧になって興味を持った方は、是非、他の方が書かれた書籍を手に取って違う見方にも触れて
多角的な視点からこれらの業界を眺めて頂きたいと思います。

このブログがカジノとパチンコを眺めるうえで、読者の方のご理解の一助になれば光栄です。


現在の主なコンテンツ

新着記事
若宮健さん関係の記事の一部を訂正します(12年02月09日)NEW!!

諸注意
著作権・免責事項・コメント欄について

時事論評
若宮健氏がブログ管理人・場口重を刑事告訴(11年12月20日)
若宮健氏「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の書評(11年11月02日)
若宮健氏への抗議とPOKKA吉田氏の新書(11年02月21日)
自民党影の内閣とカジノ法案・パチンコ法案(11年01月20日)
2011年通常国会のカジノ法案、パチンコ法案2(10年12月19日)
2011年通常国会のカジノ法案、パチンコ法案1(10年12月08日)
2010年9月民主党代表選挙とカジノ法案・パチンコ法案(10年09月03日)
2010年参院選後のカジノ法案・パチンコ法案2(10年08月05日)
2010年参院選後のカジノ法案・パチンコ法案1(10年07月30日)
2010年参議院選挙と民主党パチンコ関係議員 (10年07月04日)
鳩山邦夫氏の自民党離党がカジノ議連に与える影響2(10年03月27日)
鳩山邦夫氏の自民党離党がカジノ議連に与える影響1(10年03月16日)
シンガポールのカジノ合法化と日本に与える影響(10年02月16日)
亀井静香金融郵政担当相のカジノ合法化発言について(09年12月17日)
民主党の躍進と今後のカジノ、パチンコ法案2(09年09月03日)
民主党の躍進と今後のカジノ、パチンコ法案(09年08月31日)

カジノの歴史
1 上流階級の社交場          神々の時代から続く賭博と華やかなカジノ
2 地獄という名の賭博場        市民向け違法カジノの危険性と社会問題
3 賭博に巣くうマフィア         潤沢な資金の流れを狙う不正と脱税
4 禁止からコントロールへ        限定的に設置を認め政府が厳格に監視する

パチンコの換金問題
1 法律の規定              賭博を禁止する刑法とパチンコを規制する風営法
2 三店方式                特殊景品と景品交換所のグレーな仕組み
3 警察の取締り              警察庁と都道府県警による歴史の経緯
4 合法化の動き             上場を目指す大手企業が望む政治の動き
5 現状の維持              法律改正を望まない中小企業が恐れる規制強化
6 カジノの影響              自民党カジノ議連が警察庁に換金の説明を求める
7 換金と社会問題            換金から派生する脱税・不正・依存症

民主党娯楽産業健全育成研究会・民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
1 メンバーの名簿と目的           メンバーの名簿と換金合法化や上場等の規制緩和
2 石井一会長と警察への圧力       北朝鮮に近い石井氏と国家公安委員長への提言書
3 所属議員4人の国会質疑       提言書の内容を国会で警察庁幹部に確認する
4 05年のパチンコ業法の内容      換金を合法化する法案を策定し業界団体に示す
5 山田正彦氏の国会質疑        内閣法制局長官に三店方式を認めるように迫る
6 マルチと山田氏の役職辞任      マルチ議連との役員の重複と国会追及前日の辞任
7 民団の圧力で正式機関発足      パチンコ経営者が幹部の民団と娯楽PTの発足
8 カジノ法案と同時決着         消極的な自民党との駆け引きと超党派カジノ議連
 ※ 各記事の末尾には多くの資料を添付した詳細記事のリンクがあります

民主党娯楽研の「遊技業に関する法律案」(パチンコ法案・遊技業法案)
1 原案の概要とその背景        2011年の提出を視野に法案をまとめ業界団体に示す
2 原案の内容と予測される効果    主管を警察庁から経済産業省に移し遊技機規制を緩和する
3 業界内の反応の予測         主要な業界団体が連携して法案制定に向けて動き出す
4 業界外の反応の予測         政府内の調整は不要、マスコミや世論の動向は不透明
5 型式検定を巡る攻防          賭博性上昇を狙う業界と社会問題を減少させたい警察庁
6 日本遊技機型式検定機構の設立  パチンコ法案を背景に検定を業界側に渡すように迫る

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若宮健さん関係の記事の一部を訂正します

当ブログはジャーナリストの若宮健さんについていくつかの記事で取り上げており、当ブログ管理人・場口重に対して若宮さんが法的な手続きの準備を進めていると聞いています。
それらの記事の中で、一部行き過ぎた表現がありましたので訂正します。

若宮健氏がブログ管理人・場口重を刑事告訴
http://casinopachinko.blog58.fc2.com/blog-entry-63.html
若宮健氏「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の書評
http://casinopachinko.blog58.fc2.com/blog-entry-62.html


なお、若宮さんから場口に対しご自身に関係する記事すべてを削除するよう要請をいただいていますが、当方としては正当な理由なしに削除に応じることは出来ないため、お断りしています。
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テーマ : カジノとパチンコ
ジャンル : 政治・経済

若宮健氏がブログ管理人・場口重を刑事告訴

今回はカジノやパチンコの問題ではなく、ジャーナリストの若宮健氏と当ブログの管理人である場口重との間の問題についての記事となりますので、あらかじめご容赦ください。
当ブログの前回の記事について若宮氏から「刑事告訴する」趣旨のメール、さらに「警告書」のメールなどを受けました。
そのため、ブログの本来の主題から外れますが、その事実の経緯を記し、前回の記事をさらに紐解き、反論をするものです。
若宮氏によると既に刑事告訴に向けて警察と相談されているとのことですので、この記事をもって警告書の回答とし、司法機関への弁明とさせていただきます。


問題の経緯

「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の新書と場口重の批判記事について

1. 場口重は、2011年11月2日の当ブログ記事「若宮健氏『カジノ解禁が日本を亡ぼす』の書評」(http://casinopachinko.blog58.fc2.com/blog-entry-62.html)において、若宮健氏の新刊「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の間違いについて指摘し、案内文と携帯電話番号を添えて記事のアドレスと文面を同氏の電子メールアドレス宛に送信した。

2. 翌3日、若宮氏より場口のメール宛に「誹謗中傷を続ける場合は法的対処をとる」旨の返信があった。さらに、約3週間後の22日に、若宮氏から場口のメール宛に「刑事告訴をするので住所などの個人情報を教えてほしい」旨の通知があった。

3. これらを受けて、場口は当該記事について検討したが、若宮氏から受けたメールには刑事告訴の罪状、問題となる行為、理由等の具体的情報がすべて記載されておらず、場口はそれらの心当たりもなかったため返答のしようがなく、対応を控えた。

4. 約2週間後の12月5日から6日にかけて、場口の携帯電話に心当たりのない同一の固定電話番号から着信が相次いだ。内訳は、留守番電話に向こうの電話を切る音のみ残すものが3件、留守番電話の直前に電話を切るものが2件の計5件であった。これらのうちの最初の着信の1時間前にも、公衆電話からの着信が別に1件あった。場口はただ不審な電話と捉えたため、どれも応対しなかった。

5. 翌7日、当該電話番号から場口の携帯電話に再度着信があり、留守番電話に若宮氏の強い口調で「電話くらい出たらどうなんだ。次にこの番号でかけたら出るように」との趣旨のメッセージが入り、場口はその時点でその番号が若宮氏関連であると認識した。その後20日現在まで、当該電話番号からの着信はなかった。

6. 11日、若宮氏から場口にメールがあり、そこには下記の内容などを趣旨とする「警告書」が記載されていた。

7. 翌12日、若宮氏から再度場口にメールがあり、「13日に東京の弁護士事務所に来てほしい」旨の内容であった。メールには弁護士事務所の名称、住所および連絡先、面会時間等の必要な情報がすべて抜け落ちていたため、場口は対応できなかった。


若宮氏から刑事告訴する旨のメールなどが相次ぎましたが、理由などが定かでなく、場口は対応できなかったというのが現在までの状況です。
場口は一時期、若宮氏のメッセージのあった電話番号にかけようかとも検討しましたが、その番号が若宮氏の自宅のものなのか、弁護士事務所のものなのかも定かではなく、控えました。


若宮氏からの警告書と場口の反論

12月11日の警告書において、若宮氏の主張する法的論拠の一部が明らかにされましたが、どの文言を問題視しているのかなどは、場口にはいまだに分かりません。
以下、若宮氏の警告書の趣旨と場口の反論を記載します。

1.(若宮氏)場口は若宮氏に対し、約一年にわたりブログで誹謗中傷を続けており、名誉毀損罪と侮辱罪にあたる。
⇒(場口)当ブログには2011年2月22日の記事と、11月2日の記事において若宮氏の名前を記載しています。2月の記事については、場口があらかじめ編集部の了承を受けたうえで掲載しており、そもそも問題になるものではありません。11月の記事は当方の検討の結果、名誉毀損罪と侮辱罪にはあたらないと認識しています。これについては、下記別項に記載いたします。

2.(若宮氏)自分の所在などを名乗れないのであれば、他人を批判してはならない。
⇒(場口)社会常識に鑑みると、この主張は適切ではないと思います。

3.(若宮氏)警察は「金が目的ではないか」との見解を示している。
⇒(場口)場口は、若宮氏の前著「なぜ、韓国はパチンコを全廃できたのか」において当ブログの文章を無断転載されるという著作権侵害を受けましたが、その際上記のとおり、場口は当初の抗議から一切の金銭的賠償を辞退しています。今回も金銭の要求などは一切行っておりません。

4.(若宮氏)また、警察は「場口の電話番号から本人を特定できる」と言っており、弁護士も同様の見解である。
⇒(場口)場口の個人情報の特定は、仮に刑事告訴が司法機関に受理され、その手続きが進んだ場合の司法内部の話で、場口から若宮氏にお伝えすべきものではありません。

5.(若宮氏)12月13日までに場口は若宮氏と直接会うように。これをもって最後通告とする。拒否する場合は、しかるべき対処をとる。
⇒(場口)場口は今までも若宮氏とお会いしたことはありませんし、今回の件もお会いする必要はないと認識しています。また、日曜日に送信したメールで「火曜日までに会うように」と要請することも、いかがなものかと思います。



場口の書評記事の論拠と法的見解

今回の問題の発端と思われる場口の11月2日の記事では、間違いと指摘した内容について資料が手元にあるものの、ブログ記事という性質から必要ないだろうと考え、論拠を示しませんでした。
しかし今回、「名誉毀損罪および侮辱罪」として問題とされているようなので、論拠の一部として「建設通信新聞」の記事を示すことにします。

「名取市東部震災復興の会」のシンポジウムの記事
⇒建設通信新聞 2011年7月6日(12面)
「Focus 復興カジノ/仙台空港周辺に誘致提案/高度医療と連携、世界を視野」

名取市東部震災復興の会が村井嘉浩宮城県知事に陳情した記事
⇒建設通信新聞 2011年9月21日(9面)
「国際観光拠点誘致へ村井県知事に陳情/名取市東部震災復興の会の鈴木会長ら」

名取市東部震災復興の会が「国際観光産業振興議員連盟」に陳情した記事
⇒建設通信新聞 2011年10月4日(2面)
「カジノ誘致、IR議連に陳情書/名取市復興の会とPFI・PPP協会」


若宮氏は「名誉毀損罪および侮辱罪」と批判されていましたが、事実を適示して書いた場口の記事はそもそも侮辱罪の対象外です。
名誉毀損罪については、刑法230条の2に「①公共の利害に関する事実に係り、かつ、②その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、③真実であることの証明があったときは、罰しない」とあります。
場口の記事は、①公刊され広く流通する新書の間違いを指摘するという事実の公共性があり、②被災住民および宮城県知事・国会議員等の検討しているカジノ誘致への誤解を指摘するという目的の公益性もあり、さらに③上記の新聞報道のほか事実を立証する資料もあり、名誉毀損罪にも該当しません


場口の私見

若宮氏はジャーナリストとして活動されているので、場口の批判の内容に問題があると思われるのであれば法的対処をとる前に、法令の範囲内でご自身の主張を明言されてはいかがでしょうか。
ホームページをお持ちなので、この件についてそちらに大きく掲載されれば場口も目を通すつもりです。
そういった手段を講じずにいきなり刑事告訴の文言が飛び出したもので、場口は「言論封殺されるのか」という強い危機感を抱きました。

今回、刑事告訴への反論ということで身に降りかかる火の粉を払う必要があり、細かい内容を書かざるを得なかったことは、場口としても甚だ残念でなりません。

なお、以上の文面は2011年12月21日に若宮氏のメールアドレス宛に送信し、さらに以後場口個人の携帯電話への発信をなさらないよう要請しました。
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テーマ : カジノとパチンコ
ジャンル : 政治・経済

若宮健氏「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の書評

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR法案・カジノ法案)の提出が、いよいよ間近に迫ってきました。
「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連・超党派カジノ議連)は、2011年の10月召集の臨時国会、もしくは2012年の通常国会冒頭でのIR法案提出を視野に調整を続けています。

法案についての詳細は別の記事に譲るとして、今回はブログ管理人・場口重が著作権侵害を受けた若宮健氏による新刊「カジノ解禁が日本を滅ぼす」(祥伝社新書)について、内容に非常に多くの間違いがあるため、著作権侵害の経緯を改めて述べたうえで書評をしていきます。


パチンコ業界から批判を受ける若宮氏

若宮健氏はパチンコの問題を扱うジャーナリストの方で、2010年12月に「なぜ、韓国はパチンコを全廃できたのか」(祥伝社新書)を出版し、世論のパチンコ問題へ関心の高さから注目を集め、ベストセラーとなりました。
しかし一方で、この本には日本国内のパチンコ業界の現状について明らかな間違いが数多く見受けられました。

そのため、パチンコ業界内で活躍されているコラムニストのPOKKA吉田氏が、2011年8月に出版した「石原慎太郎はなぜパチンコ業界を嫌うのか」(主婦の友新書)の中で正誤表を載せるなど、業界内外から批判を受けています。
パチンコ業界内から挙がっている声としては、概ね「批判するなら、正しい情報に基づいて批判してほしい」というものです。
場口の見る限りでは、若宮氏は2011年11月現在までに、これらの批判に対して明確な反論をしていないようです。

若宮氏はこの新書の中で、「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に名を連ねている議員を「パチンコ族議員」と批判しています。
これについて場口から、「議員連盟としての活動が認められない」「参加している議員の中にはパチンコ業界に厳しい発言を重ねている議員がいる」という事実を若宮氏側に示し、無責任な批判は控えるよう苦言を呈しました。
しかし、その後も若宮氏は自身のホームページや、講演の席などで批判を続けているようです。


新刊「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の間違い(第一章の内容のみ)

・国会議員が仙台にカジノを作らせようとしている(16ページ)
⇒カジノ法案のスキームは国が特定の地域を想定するものではなく、地元の立候補が前提となる。
 「仙台カジノ構想」では、空港に隣接する名取市北釜地区の住民が結成した
 「名取市東部震災復興の会」が中心的な役割を担っている。

・仙台カジノ構想について、宮城県庁、仙台市役所、仙台商工会議所に取材して
 地元からの要望は無いと断言。(17ページ)
⇒構想の予定地は「仙台空港」周辺地区で、地元自治体は名取市。
 名取市の佐々木一十郎市長は、仙台カジノ構想のシンポジウムで挨拶に立つなど協力的な姿勢。

・IR議連への取材とし、問い合わせ先の牧義夫衆議院議員の秘書を「藤高氏」と記載。(20ページ)
⇒「藤鷹氏」の間違い。

・仙台カジノ構想の誘致の動きは震災前の話。震災後は誘致の動きは全くない。(22ページ)
⇒「名取市東部震災復興の会」は2011年6月26日、名取市内でシンポジウムを開催。
 その後も、名取市議会に請願書を提出したほか、宮城県知事にも協力を要請。
 9月29日には約30名の国会議員と面会して陳情書を手渡し、カジノ合法化の実現を要請している。

・カジノ法案を「カジノ区域整備推進法案」と記載。(23ページ)
⇒正しくは、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」

・IR議連の動きにパチンコの換金合法化がリンクしている。(30ページ)
⇒2010年4月、議連初回の総会後の記者会見で古賀会長らが明確に否定した。
 換金合法化は議連とは別の「娯楽産業健全育成研究会」の動きがあったが、
 2011年からは11月現在まで活動が停滞しており、主だった動きはみられない。

※細かい間違い、長い説明が必要な間違いなどは省略。

若宮氏は新たに2011年11月「カジノ解禁が日本を亡ぼす」(祥伝社新書)を出版し、今度はカジノ合法化の動きを批判しています。
場口が一度目を通して気が付いた範囲のうち、第一章に掲載されているもののみではありますが、この新書の明らかな間違いを指摘すると、以上のようになります。

若宮氏は今回の著書の中でカジノ推進派の方々に対して、「あまりにも知らなさすぎる」(40ページ)、「正気なのかとわが目を疑った」(16ページ)といった批判をされていますが、まずは自分の胸に手を当てて、考え直した方が良いでしょう。


明記されていない図表の参照元

・「カジノ誘致に向けた主な地方自治体の動向」の表(29ページ)
沖縄県「平成22年度カジノ・エンターテイメント検討事業報告書
 http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/25029/h22_houkokusho.pdf(PDFファイル)
 の13ページ(PDFとしては16ページ)の表。内容が酷似。

・「マカオ、ラスベガスのカジノ収入の推移」の表(61ページ)
⇒同上・沖縄県報告書の15ページ(PDF18ページ)の表を加工したものの可能性がある。

・「ヨーロッパのカジノ(2008年)」の表(63ページ)
⇒同上・沖縄県報告書の15ページ(PDF18ページ)の表を加工したものの可能性がある。

・「韓国カジノ企業の現況」の表(47ページ)
Invest KOREA(大韓貿易投資振興公社)「観光レジャー」
 http://www.investkorea.org/InvestKoreaWar/data/bbs/20110302/TourismandLeisure_jpn_0228.pdf(PDFファイル)
 10ページの表。内容が酷似。

※すべて、為替レートによる変更が加えられている。

若宮氏の新刊のページをめくると、参照元が明記されていないもので、いくつか見覚えのある図表が出てきました。
これらは著作権法違反の可能性があります。

前述のとおり、私自身も前の著作で著作権侵害を受けて迷惑を被りましたが、読者の方が誤解したり、著作権者の方から盗用と非難されたりするおそれもあるため、必要な場合は参照元をきちんと明示された方が良いでしょう。
沖縄県は仲井眞弘多知事をはじめとして、カジノ誘致にもっとも力を注いでいる自治体の一つなので、もし著作権侵害が事実であれば、また抗議が入るかもしれません。


場口の私見

若宮氏は著書によると、ご自身の大切な友人をパチンコ依存症による自殺で亡くされたことをきっかけに、パチンコの社会問題などの取材を始めたそうです。
場口もその心境は推察できるのですが、きちんとした知識を持たず、間違った情報で批判することはジャーナリストとしてはどうなのでしょうか。

私見としては、残念ながら若宮氏のカジノやパチンコの動きを読み解く力が低いのだと捉えています。
実際、新書などで事実として記載されている内容はインターネットで入手できる情報がほとんどで、取材にも誤解が多くみられます。
今回の新刊では、表紙の帯などに「結局得をするのは、闇社会と政治家」といった文言が盛られていましたが、場口からの抗議も多少影響あったのか、本文では具体的な記述がなされていませんでした。
論拠に自信がない裏返しなのでしょうか、政治不信といった世論の風潮にカジノやパチンコを強引に当てはめ、陰謀論を展開して読者の不安を煽るという姿勢が多く見られますが、これも改めた方がいいと思います。

今回の新刊では取材として被災地の自治体を訪問していますが、下調べを怠り、震災対応に追われる担当者の貴重な時間をいたずらに浪費させる手法は、間接的に被災者の方々に対しても迷惑をかけていることになります。
場口は「若宮氏の著作とPOKKA吉田氏のものと、どちらが優れているか」と問われれば迷わず吉田氏の名前を挙げますし、若宮氏の主張と比べるとパチンコ業界からの「正しい情報で批判して」という主張の方が共感できます。

カジノ合法化賛成派の場口としては、賛成・反対双方による論戦は制度設計においても、とても有益で歓迎すべきことであると考えています。
しかし、若宮氏にはまず間違いだらけの情報を元に批判を重ね、読者を惑わすというご自身の論調を改めてから、議論に参加してもらいたいと思います。

なお、以上の文面は2011年11月2日に、若宮氏のメールアドレス宛に送信してあります。
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若宮健氏への抗議とPOKKA吉田氏の新書

昨年末から今月にかけて、パチンコ業界内外で注目を集めている二冊の新書があります。
若宮健氏「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」(祥伝社新書)とPOKKA吉田氏「パチンコがなくなる日」(主婦の友新書)です。
若宮氏の本は結果として当ブログも関係することになったのでその報告も含め、今回はこれらの二冊の本について、当ブログとしての見解を述べていきます。


若宮健氏「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」(祥伝社新書)

若宮氏は以前にも韓国へ自ら訪問しパチンコ廃止の動きをまとめて出版されるなど、その活動に定評のある人物です。
韓国の動きは日本のマスコミでは報道が一切なされていないそうで、今回も取材のため韓国に滞在して政府の担当官と意見交換をするなど、ご自身の経験を元に執筆されています。
ただ残念なことに、今回の本の韓国以外の内容については、当ブログ管理人・場口の見解とは異なる記述が何点かありました。

若宮氏はこの書籍の中で「パチンコと政治」という切り口で「パチンコチェーンストア協会」(PCSA)「政治分野アドバイザー」に名を連ねている国会議員を「パチンコ族議員」として糾弾しています。
しかし、このアドバイザーにはそもそも議員連盟のような活動は確認できず、カジノの合法化に熱心という理由でPCSAの勉強会に招聘され、パチンコの現状に苦言を呈した議員も含まれています。
実際に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)をまとめてきた岩屋毅衆議院議員はPCSA政治分野アドバイザーの一員ですが、PCSAの08年の会合でパチンコを軽度のギャンブルと位置付けて、パチンコ税を創設するか換金を禁止するかの二択しかないと迫っています。
(詳しくはこちら 民主党のパチンコ換金合法化8 カジノ法案とパチンコ法案の同時成立

場口の個人的な見解としては、アドバイザーの中には確かにパチンコ業界との繋がりが強い議員が名前を連ねていることは事実ですが、カジノ合法化を重視してパチンコの在り方に疑問を持っている議員も多く、それを一緒くたに「族議員」と批判することは適切ではないと考えています。
また、PCSAのホームページに掲載されている議員名簿自体の信憑性にも問題があり、例えば鹿野道彦氏は現在は農林水産大臣であるのにもかかわらず民主党副代表と明記されるなど、明らかな誤記も目立ちます。

当ブログでは以上の理由などにより「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」については今まで取り上げてきませんでしたし、今後も特段に取り上げる必要はないと考えています。

なお、残念ながら若宮氏の当該図書において、当ブログの著作権が設定されている文章が無断引用されてしまいました。
当ブログでは場口がまとめた民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)の目的をまとめたものを掲載しており、その部分を若宮氏が民主党の公式の文言であると誤解して掲載されたとのことです。
(詳しくはこちら 民主党のパチンコ換金合法化1 民主党娯楽研のメンバーと目的

当方の抗議により若宮氏から謝罪があり、下記の若宮氏のホームページに報告のある通り、問題個所が訂正される形で七刷から改訂がなされました。
若宮健氏のホームページ
http://www.wakamiyaken.jp/
上記ホームページ内の謝罪文(2011年1月24日付)
http://www.wakamiyaken.jp/news/topics.cgi

この問題ではフリー百科事典「ウィキペディア」からの著作権侵害が発端となったとのことで、著作権者としてウィキペディアに対して当該ページの削除を要請するつもりです。


POKKA吉田氏「パチンコがなくなる日」(主婦の友新書)

POKKA吉田氏は著名な「ぱちんこ業界コラムニスト」として、執筆・講演活動を重ねるなど大いに活躍されている人物です。
吉田氏はときに舌鋒鋭く業界を批判され、場口も大変参考にしています。

場口個人の見解として、今回の新書は全体的にはここ十年でも特筆すべき、内容の優れた書籍であると考えています。
1998年頃までにパチンコの社会問題が世論を席巻し一段落した後、調査にコストがかかるためかマスコミでタブーとされ始めたのか、残念ながらパチンコ業界の問題に深く迫った報道、書籍は大変少なくなっています。
吉田氏の書籍は、氏が十年以上業界で活躍して蓄積してきた情報を元に、業界内でもタブーとされている「換金問題」「釘調整問題」などの動きを詳細に論じています。

ただし、カジノ法案の動きについては当方の認識とは大きく異なります。
吉田氏は「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)の解説の際、同議連の幹部である民主党の牧義夫衆議院議員と自民党の岩屋毅衆議院議員について著書の中で「鳩山邦夫衆議院議員の秘書として、同じ釜の飯を食った仲である。」と位置付けています。
しかし、実際は岩屋氏が鳩山氏の秘書を退職した後に牧氏が秘書となったため、両者が同時期に同僚として鳩山氏に仕えた事実はありません。
吉田氏はさらにカジノに詳しい人物からの伝聞として、岩屋氏と牧氏とでカジノ合法化の後にパチンコの換金合法化がなされるシナリオが出来ているらしいとの情報も披露していますが、岩屋氏については若宮氏のところで述べたとおりパチンコの換金合法化には否定的と見るべきでしょう。
また、娯楽研が「遊技業に関する法律案」(パチンコ法案・遊技新法)をまとめてパチンコ業界の規制緩和に動いていることは事実ですが、超党派カジノ議連ではパチンコについては議論の対象外です。
(詳しくはこちら 民主党 遊技業に関する法律案1 原案の概要とその背景

さらに、吉田氏も若宮氏と同様にカジノ法案の動きがパチンコの合法化につながると解説する文脈の中でPCSA政治分野アドバイザーについて取り上げていますが、これも参加議員の全てがパチンコ族議員とは言えないということは先に述べたとおりです。

他の内容が非常に良いだけに、超党派カジノ議連の動きについての主張の根拠が甘いことが目立ってしまいました。
また、一般人向けの新書ということもあるのか、パチンコ業界の問題について吉田氏としては踏み込みが甘いと感じられた部分も多かったことは、いささか残念でした。


二冊の重要な書籍が時期を同じくして発刊されたということはもちろん偶然でしょうが、どちらも大変好評とのことで、結果としてパチンコ業界の問題が世論の関心を集めていることが証明されました。
カジノ法案もいよいよ提出に向けて最終調整が始まっており、大きな波が感じられます。

次回は超党派カジノ議連の動向について取り上げます。
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テーマ : カジノとパチンコ
ジャンル : 政治・経済

自民党影の内閣とカジノ法案・パチンコ法案

2011年最初の時事問題の記事として、今回から3回の予定でカジノ法案・パチンコ法案関連で影響のある政治的な人事について取り上げていきます。

今回は、自民党の中でこれまでのカジノ合法化で活躍されてきた国会議員として岩屋毅氏下村博文氏、パチンコ関連で特に注目されてきた議員として平沢勝栄氏、さらに元議員で愛知県知事選挙に立候補した大村秀章氏について取り上げます。
大村氏は愛知県知事選挙に転出しましたが、岩屋氏・下村氏・平沢氏の3議員はいずれも当選5回の中堅議員で、「自民党シャドウ・キャビネット」(自民党SC・影の内閣)の閣僚としてそれぞれの分野の責任者に就任しています。
自民党の議員に関しては、カジノの合法化で中心的な役割を担ってきた議員は他の分野でも保守的な政策で活躍した人物が多く、パチンコ関連ではリベラルな議員が目立つ傾向があります。


自由民主党衆議院議員 岩屋毅氏

岩屋毅氏については当ブログの過去の記事でも何度か言及してきましたが、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党カジノ議連)発足当初からカジノの合法化議論の先頭に立って取りまとめてきた人物です。

自民党の議連では長く事務局長を務め、06年に発足した自民党政務調査会観光特別委員会傘下の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(自民党カジノ小委員会)では委員長として自民党カジノ法案の基本方針をまとめました。
新党さきがけに参加した経歴等により民主党議員とも広い交流があり、「国際観光産業振興議員連盟」(超党派カジノ議連)の設立にあたっても政権交代前から議論を牽引してきました。
民主党政権発足と自民党大敗によりにより議連の会長職は民主党側に譲りましたが、会長代行として今回も執行部の重要な役割を担っています。
従来より娯楽研のパチンコ法案に現れる規制緩和一辺倒の姿勢には警戒心を持っており、娯楽研の思惑に反して超党派議連の議論にパチンコ法案が乗せられなかったのは岩屋氏らの抵抗によるものとみられます。

当選5回を数え麻生太郎元首相の側近議員として実績を積んできた中堅議員のホープで、防衛・外務分野への造詣が深く保守色の強い政治信条の持ち主です。
10年9月の自民党役員人事刷新にあたり自民党SCの防衛大臣として、党国防部会長、衆議院安全保障委員会における自民党筆頭理事を兼任し、現在は自民党の防衛関連の責任者を務めています。


自由民主党衆議院議員 下村博文氏

下村博文氏は自民党カジノ議連幹事長、カジノ小委員会副会長等を歴任し自民党カジノ法案で中心的な役割を担ってきた人物の一人です。
10年発足の超党派カジノ議連でも副会長として名を連ねています。

09年の衆議院選挙では逆風を受けて自民党議員が軒並み敗れる中でカジノ議連の議員も多くが落選しましたが、下村氏は選挙区での当選を果たしました。
下村氏も岩屋氏と同様に保守色の強い議員で、安倍晋三元首相と長らく行動を共にしてきました。
主に教育関連での活動の評価が高く日本教職員組合(日教組)についても早くから問題視しており、安倍内閣では内閣官房副長官として首相を支え、愛国心を盛り込んだ教育基本法改正作業においては中心的役割を果たしました。

岩屋氏と同様に当選5回の自民党保守派中堅議員のホープであり自民党SCの文部科学大臣に就任し、党文部科学部会長、衆議院文部科学委員会の筆頭理事を兼任し、現在は自民党の教育関連の責任者を務めています。


自由民主党衆議院議員 平沢勝栄氏

平沢勝栄氏は自民党カジノ議連設立当初に事務局次長として議連を支えたほか、80年代末から数年間パチンコ行政を統括する警察庁保安課長を務めた異色の経歴の持ち主です。
現在は自民党カジノ議連では幹部としての要職を退き一議員として議連に参加しており、超党派カジノ議連にも名を連ねています。

平沢氏は保安課長時代にはパチンコ業界に対して脱税防止を目的としたプリペイドカード(PC)導入を進め、当時の組合団体を真っ二つに割る強硬策を採ったため業界寄りの社会党議員からの圧力を受けました。
96年の衆議院選挙で当選してからは一転して以前の人脈を生かす形で、パチンコ業界団体で社団法人の日本遊技関連事業協会(日遊協)、中堅企業中心の日本遊技産業経営者同友会(同友会)の会合への出席が目立っています。
長く「自民党遊技業振興議員連盟」(遊技議連)の事務局長を務めていましたが、こちらの議連は初代会長の小林興起氏が05年の郵政選挙で離党してからは活動が停滞し、09年の政権交代後からは全く活動が見られなくなりました。
パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者が多いことが知られていますが、平沢氏は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)の初代事務局長を務めた一方で極秘裏に北朝鮮を訪問して批判を受けたこともあります。

平沢氏も当選5回で自民党SCの法務大臣として党法務部会長、衆議院法務委員会筆頭理事を兼任し、現在は自民党の法務関連の責任者を務めています。
保守派を自任する議員ではありますが、パチンコ業界や北朝鮮との関係などで一部にこれを疑問視する声もあるようです。
カジノ議連では早くに要職から退き遊技議連も再開する見込みもなく、さらに平沢氏本人のカジノ法案・パチンコ法案への姿勢も必ずしも明確ではありませんが、今後も注目に値する人物です。


前衆議院議員・2011年2月愛知県知事選挙立候補者 大村秀章氏

大村氏は当選5回の自民党衆議院議員でしたが、名古屋市長の河村たかし氏の要請を受けて11年2月の愛知県知事選挙に立候補しました。

選挙公約に中京都構想と銘打った地方分権策を掲げ、大阪府知事の橋下徹氏とも連携する形で選挙戦を優位に運んでいます。
選挙は自民党支持の候補と争う形となり自民党を除名され、しばらく衆議院議員として活動を続ましたが、知事選への立候補に合わせる形で11年1月に辞職しました。

主に厚生労働省関連の分野で活躍してきた人物で、保守政党を掲げる自民党内ではリベラルな主張が目立ち異彩を放っていた人物です。
大村氏は平沢氏と共にテレビ番組に多く出演してきたほか政治活動も共にしてきており、パチンコ業界についても自民党遊技議連の幹事長として平沢氏らと共に名を連ねていました。
遊技議連は近年の退潮が著しく、パチンコ業界との関係で目立った議員として10年の参議院選挙では小林興起氏の秘書出身の秋元司氏、09年の衆議院選挙では議連会長であった保岡興治氏と事務局次長の葉梨康弘氏などが既に落選しています。
大村氏はさらにパチンコ製造業者の多い愛知県出身の国会議員として、元農林水産大臣の赤松氏と同様に製造会社の組合である日本遊技機工業組合(日工組)の顧問に名を連ね、愛知県の他のパチンコ業界団体の会合にも出席していました。

大村氏の離党により、自民党内のパチンコ業界寄りの勢力がさらに減退することになります。


次回は、政府関連の人事を見ていきます。
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